政府は東南アジアでの脱炭素を進めるため、石炭火力発電の割合が高いインドネシアに対して燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを火力発電所の燃料に混ぜる技術の導入を支援していくことになりました。
脱炭素に向けて二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電には国際的な批判が高まっていますが、東南アジアでは石炭火力の割合が高くインドネシアは発電量の6割近くを依存しています。<中略>
具体的にはこの分野で高い技術を持つ三菱重工業がことし4月からインドネシアの電力会社とともに導入調査に乗り出し、日本政府は資金支援を行います。事業が実用段階に入れば東南アジア全体で数十億ドル規模の市場になると政府では見ています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220110/k10013423151000.html
ルイ・ヴィトンのスマートウォッチ 43万円の価値はある？
ルイ・ヴィトンからスマートウォッチの新モデルが1月14日に発売されます。その価格は約43万円から。一般的には2?3万円台のモデルも少なくない中で、いったい何が違うのでしょうか。
ルイ・ヴィトンのスマートウォッチ「タンブール ホライゾン」は、2017年に最初のモデルが登場。2019年の第2世代モデルを経て、今回登場したのが第3世代「タンブール ホライゾン ライト・アップ」です。
(略)
価格は約43万円から。ターゲットは？
価格はケースの仕上げによって税込み43万4500円または52万2500円から（ストラップによっても異なる）。スマートウォッチとしては非常に高価とはいえ、ルイ・ヴィトンの機械式時計と大きく変わらない水準となっています。
これに近い価格帯では、タグ・ホイヤー「コネクテッド」が20万円台、ウブロ 「ビッグ・バン e」が60万円台と個性的なモデルがあるものの、いずれもWear OSを搭載しており、ルイ・ヴィトンの第3世代モデルは独自OSという違いがあります。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20220108-00276417
老化細胞除去薬の開発で見えてきた「健康寿命120歳」の可能性
東京大学教授の中西真氏に聞く
取材・文／福島 安紀＝医療ライター
https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00043/010400007/
老化制御の切り札として、老化細胞を除去する薬（セノリティクス）が世界的な注目を集めている。
その中で、種類の異なる老化細胞を一網打尽に取り除く、世界初の老化細胞除去薬の開発を進めているのが、東京大学医科学研究所副所長で、癌防御シグナル分野の中西真教授らの研究グループだ。
中西教授は、日本発の破壊的イノベーションの創出を目指して内閣府が進めるムーンショット型研究開発事業「老化細胞を除去して健康寿命を延伸する」のプログラムマネジャーも務める。
老化細胞除去薬の実用化の可能性と、老化研究を進める目的について、中西教授にインタビューした。
（以下略、続きはソースでご確認ください）
9日午後2時ごろ、東京都府中市四谷5丁目のアスファルト製造会社「多摩アスコン」の工場から、「ミキサーの機械の中に2人が閉じ込められた」と119番通報があった。警視庁や東京消防庁によると、消防が救助活動を行ったが、40代男性と20代男性の死亡が確認された。
府中署などによると、ミキサーはアスファルトの材料を混ぜるためのもので、2人はミキサーのメンテナンス作業中だったという。何らかの原因でミキサーが稼働し、2人が巻き込まれたという。多摩アスコンのホームページによると、同社は2016年設立。アスファルトの製造や販売などを主に行っている。
朝日新聞 2022年1月9日 20時10分
https://www.asahi.com/articles/ASQ19666BQ19UTIL00Y.html?iref=comtop_7_03
2022年1月6日、韓国・KBSは、5日に起きた高速鉄道KTXの脱線事故について、当初考えられていた「外部からの衝撃による脱線ではない可能性が高くなった」と報じた。
