中国で４日、中国人民銀行（中央銀行）が発行する電子通貨「デジタル人民元」のスマートフォン専用アプリの配信がアプリストアで始まった。中国メディアが報じた。来月４日から始まる北京冬季五輪をデジタル元の国際的なアピールの場にする構えで、開幕１カ月前に合わせて配信したとみられる。
アプリはデジタル元を意味する「数字人民元」の試用版。アプリをダウンロードすると、研究開発の段階で、五輪の会場となる北京や河北省張家口のほか、上海など一部の都市で使えるとの説明が出てくる。
中国は既にデジタル元を市民に配布する実証実験を行っている。これまでは当選者に対してアプリのダウンロード用のリンクが送られていたが、アプリストアでのダウンロードはできなかった。
ソース https://www.sankei.com/article/20220104-OL2MHAEL3BPGHOQKSOISSEDNCI/
トヨタ、25年メドに車の基盤ソフト IT大手対抗へ外販も
トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン（VW）など自動車メーカーのほか、IT（情報技術）大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26AU80W1A121C2000000/
警察庁が2022年度予算に、移動オービスのさらなる整備費を盛り込みました。目的は生活道路や通学路などの安全確保。こうした場所での安全対策は、「ハンプ」などの物理対策もありますが、移動オービスは機動性と即効性が評価されているようです。
https://trafficnews.jp/post/114098
関係閣僚会議でさらに必要性が訴えられた「移動オービス」
多発する通学中の交通事故の抑制を目指し、警察庁はさらなる移動オービス（可搬式速度違反自動取締装置）の活用を決めました。2022年度の予算で整備費25セット分、総額1億300万円を計上しました。
新型の移動オービスは2016（平成28）年から採用され、2018年から全国に展開。2021年度末までに全国で116セットが整備される予定です。警察庁は来年度、これをさらに増やすことにしました。詳細は以下のとおりです。
●装置整備状況（累積整備セット数/取締り件数）整備は毎年度、取締りは各年中
・2018年度＝39セット／1493件
・2019年度＝60セット／5069件
・2020年度＝99セット／1万1568件
・2021年度＝116セット／1万1515件
・2022年度＝141セット（予算案）
※2021年度末予定、取締り件数は2021年のみ6月末時点。
2021年8月、千葉県八街市での飲酒運転トラックによる児童の死傷事故をうけて、岸田文雄首相を中心とする関係閣僚会議は、省庁横断的な対策を打ち出しました。警察庁はこの緊急対策として、道幅が狭い道路でも活用できる移動オービスを利用して「効果的な速度違反取締りを行い、速度規制の実効性を確保する」ことを決めています。
12月の第3回関係閣僚会議では、さらに必要性を訴えました。移動オービスの役割について警察庁交通局交通指導課はこう話します。
「可搬式速度違反自動取締装置は、少人数・省スペースでの運用が可能で、これまでも幹線道路を含め、多数の警察官の動員が困難な深夜・早朝での取締りや、従来の定置式速度違反自動取締装置では対応が困難であった通学路や生活道路等における速度取締りに活用しており、通学路等における交通安全確保に大きな役割を果たしている」
【次ページ】 物理対策よりも効果アリか
https://trafficnews.jp/post/114098/2
「1家に1台、ロボットがある世界」をビジョンに掲げるテクノロジーカンパニー、マンダン（MangDang Technology Co., Limited、本社：香港）は、初心者からプロまで楽しめるミニサイズのロボット犬、『Mini Pupper』（ミニぷぱ）の先行予約を、ECサイトのMakuakeで受け付けている。
一部の大企業や研究機関などが扱える「特殊な物」だった四足歩行ロボットが、ミニサイズになった。本体全長は210mm、バッテリーを含む重量は509g。これまで四足歩行ロボットの操縦には高度な技術が必要で、ロボット自体も高価な製品だった。マンダンは多くの人に四足歩行ロボットの技術や製品を簡単に楽しんでもらう研究を行なってきた。
ミニぷぱには、パーツから組み立てる「DIY版」と、届いてすぐに遊べる「完成版」の、2種類のセットがある。DIY版の組み立ては溶接不要で、必要な道具は全て同梱され、さらに日本語マニュアルとレクチャー動画も用意されている。製作時間の目安は初心者なら2～3日、上級者なら約2～3時間だという。
さらにミニぷぱには、中・上級者向けロボティックス×プログラミング仕様も準備されている。<中略>
「Mini Pupper（ミニぷぱ）」ロボット犬
本体サイズ：210mm×100mm×165mm
重量：509g（バッテリーを含む）
プロセッサー：Raspberry Pi 4B