中部・忠清北（チュンチョンプク）道で5日昼ごろ、ソウルから釜山（プサン）へ向かっていた韓国高速鉄道KTXの車両の一部が脱線する事故が発生した。乗客の証言によると、当時、爆発音のような音がしたという。車両の窓にはひびが入り、トイレも激しく損傷していたという。
当初、列車は止まる直前に通過した永同（ヨンドン）トンネルの中で何かにぶつかり、その衝撃で事故が起きたとみられていたが、調査の結果、外れた車輪が列車の停止地点から3キロメートル手前の梧灘（オタン）トンネルで見つかったという。さらに、梧灘トンネルの手前で列車の破片や脱線の痕跡が見つかっており、既に車輪に問題が生じた状態でトンネルを通過中、車輪が外れたものと推測されるという。
列車はその後、乗客が異常を感じだした永同トンネルを通過してから停止している。記事は「少なくとも3キロメートル程度、車輪が一つない状態で走行していたことになる」と指摘している。時速300キロメートルに達するかという状況で異常の兆候がみられたため非常制動装置が作動し列車が停止したとみられるという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b887700-s39-c30-d0195.html
「空気中のサンプルから環境DNAを採取しよう」と試みたのはリンガード氏らの研究チームだけではなく、イギリスやカナダの研究チームも同様のアプローチで空気中の環境DNAを採取する研究を行っていました。ヨーク大学で助教を務めるエリザベス・クレア氏が率いた研究チームは、2021年3月に「空気中の環境DNA採取の概念実証に成功した」と発表しました。
概念実証に成功した後、クレア氏らの研究チームはイギリスのハマートン動物園でサンプルを採取して環境DNAを分析。その結果、ディンゴやトラといった動物園で飼育されている種だけでなく、イギリスでは個体数の減少が問題視されているナミハリネズミといった非飼育種のDNAも確認されたそうです。
さらにクレア氏らの研究チームは、動物のDNAが飼育場所から100メートル以上離れた所で採取したサンプルにも含まれていることや、建物内で飼育されている動物のDNAが建物外でも確認されたこと、動物ベースの餌に含まれるDNAもサンプル中に存在したことなどを報告しています。
リンガード氏らの研究チームとクレア氏らの研究チームは、いずれも非常に類似した研究を行っている海外の研究チームの存在に気付いていなかったとのこと。クレア氏は、「これほど同一性の高い実験が全く同時に、しかもお互いのことを全く知らずに行われたのは初めての経験です。『DNAを空気中から掃除機で吸い取る』という少しクレイジーな作業をしている時に、他の人が同じことを試みてそれがうまくいくことを独自に証明してくれるのは、本当にうれしいことです」と述べました。
空気中から環境DNAを収集するという手法は、広い環境における陸上生物の生物多様性を評価できるだけでなく、生態系への影響が少ないというメリットも期待されています。しかし、この研究分野はまだ初期段階であり、風や太陽光などが精度に及ぼす影響などは不明だと両研究チームは認めています。
https://gigazine.net/news/20220107-collect-environmental-dna-air/
鉛フリーで200℃耐熱、パワー半導体用ハンダ量産へ
https://newswitch.jp/p/30316
タムラ製作所が開発
2022年01月06日
タムラ製作所は実装後にハンダ周囲の温度が２００度Ｃまで上昇しても接合状態が劣化しないパワー半導体向け鉛フリーハンダ接合材を開発した。炭化ケイ素（ＳｉＣ）や窒化ガリウム（ＧａＮ）、酸化ガリウムを基板に使い、接続部の温度が高くなる次世代パワー半導体などでの使用を見込む。３月からサンプル提供を始め、２０２３年以降の量産化を目指す。
電気自動車（ＥＶ）や産業用電源向けに需要拡大が期待されるパワー半導体の素子接続部は、使用時に１５０度Ｃ前後の高温になる。ＳｉＣやＧａＮ、酸化ガリウムを使った次世代パワー半導体の場合、接続部の温度は２００度Ｃ前後に高まるとされる。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
多数のユーザーが利用しているアンチウイルスソフト「ノートン 360」が、アップデートにより、仮想通貨マイニング用の新機能「ノートン クリプト」も自動的にインストールされる仕様となったことに対して批判が集まっています。
ノートン 360に搭載されたマイニング機能「ノートン クリプト」は、インストールされたPCがアイドル状態の時に仮想通貨のイーサリアムをマイニングするという機能です。ノートン クリプトは「新機能」として追加されたものですが、「ノートン 360」とは別個に「NCrypt.exe」という実行ファイルで提供されているもの。利用には一定のシステム要件を満たしている必要があり、また、利用にあたってはユーザーが自ら機能をオンにするオプトイン方式が採用されています。
ただし、仮想通貨のマイニングや取引にかかる手数料はノートンによって固定化されているものではなく、市況やその他の要因により変動します。そのため、ユーザーが引き出そうとする仮想通貨の額が手数料を下回る場合に引き出しがブロックされてしまい。このことがユーザーを混乱させていると、セキュリティニュースサイトのKrebs on Securityは説明しています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220107-norton-cryptominer-complain/
2021年11月にあった米マイクロソフト社のパソコンソフトの操作技術を競う「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト（MOS）世界学生大会2021」で、福岡県立八幡高（北九州市八幡東区）2年の中園愛美（あみ）さん（17）が、表計算ソフト「エクセル」部門で世界1位となった。日本の高校生が同大会で世界の頂点に立つのは初めて。「目標に向かって努力を続けたから本番で実力を発揮できた」と喜んでいる。
大会には108カ国の高校・専門学校・大学生ら20万人超の学生がエントリーし、11月9～11日の決勝戦には各部門合わせ33カ国の160人が出場した。新型コロナウイルスの影響で初めてオンラインで実施され、エクセル部門は3時間半の間に、操作の正確性や、データを収集・分析し図表などを用いてリポートを作成する技術を競った。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/21468191/
自分の脳と他人の脳を通信で接続し、考えたことをテレパシーのように伝え合うための研究が昨年、日本で始まった。ＳＦの話ではない。政府が進める国家プロジェクトだ。
脳から脳へ情報を直接伝える
目指すのは、脳の情報を外に取り出して解読するだけでなく、脳の中に情報を入れる方法も開発し、脳から脳へ情報を直接伝える技術を２０５０年に実現させることだ。
月面着陸を目指した米アポロ計画のように、困難だが成功すれば社会に大きなインパクトをもたらす革新的な研究について、大型の予算を投じる内閣府の「ムーンショット計画」の一つに選ばれた。関連予算は３０億円。大学や国の研究機関、ベンチャー企業の研究者らが参加している。
脳の信号を埋め込み型の電極で検知し、人工知能（ＡＩ）で意図を解読してインターネットで伝送。これを別の人が受信し、電気的な刺激などによって脳内に取り込み、発信者の意図を知る仕組みだ。今年からサルを使って脳内に情報を入れる実験を開始する。
会話ができない難病患者の意思伝達を支援するのが目的だが、プロジェクトをまとめるベンチャー企業アラヤの金井良太代表取締役は、さらに将来の可能性に言及する。
https://www.sankei.com/article/20220102-VXDZNP3CWFIRPKTQP6CGGG35AQ/
内閣府 ムーンショット目標１ 2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html
問い合わせに人工知能が回答 南陽市が自動対話システム導入
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20220107/6020012564.html
南陽市は、利用者の利便性の向上や職員の負担軽減につなげようと、問い合わせに人工知能＝ＡＩが回答する自動対話システムを市の公式ホームページに導入しました。