スクリーン：240×320 ISP Free Viewing Direction LCD
ストレージ：32GB microSDカード
稼働時間：最大30分
充電時間：約1時間
ミニぷぱの一般販売予定価格は消費税込み8万円。Makuakeでは数量限定「超早割」で消費税込み4万9500円からなどとなっている。
《高木啓》
https://response.jp/article/2022/01/02/352791.html
【独自】米高速炉計画に日本参加へ…「もんじゅ」の技術共有、国内建設にも活用
【ワシントン＝船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。
日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。１月にも協力の合意書を取り交わし、２０２８年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。
日米の複数の関係者が明らかにした。日本では高速炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が１６年に決まり、実用化への見通しが立たなくなっている。高速炉は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する日本の「核燃料サイクル政策」に不可欠の施設で、計画参加を通して将来の国内建設に必要な技術の獲得を目指す。<中略>
ただ、米国は１９７０年代以降、本格的な高速炉開発から遠ざかり、技術実績は乏しい。このため、２０１９年頃から、同じナトリウムを使うもんじゅや実験炉「常陽」（茨城県）などで多くの蓄積を持つ日本側に接近し、技術協力に向けた交渉を続けていた。
日本側はこれまでの設計技術や運用データを提供する。大型実験施設「アテナ」（茨城県）で、新しい設計に必要な安全試験も行う。
全部はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211231-OYT1T50209/
【ラスベガス共同】パナソニックは3日午後（日本時間4日午前）、オンラインの仮想現実空間「メタバース」の関連事業に本格参入すると発表した。世界最大級の家電IT見本市「CES」が米ラスベガスで2年ぶりに対面イベントとして5日に開幕するのに先立ち、得意とする映像や音響技術を生かした専用端末をメディアに披露した。
仮想現実（VR）に対応するヘッドセットやマイクといった3種類の端末を今春にも発売し、新たな需要の開拓を目指す。
公開したヘッドセット「メガーヌエックス」は、高精細な有機EL画面を採用。重量を230グラム以下に抑えた。10万円を下回る価格で販売する。
仮想現実（VR）対応端末を装着して来場者に説明するパナソニックの子会社シフトールの岩佐琢磨CEO＝3日、米ラスベガス（共同）
https://nordot.app/850918428091760640
「分身ロボット」で緩やかに外の世界とつながる ひきこもり当事者に新たな支援の形 神戸市
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202201/0014960332.shtml
神戸市は２０２１年１２月から、ひきこもりの人らに、遠隔操作の分身ロボットを使って外の世界との交流を「お試し」してもらう取り組みを始めた。ひきこもりがちな人たちが集まる「居場所」に、まずは分身で参加してもらい、不安や戸惑いを薄めてもらう。（長谷部崇）
分身ロボットは、東京の企業が開発した「オリヒメ」（高さ２３センチ、重さ６６０グラム）。離れた場所にいる操作者は、ロボットの内蔵カメラやマイクを通じてその場の様子を知ることができ、音声に加えて身ぶり手ぶりでも意思表示できる。
オリヒメを使って参加をお試しできる居場所の一つは、「交流広場パッソ」（同市兵庫区羽坂通４）。ビル３階にソファや石油ストーブが置かれ、卓球台やマージャン卓、冷蔵庫、ギター、ゲーム機、漫画まである。何をして過ごしてもよく、その場にいる人とお茶を飲むのも、一人で漫画を読みふけるのも自由。時には一緒に作った鍋をつつき合う。
蔦屋書店をフランチャイズ（ＦＣ）展開するトップカルチャー（新潟市西区）は、ＡＩ（人工知能）を活用した発注システムを使った書籍事業の強化を進めている。ＡＩに顧客データや店舗の特性、書籍の販売情報などを学習させ、仕入れの適正化に生かす。書籍の返品コストを抑制し、粗利率を改善させるのが狙いだ。２０２６年１０月期までの５年間で粗利率を２５％から３５％に高め、約１５億円の利益創出を目指す。
トップカルチャーは子会社を含め本県など１都９県で７０店舗を運営。書籍の売上高は２１年１０月期で１５０億６７００万円と全体の５７％を占め、主要な収益源となっている。
書籍の流通は従来、出版社、取次会社、書店の３者による「委託販売」という仕組みで行われてきた。取次が書店への配本を決め、書店は売れなければ返品し、出版社が返品コストを負担していた。