南陽市が市の公式ホームページに導入したのは、「チャットボット」と呼ばれる自動対話システムで、利用者が質問やキーワードを書き込むと、人工知能＝ＡＩが回答します。例えば、「住民票」と入力すると、「市民課窓口で交付いたします」という回答とともに、手数料は１通４００円と表示されます。このほか、マイナンバーカードの発行方法や引っ越しの手続きなどの質問にも対応しています。
市によりますと、こうした仕組みを導入したのは、県内の自治体では初めてだということで、２４時間利用できるため、閉庁時間でも質問できるほか、電話対応していた職員の負担軽減にもつながるということです。
ただ、ＡＩはまだ学習の途中ですべての質問に対応できるわけではないということで、南陽市みらい戦略課は「質問の内容が増えるほど、回答の精度を上げることができるので、市のホームページからたくさん質問してもらえるとありがたい」と話しています。
2022年の新年早々にビッグニュースが飛び出ました。それがソニーによる「EVの市場投入を本格的に検討する」というものです。
ソニーは、2年前の1月に開催された「CES2020」において、オリジナルのEVを発表し話題となりました。
そのときは「EVメーカーになるつもりはない」と説明していましたが、なんと今年の「CES 2022」では、一転して、「市場投入を検討する」と発表したのです。EVの開発自体は継続して進めていたといいますから、その経過で自信をつけたのでしょうか。もしくは時流を読んで、「EVはビジネスになる」と勝負をかけたのかもしれません。<中略>
個人的な予想を述べさせていただければ、22年にEVが“驚くほどたくさん売れる”ことはないと考えます。それは単純に、現状のEVはエンジン車と比べて、まだまだ高額で、さらに充電のわずらわしさも解決されていないからです。
そもそも、近年の「EVシフト」のムーブメントは、ディーゼルゲートの失敗で路線変更を迫られた欧州が新たに生み出したもの。何か画期的な新しい技術が生まれたわけではありません。また、ガソリン供給に問題が発生したわけではありません。
そういう意味で、10年前に誕生した日産「リーフ」と技術的な差異はそれほど大きなものではないのです。そして、過去10年を振り返れば、日産「リーフ」は、期待ほどたくさんは売れませんでした。状況も技術も大きく変わっていないのですから、商品をそろえれば、いきなりEVが売れるようになるとは考えにくいのです。
もちろん、環境や未来の社会を考えれば、エンジン車からEVなどにシフトしていくのは間違いないことでしょう。しかし、大きく動くのは、EVという商品の魅力がエンジン車を上回る必要があります。そのためには技術的なブレイクスルーが必須でしょう。現在、各自動車メーカーが開発している全個体電池のような新しい技術が用意されたときになって、ようやく大きな動きが見られるようになるのではないでしょうか。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/179dd855738b993620f88ebaf3baa1e6bf6516b9
韓国のほぼ中央に位置する忠清北道（チュンチョンブクド）永同（ヨンドン）トンネル付近で発生したＫＴＸ－山川列車の脱線原因が外部の衝撃よりも車両そのものの欠陥が原因である可能性が有力視されている。事故初期はトンネル内構造物の落下衝突が原因ではないかとみられていた。
６日、国土交通部や鉄道業界などによると、現在、国土部航空鉄道事故調査委員会が現場の調査と車両の点検などを通して脱線原因を調べている。
これに先立ち、前日の５日午後１２時５８分ごろ、ソウル駅を出発して釜山（プサン）駅に向かっていたＫＴＸ－山川列車が忠清北道永同トンネル付近で脱線事故を起こして乗客７人が負傷した。当時、消防本部はトンネル内で鉄製の構造物が列車に落下して衝撃を加えたことが脱線の原因ではないかと推定していた。
しかし、調査委員会が現場を確認した結果、トンネル内ではこれといった落下物が見つからなかったことが分かった。初期に推定した事故原因は信憑性が落ちるという意味だと解釈することができる。
その代わり、事故列車のうち唯一脱線した４号車の車輪が事故現場から３キロほど戻った梧灘（オタン）トンネルで見つかったことで状況が変わった。梧灘トンネル近隣では列車が脱線した形跡や破片も見つかったという。
まだ確認されていないが、４号車の車輪が先に外れて、これによって異常が感知されて走行列車に緊急ブレーキがかかったせいで脱線したのではないかという推定がある。