過剰な仕入れによる返品率は業界平均で４０％に上り、トップカルチャーの清水大輔社長は「多くの店で『売れなければ返せばいい』という意識があり、適正な仕入れが行われていなかった」と語る。
そこで同社は、昨年５月にＦＣ本部のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）の販売ネットワークを生かしたＡＩの発注システムを導入した。ＣＣＣグループが持つＴ会員約７千万人の顧客基盤や、約４５０万冊の販売データをＡＩに読み込ませることで、顧客の趣味・嗜好（しこう）や店舗の特性に合った仕入れを図る＝図参照＝。
出版社に対しては、「買い切り」という新たな仕入方法を提案。ＡＩ発注で返品率を引き下げ、出版社が負担する返品コストを軽減する。捻出した利益はトップカルチャーと出版社で分け合う仕組みで、昨年５月から出版社約２０社を対象に実施している実証実験では、同社の粗利率を３・５％改善している。
今後はＡＩの精度向上を進めるほか、２年前から全店で導入している独自の在庫管理システムを活用して、さらなる粗利率の改善を目指す。
清水社長は「これまでは膨大な顧客データがあるのに生かせていなかった。売れ筋商品を見える化し、売り切る売り場をつくっていきたい」と語った。
新潟日報 2021/12/20 15:26
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211220659895.html
新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって大学などで「オンライン授業」が定着しました。オンライン授業のメリットの1つに「録画しやすい」という点がありますが、アメリカで行われた研究によって「オンライン授業の録画を2倍速で見ても理解度は下がらない」という結果が得られました。この研究は「テスト前に2倍速で再視聴すると、総視聴時間は変わらないが理解度が向上する可能性がある」と結論づけています。
「オンライン授業は2倍速で見ても理解度は変わらない」という研究結果を新たに発表したのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のディロン・マーフィー氏ら。マーフィー氏らは231人の学生を被験者として、YouTubeに存在する不動産鑑定に関する講義とローマ帝国に関する講義を異なる再生速度で見てもらうという実験を行いました。それぞれの被験者に割り当てられた再生速度は、「通常速度」「1.5倍速」「2倍速」「2.5倍速」の4種で、ムービーはフルスクリーンモードに固定。一時停止やメモを取ることなどは禁じられました。
それぞれの再生速度で録画を見終えた被験者に対し、マーフィー氏らは理解度を調査するテストを視聴直後と視聴から1週間後に実施。その結果、「1.5倍速」「2倍速」の2種については「通常速度」と同程度の成績となりましたが、「2.5倍速」の場合のみ成績が悪化することが確認されました。
また、マーフィー氏らは「オンライン講義をを2回視聴する」ことによってテスト結果が変わるかどうかも調べています。この実験では「1回目は通常速度で視聴したが、再視聴は2倍速」「1回目は2倍速だが、再視聴は通常速度」など1回目と2回目の再生速度の組み合わせを変えたり、2回目の視聴タイミングを「1回目の視聴直後」「テストの直前」に変えたりするなどさまざまな条件を試しましたが、テストの結果の向上につながったのは「テストの直前に再視聴する」という条件のみで、「1回目の視聴直後に再視聴する」「1回目と2回目で再生速度を変える」などは無関係だとわかったとのこと。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220103-watching-lecture-twice-double-speed-better/
米国有名観光地に設置されたケーブルカーが作動中にストップし、スタッフ２１人が海抜３１６０メートルで１２時間以上閉じ込められる事故が発生した。
１日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）・ＡＢＣ放送などによると、ニューメキシコ州アルバカーキのサンディア・ピーク・トラムウェイ２台が、１２月３１日午後９時ごろ、運行中に停止した。
ケーブルカー１台には山頂に位置したレストランから勤務を終えて帰宅しようとしていた１９人の職員とケーブルカー会社職員１人が乗っていた。もう１台のケーブルカーには職員が一人で搭乗していた。
ケーブルカーは動かなかったが、職員はすぐに正常稼動すると思って新年を迎えながら「ハッピーニューイヤー」を叫ぶ動画を撮影していた。
しかし０時を越えてもケーブルカーは動かず、室内の温度は氷点下６度まで落ち始めた。このような状況に職員はケーブルカーに用意してあった毛布などを取り出して寒さに耐えた。
レストラン職員のＡｍｂｅｒ Ｓａｎｔｏｓさんはインスタグラムに写真を共有して「全員静かだ。暗くなった。寒くて死にそう。非常用の毛布はとても小さくて保温効果が全くなく、凍りついている」と伝えた。
別の職員は１日午前、フェイスブックにケーブルカー内部の写真を公開して前日午後９時から閉じ込められていると伝えた。
警察に事故の通報があったのは午前３時ごろだったが、救助隊が吹雪が激しい状況で山頂付近まで登攀するのに４時間以上を要した。結局、彼らは約１２時間後の１日午後に全員救助された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e6ed85ef4f0cde62a2d135f04c580d4102eb2ed
ＡＩ（人工知能）を駆使し、橋やトンネルの異常を音でいち早く検知する―。福井高専４年の前川蒼さん（１９）＝福井県福井市＝は、自ら開発した装置の事業化に乗り出す。「起業なんて夢にも思っていなかった。でも、やれるだけやってみようと」。笑顔の裏に決意がにじむ。
「カンッ、カンッ」。橋のコンクリート部分をハンマーでテンポ良くたたく。持ち手に取り付けた長さ７センチほどの装置「Ｄ－ＯＮ（ディーオン）」には、打音データを学習したＡＩを搭載。老朽化などの危険度を数値と色で表示する。本来、熟練の技が必要でコストが掛かる検査だが、この装置なら誰でも簡単にできるのが売りだ。
昨年４月、高専生を対象にＡＩの事業化案を競う全国大会に参加。Ｄ―ＯＮは「小型化できたことに価値がある」などと高評価を得て最優秀賞に輝いた。
全文はこちら
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1459923
Waymoとボルボ・カーズ親会社が「ハンドルのない自動運転車」を発表、ライドシェアサービス向け
Alphabet傘下の自動運転関連企業のWaymoが同社の自動運転システムと中国の自動車大手・浙江吉利控股集団の車両を統合したハンドルのないライドシェアサービス向けの自動運転車を発表しました。浙江吉利控股集団は自動車メーカー「吉利汽車」やスウェーデンに本拠を置く「ボルボ・カーズ」の親会社として知られています。
新たに発表された車両は、Waymoの自動運転システム「Waymo Driver」を吉利汽車の「Zeekr」の専用モデルに搭載したもの。ベースになっているZeekrは吉利汽車がモビリティを重視してスウェーデンで特別に設計したという完全電気駆動かつサービス車両用に特化したモデルで、その最大の特徴は「ハンドルがない」という点。
そのほかにもフラットフロアやアジャスタブルシートなどを備えており、Waymoは「乗客の快適性や利便性、嗜好(しこう)が優先されている」と語っています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20211229-waymo-ev-no-steering-wheel/
体の不自由な男性が、考えるだけで直接ツイッターにメッセージを投稿することに成功した。
その男性とは、オーストラリア人のPhilip O-Keefeさん（62）だ。
彼は筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患っており、2020年4月には病状が悪化。体が麻痺し、自立活動ができない状態になったため、ニューロテック企業の「Synchron社」が開発した、コンピューターチップを脳に埋め込まれたという。
そして今回、考えるだけで直接ツイッターに投稿することに成功した。その投稿は「Synchron社」のCEOであるThomas Oxley氏のアカウントに投稿されたそうだ。
https://switch-news.com/science/post-70491/
これまで印刷や電子部品の事業を展開してきた凸版印刷（トッパン）が最近、新しい収益源としてメタバース分野への本格的な進出を目指している。
トッパンは、高い成長が期待されているメタバース分野での需要創出に取り組んでいる。メタバースは仮想空間などと呼ばれる。具体的には、ネットワーク上に構築された仮想空間において私たちはアバター（分身）として活動する。アバターの生成需要や、他者との交流促進による起業の増加など、メタバース関連分野の成長期待が急速に高まっている。
現在、トッパンはメタバースを支えるソフトウェアの創出に集中し始めている。その対象分野は3つに分けられる。同社の主な顧客である企業と行政に加えて、消費者（個人）もトッパンのメタバース事業の対象になる可能性が高い。
潜在的な消費者向けビジネスの代表的な取り組みが、アバター生成だ。トッパンは人工知能（AI）および3D復元技術を用いることによって、写真一枚から自然かつ繊細な画質でアバターを生成するデジタル技術を開発している。現時点で同社はアバター生成サービスを企業向けに提供するとしているが、今後の展開によってはトッパンがITプラットフォームを経由して個人に直接アバター生成サービスを提供する展開もあるだろう。メタバースを活用する個々人の能力向上を支え、メタバースという変化への社会の対応力、包摂性を高めるという点でトッパンの潜在的な成長機会は増えている。