このため車輪が外れた経緯を明らかにするのが事故原因糾明の核心として注目されている。外部物体が強い力で車輪に衝突した可能性と、車輪周辺の欠陥によって外れた可能性の２つが主に原因として挙げられている。だが、匿名を求めた政府関係者は「鉄製の車輪が外れるくらいの強い衝撃を与えるような物体はまだ現場から見つかっていないと承知している」とし「車両自体の欠陥が疑われている雰囲気」と伝えた。
もし車両の欠陥が確認される場合、当初の製作不良なのかメンテナンス（維持補修）の問題なのかも判断しなくてはならない。事故車両は２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を控えて２０１７年に納品されたＫＴＸ－山川１５編成の一つで、製作会社は現代ロテムだ。
車両メンテナンスは運営社のＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）が担当している。事故列車の納品後、ＫＯＲＡＩＬで軽整備は行われたが、まだ重整備の対象ではないことが確認された。現在まで列車の車輪も交換したことはないという。
２週から最大１年６カ月単位で行われる軽整備は各種部品の状態を点検して、車輪を支えている車軸と台車を交換し、必要に応じて車輪が一定角度を維持するように削ることもある。
反面、重整備は部品組立体をすべて分解して洗浄・整備し、列車を車両別に分離して点検し、塗装を新しくするなど非常に複雑な過程を経る。事実上、列車一つを分解して組み立て直す水準で、ＫＴＸは通常３０年の寿命の半分ほどが過ぎたときに行っている。
鉄道業界関係者は「もし重整備まで行ったのに車体の欠陥で車輪が外れたとするとＫＯＲＡＩＬが責任から免れにくいが、そうでないなら製作会社のロテムも事故原因とは無関係とは言えなくなる」と指摘した。
公式的な事故調査結果が出るまでは相当期間かかる見通しだ。２０１８年１２月に発生した江陵（カンヌン）線ＫＴＸ脱線事故の最終調査報告書も１年後の２０１９年末に発表されたことがある。
https://japanese.joins.com/JArticle/286457?servcode=400§code=430
兵庫県の淡路島・釜口にそびえ立つ、地上からの高さ１００ｍの「世界平和大観音像」。奈良の大仏（１５ｍ）や自由の女神（９３ｍ）を凌ぐ大きさで、淡路島のランドマークとなっていました。この大観音像が現在“不思議な姿”をしていると話題になっています。
この大観音像は１９８２年、地元出身の資産家により総工費・約５３億円をかけて建設されました。内部にはなぜか鎧兜やクラシックカーが展示され、展望台からは海を見渡すことができます。人気観光スポットとなりましたが来場者は年々減少。２００６年に閉鎖されましたが、その後所有者が死亡したため、１５年近く放置状態が続きました。
その後、老朽化で外壁が剥がれ落ちるなど、かつての人気スポットは“危険な存在”に。しかし個人所有の民間施設であったため、市や国が解体に踏み切ることはできませんでした。
そこから事態が動いたのは２０２０年３月。相続放棄によって国が敷地と像の所有権を取得。８億８０００万円をかけて、ようやく解体することとなったのです。
解体工事は去年６月から始まり約半年。現在、観音像は高層ビルのように組み上げられた足場から、右手と頭部だけをのぞかせる不思議な姿となっています。この解体工事は来年２月までかかる見込みだということです。
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20220106/GE00041852.shtml
ICカード式コインロッカーで相次ぐ窃盗 施錠したと勘違いする訳は
https://www.asahi.com/articles/ASQ166J3TQ16OIPE00S.html
交通系ICカードが鍵となり、決済もできる仕組みのコインロッカーから荷物を盗んだとして、愛知県警は6日、名古屋市南区の無職田中豊容疑者（76）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。施錠が完了する前に「使用可」のランプが消えるため、閉めたと思い込んで被害に遭ったとみられ、同様の被害が相次いでいるという。<中略>
このタイプのロッカーは、荷物を入れて扉の横のレバーを下げると一時的に施錠され、「使用可」のランプも消える。さらに画面を操作して料金を支払うと施錠が完了する。被害者はレバーを下げたものの、その後の操作をしていなかったとみられ、この場合、数十秒後に自動的に解錠される。署は、田中容疑者がこの仕組みを悪用したとみている。
同駅では昨年9月以降、同様の被害が他に4件確認され、警察は注意を呼びかけている。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220106/5010014407.html
インターネットが家庭に登場する以前のおよそ４０年前に、国が全国の自治体で始めた「テレトピア計画」と呼ばれる事業で、その必要性を問われながら事業を続けてきた久留米市が事業から撤退することがわかりました。
この事業をめぐっては、その後の時代の変化で多くの自治体がすでに撤退するなか、久留米市は、事業を担う第三セクターに対し、売り上げの７割にあたる業務を長年にわたり発注し、自治体が関与する正当性が問われていました。
「テレトピア計画」は、昭和５８年に当時の郵政省がケーブルテレビや電話回線を使い、ニューメディアと呼んでいた通信サービスの普及を提唱し、全国２１８の地域で事業が進められました。
このうち、福岡県久留米市は、テレトピア計画に基づいて昭和６０年に第三セクターの「久留米・鳥栖広域情報」を設立しました。
しかし、その後、インターネットの普及など時代が変化し、多くの自治体が事業から撤退するなか、久留米市の第三セクターは、長年にわたって運営を続けてきました。
ただ、業務の実態は、久留米市のホームページの制作やシステム管理などテレトピア計画とは関係のない事業を行い、売り上げのおよそ７割を久留米市からの受注に頼る形となっていました。
関係者によりますと、久留米市は、この第三セクターについて、久留米市に本店を置く「筑邦銀行」などでつくる合弁会社に株式を譲渡し、事業から撤退することがわかりました。
「久留米・鳥栖広域情報」の社長には、久留米市に本社がある「久留米ガス」の元社長が就任する見通しで、筑邦銀行は取締役を送る予定です。
筑邦銀行は、今後の成長が見込める中小企業向けの支援事業などに力を入れる形で事業の立て直しを進める方針です。
今回の撤退について久留米市は、本来は民間企業が担うべき事業であり、早く撤退すべきだったとしています。
手を使わずに傘を差すことができるアイデアグッズを、東京都三鷹市の男性が開発した。脳梗塞（こうそく）の後遺症で体が不自由になった自分の経験に基づいたアイデアで、市販されている同様の商品よりも構造がシンプルなため、視覚障害のある人にも好評だという。
グッズの名称は「傘さしエイド ベルト君」。三鷹市の元テレビ局社員、神宮司（じんぐうじ）房義（ふさよし）さん（84）が作った。ベルトが付いた小さな布製のポーチ型（縦12センチ、横18センチ）で、ウエストポーチのように腹部に固定。
傘の棒を別のゴムベルトに通して体の前面に斜めがけにし、傘の持ち手をポーチ内に入れて固定すれば、手を使わずに傘を差すことができる。昨年11月、特許庁に商標登録した。
子どもの頃から物を作るのが好きだった神宮司さんは、2015年に脳梗塞を発症。歩行が困難になるなど後遺症が残ったが、利き手が自由に使えるため、これまでも自分でパンツや靴下をはく支援具など、体の不自由さを解消するアイデアグッズを当事者の視点から次々と開発してきた。
全文は下記URLで
https://mainichi.jp/articles/20220104/k00/00m/100/110000c
日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉（HTGR）と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉（HTTR）の開発現場からリポートする。
記者が向かった先は穏やかな海岸線が続く茨城県中部の町、大洗町。その海沿いに日本原子力研究開発機構（JAEA）の大洗研究所がある。
「この地下に高温ガス炉が埋設されています」。高温ガス炉研究開発センターの篠﨑正幸部長が案内してくれたのは、所内の一角にあるHTTRの建屋だ。1階にはオペレーション室しかない。原子炉は地下30メートルにわたって建造されている。