https://biz-journal.jp/2022/01/post_272257.html
「精密な人生ゲーム」で見えた、未婚・離別女性のリスク
日本人の老後は、どう変化していくのか。国際医療福祉大学の稲垣誠一教授がマイクロシミュレーションという手法で未来予測を試みている。
厚労省の国民生活基礎調査を利用して、12万人のデータを匿名で取り出し、一人一人の未来をコンピューターで確率的にシミュレーションする。現行制度も人の行動も変わらないという前提で、出生、結婚、就業状態、所得、年金、親との別居、介護などの人生のイベントを、現実と同じ確率で、くじを引くように決める。いわば「精密な人生ゲーム」だ。
12万人のシミュレーションを100回繰り返すことで、のべ約1200万人以上の人生を予測でき、将来の個人や世帯単位での所得分布も出すことができる。さらに年金制度を改革した場合の効果や、非正規雇用が減った場合の出生率の変化などもシミュレートできる。欧州などでは、政策のコストと効果を予測、分析するために使われている。
グラフィックは、性別や正規、非正規雇用の違い、結婚、子の有無などの違いで、どう老後の人生が影響を受けるかを示すため、約1200万人からサンプルを3人分、抽出した。未婚・離別の高齢単身女性が老後に厳しい経済状況になることが、このシミュレーションでは判明している。
◇
――日本社会の未来を予測するための「マイクロシミュレーション」とは、どのようなものですか。
「いわば、日本人1270万人の精密な人生ゲームのようなものです。厚生労働省の国民生活基礎調査から、12万人余の実在している人のデータを匿名で取り出し、コンピューターの中で『社会実験』をします」
「現行制度が変わらず、人の行動も変化しないという前提で、出生、結婚、就業状態、所得、年金、親との別居、介護、移民などの人生のイベントを、現実と同じ確率で一人一人、くじを引くように決めていく。12万人分のデータで100回繰り返すので、のべ一千万人以上の人生がシミュレートでき、誤差はほぼなくなります」
全文はこちら
https://www.asahi.com/amp/articles/ASMC976KGMC9UPQJ007.html
■キヤノン旗艦機「一本化」、デジタル一眼レフ終了へ…御手洗会長
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は読売新聞のインタビューに応じ、従来のデジタル一眼レフカメラの旗艦モデルの開発や生産を数年後に終了して、「ミラーレスカメラに一本化する」と明らかにした。
キヤノンの一眼レフの旗艦モデルは、１９８９年に初号機が登場した「ＥＯＳ（イオス）―１」シリーズとして知られる。２０２０年に発売した最新機種「ＥＯＳ―１Ｄ Ｘ Ｍａｒｋ ３」が事実上最後のモデルとなる…
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/21429795/
LG電子が、水の代わりに二酸化炭素（CO2）を活用して服を洗う、商用の無水洗濯機を開発する。厳しい安全規制により事実上不可能な技術だが、規制のサンドボックス制度を通じて試験運用した後、規制緩和を検討する予定だ。
産業通商資源部は30日、「第6次産業融合規制特例審議委員会」を開催し、計15件の規制の特例を承認したと発表した。
無水洗濯機は、水を使わずに液体のCO2を循環させて衣類を洗う製品で「CO2洗濯機」とも言われる。洗濯機内部で気体のCO2を冷却、圧縮し、液体にしたものを水の代わりに使用する方式だ。洗濯を終えた後はCO2を再度気化、収集して次の洗濯に活用する。
CO2の粘度と表面張力を利用し、洗剤や水、油がなくとも汚れを除去できるほか、従来の商用洗濯機や油を使うドライクリーニング製品とは異なり、排水と排気ガスがないのが特長だ。
しかし現行の高圧ガス安全管理法上、CO2を圧縮して液化するためには上下左右8メートルの間隔と防護壁の設置が義務化されており、これを守る必要がある。
このため産業通商資源部と大韓商工会議所は規制特例審議委員会を通じ、「実証特例」を付与した。「実証特例」は新製品の試験および検証のため、現行法上では禁止されている行為を例外的に認める措置だ。LG電子は無水洗濯機を開発し自社の研究所に設置して、2年間の試験運用を行う計画だ。
WOWKorea 2021/12/31 13:54配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/329392/
アクアリウム用品の開発・製造を行うジェックスは、琵琶湖博物館の大塚泰介総括学芸員と共同で、室内メダカ飼育容器に出現する珪藻種を明らかにする調査を実施、その結果を発表した。
アクアリウムではコケと呼ばれる藻類が出現する。中でも茶ゴケと呼ばれる珪藻は多くの飼育容器で確認されている。そこで調査を行った結果、室内メダカ飼育容器一つあたり、0～11属 0～17種の珪藻が出現していることがわったという。また、調査を行った50本の容器から、25属 62種の珪藻が確認されたそうだ。