全文は下記URLで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273VF0X21C21A2000000/?n_cid=SNSTW005
韓国ソウル駅を出発し釜山駅に向かっていた韓国高速鉄道「KTX山川」がチュンチョンブクド（忠清北道）ヨンドン（永同）トンネル付近で脱線した。
韓国鉄道公社（KORAIL）と忠清北道の消防本部は5日昼12時50分ごろ、列車1両が永同駅とクムチョンクミ（金泉亀尾）駅の間の永同トンネル付近で離脱したと発表した。
KORAILと忠清北道の消防本部はトンネル工事のため上り線の線路を移して、砂利を固める作業中、車輪が線路から外れて発生したものと見ている。トンネル内の鉄製構造物が落下し、列車とぶつかったと伝えられた。
KORAILは「トンネル内で未詳の物体とぶつかり事故が発生したものと推定している」とし「正確な原因は航空鉄道調査委員会で調査を進行する」と明らかにした。忠清北道の消防本部の関係者は「列車は完全な脱線ではなく、追突の衝撃で線路を外れた状態」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e41e9216b177d67a074b19961f244cc7a79fcefe
EV 大雪による車の立ち往生 検証結果
どのくらいの時間でどの程度電力を消費するのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/d844fa736e63c951c705a2026b41b67922efbd9c
オートエアコンは快適だけど…
大雪で立ち往生に見舞われたとき、EV（電気自動車）は電気がなくなって暖房も走行もできなくなる「電欠」の心配がつきまといます。
どのように暖房を使えば電力消費を抑えられるのでしょうか。
JAF（日本自動車連盟）は2021年12月21日、EVの効果的な防寒対策の調査結果を発表しました。
大雪でEVが立ち往生した場面を再現し、4通りの暖房使用条件において電力消費の違いを調査。消費を抑えつつ、体に負担のない有効な防寒対策を検証しています。
実験は外気温がマイナス8.1℃の環境でスタート。
テスト車として4台のEVを用意し、1台ずつ次の条件で電力を使いました。
・A：オートエアコン25℃常時稼働
・B：電気毛布（電源ソケット使用）のみ
・C：シートヒーターをHi、足元に電気フットヒーター（電源ソケット使用）
・D：毛布、寒く感じたときにエアコンオン、寒くなくなったらエアコンオフ
テストの前半として、各車両の運転席には1人が乗り、夜の19時から0時まで車内で滞在。その間、各乗員は定期的に電力の残量や航続可能距離、車内の過ごしやすさについて無線機で報告しました。
結果は「オートエアコンは快適に過ごせるが、エアコンオフだと5時間後には窓ガラスが凍り付くほど車体が冷える」といいます。
5時間後の終了時（0時）には、テスト車B・C・Dの乗員は肌の露出部分や手足の先端など、暖房器具で覆いきれない箇所などの冷えを訴えていたそうです。
JAFは、テストの前半が終了した0時以降も実験を継続しています。
EVの電力がいつまでもつか確かめるため、深夜2時から朝8時までの間、1時間ごとに電力消費を計測しました。
暖房使用の条件は前半と同じですが、全乗員が降車したため、エアコンをオン・オフするテスト車Dのみが、オートエアコン25℃設定で常時稼働に変えています。
結果は「オートエアコンは大幅に電力を消費し、動かせない危険性あり」というものでした。
早朝4時半頃、テスト車Aはバッテリー残量が10％となったため、テスト途中で終了。
テスト車B・C・Dは8時まで電力を保ちましたが、Dはオートエアコンに切り替えたことも影響し25％まで低下。一方で、BとCはテスト終了時点で電力は50％以上残っていました。
EVは走行と暖房の両方に電力を使うため、立ち往生時は航続距離を意識しながら暖房を使うことになりますが、無理も禁物です。
JAFは対策例として、電力消費量が少ない電源ソケットを使う暖房器具を使いながら、寒さに応じてエアコンをこまめにオン・オフするなどの工夫をして電力を温存する方法を提案。
そのために、万が一の備えとして「毛布や電源ソケットを使う暖房器具を車内に置いておくのもおすすめする」としています。