確認された珪藻は、中性や好アルカリ性の種が見られ、好酸性の種も一部あった。最も多く確認されたのは、Cocconeis lineata（和名：コメツブケイソウ）で、採取した飼育容器の42％に出現していたという。加えて、最も種数が多かった属はGomphonema（和名：クサビケイソウ）で、11種だったという。
メダカを始めとした観賞魚を飼育するアクアリウムにおいて、珪藻は景観を損ね、掃除の手間がかかるため、飼育者の負担となっている。現在、アクアリウム用に藻類を防除する商品が販売されているが、利用者によって効果の感じ方にばらつきが見られる。それは、藻類は種によって生理活性が異なり、アクアリウムにどのような藻類が出現するのか、網羅的に調べた研究が無いに等しい状態だったからである。
そこで同社は、近年人気が高まっているメダカを飼育する環境を調査対象とし、この度の調査を実施した。それにより、最も出現頻度が高い珪藻および最も種数が多い属が判明。同社は、この研究の情報を元に、アクアリウムにおける有効な珪藻の防除商品の開発が期待されるとしている。
なお、同研究は、12月に発行される日本珪藻学会誌『DIATOM』2021年37巻の30～37ページに論文（短報）として掲載される予定。オンラインでは11月3日より公開されている。
《鈴木まゆこ》
https://reanimal.jp/article/2021/12/30/3254.html
Blackberryが、かつてのBlackBerry端末が搭載していたBlackberry OSの重要な機能のいくつかが2022年1月4日で利用できなくなると改めて発表しました。BlackBerry OSは2013年に開発を終了しています。
具体的に対象となるのはBlackBerry OS 7.1以前、BlackBerry 10、BlackBerry PlayBook OS 2.1以前が提供する電話、SMS、緊急通報(911)を含め、さらにWiFi機能やBlackBerry Link、BlackBerry Desktop Manager、BlackBerry World、およびBlackBerry Blendなどといった機能も完全な動作が保証されなくなるとのこと。わかりやすく一言でいえば「サポート終了」です。
BlackBerryは2017年に、数年をかけてBlackBerry OS向けのサービスを停止することを予告。ただし「少なくとも2年間は」サービスを利用できるとしていました。そして2020年9月には、今回と同内容のサービス停止を発表しています。今回の告知は、期日が近づいてきたために念押しとして改めて発表されたと考えて良さそうです。
BlackBerryといえば、かつてはオバマ元大統領も使っていたスマートフォンの元祖的なデバイスで、物理的なQWERTYキーボードを搭載しているのが大きな特徴、かつ熱狂的なファンを抱えていました。
しかし、2010年頃には栄華を極めたこの多機能携帯電話も、iPhoneとAndroidの台頭によって急速にそのシェアを落とすことになりました。その後ハードウェアとしては何度か市場から消えては(メーカーを変えて)復活を繰り返したものの、いまではBlackBerryと名の付くデバイスは販売されていません(2021年にOnwardMobilityなる企業がBlackBerryのライセンスを得て新型機を発表予定でしたが…)。
BlackBerry OSは2013年に開発を終了したため、以降のBlackBerryと名の付く端末はAndroidを採用しています。それを考えると、今日まで8年間もBlackBerry OSが携帯電話としての根本的機能・サービスを提供し続けて来たのは、かなり手厚いアフターサービスだったと言えそうです。
なお、BlackBerryはFAQでデータを他のプラットフォームに移行するためのヒントを提示しています。もし必要ならばご参考にどうぞ。
Source：BlackBerry
https://japanese.engadget.com/blackberry-device-and-services-eol-on-jan-4-2022-034058965.html
NTT、光技術で6G実証 大阪の万博会場に通信網
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF170MX0X11C21A2000000/
NTTは2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場に次世代通信規格「6G」をにらんだ独自の通信網を築く。会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）の通信を担うインフラとして、グループで注力する光技術を使った通信基盤「IOWN（アイオン）」を導入する。大容量のデータを低消費電力でやりとりでき、自動運転車などでの活用を見込む。万博で実証し30年ごろの商用化につなげる方針だ。
NTT西日本の小林充佳社長が12…
