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27件のコメント

「TBSの株主総会の質疑応答は地獄だった」と出席者が明らかに、報道関係の質問に佐藤取締役が回答するが毎回「答えになってない！」と怒号が……

1：名無しさん


 

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41件のコメント

「科学大さんの総合型選抜、これは本気だ…」と目撃者が絶句、保護者向けの受験セミナーがくぐもったうめき声で満ちて……

1：名無しさん




女子枠設置に託した思い

本学は、さまざまな背景や価値観、属性をもった受験生を広く受け入れ、多様性のもつ力を生かして、これまで なかった「もの」や「こと」を生み出し、社会に新しい価値や夢を提供するとともに、さまざまな社会や分野で ありたい未来の実現に向けて活躍できる理工系人材を輩出することを目指しています。この目標に向けて、誰も が隔てなく、学び、働ける場を創造し、知的活力にあふれた環境のもと、本学の目的及び使命である文化の進展 及び人類の福祉への貢献を目指し、ダイバーシティ&インクルージョン※１を強力に推進することを宣言していま す。

日本は今後、高齢社会、地球温暖化、環境問題等による社会の急速な変容や、多くの課題に直面すると予想され ます。その時代には科学技術の重要性が、現在よりも一層高まることは明白です。これらの課題を解決し、日本 社会、さらには世界が持続的に発展し続けるためには、今まで以上に多様な視点をもった広い分野の専門家がそ の力を結集すること、すなわち、ダイバーシティ&インクルージョンが必要不可欠です。

本学は、ダイバーシティ&インクルージョンを進める取り組みとして、多様な学生が安心して学生生活を送れるよ うに、地方出身者向け、ファーストジェネレーション※２向け、女子学生向けなどの各種奨学金制度の創設や、日 本人学生と外国人学生の混住型寮・女子寮の開設など、環境整備を進めています。

さらに、女子学生の比率が長年にわたり低い状態が続いている現状を打破するために、ダイバーシティ&インクル ージョンの新たな取り組みとして入試改革に着手し、2024 年度から総合型選抜及び学校推薦型選抜に女子枠を導 入することを決断しました。この選抜では、基本的な学力の評価に加えて、各学院が多様な視点から、受験生の 個性を尊重し、その潜在力を発掘することに主眼を置いた選抜を行います。入学後は一定規模の女子学生がいる 環境のなかでジェンダー※３等のさまざまな違いを超えて、それぞれが十分に能力を伸ばせる学びの場を提供する ことで、多様な人材の育成を目指します。この施策は、本学の学生が、性別にかかわらず自分らしく学生生活を 送れるようになるまで継続します。

この女子枠の創設により、本学の学修環境を理想的なものに近づけるとともに、より多くの女性科学者・技術者 を社会のさまざまな分野に輩出するという使命に応えていきます。これを起点に波紋が広がり、本学だけでなく 社会全体に、真に多様性を推進する環境が育つことを期待します。

https://admissions.titech.ac.jp/admissions/pdf/r7-guidelines-sogo-0.pdf

 

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25件のコメント

「もうこれだけで映像の世紀一本分の一大叙事詩だろ」とMI6史上初の女性長官の経歴に衝撃を受ける人が続出、とんでもない歴史だ……

1：名無しさん




英MI6の次期長官、祖父がナチスとの報道　次期長官は祖父を知らずとMI6

本間壮惟記者：「ニセコ町曽我地区です。似たような形をした建物がずらっと並んでいて、現在も作業が行われています」

イギリス対外情報部（MI6）の新長官に任命されたブレイズ・メトレウェリ氏について、父方の祖父が「ブッチャー」と呼ばれた旧ナチスのスパイだったと英大衆紙が報道したことを受け、MI6は、次期長官はその父方の祖父を全く知らないとコメントした。メトレウェリ氏は創設116年のMI6で、初の女性長官となる。

メトレウェリ氏の経歴について詳細はあまり知られていないが、複数の資料によると、父方の祖父はコンスタンティン・ドブロウォルスキと言い、ソヴィエト連邦時代の赤軍から脱走し、ウクライナ・チェルニヒウでナチス側で働く情報提供者になった。

これについて最初に伝えたデイリー・メールによると、ドイツ・フライブルクの公文書館で発見された数百ページに及ぶ文書から、ドブロウォルスキ氏が当時、ドイツ国防軍の司令官たちから「ブッチャー」あるいは「エージェント30」と呼ばれていたことが判明したという。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cwyqn0qp4g4o

 

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25件のコメント

賞与が去年から額面で12万上がった夫婦、ウキウキ気分でいたら実際の手取り額を知らされて……

1：名無しさん


 

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22件のコメント

沖縄県で基地警備中の警備員が死亡した事件、あれから1年が経過した事故現場付近では……

1：名無しさん


米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故を巡り、沖縄県警の小堀龍一郎本部長は27日、事故現場付近で今年3月、抗議活動中の高齢男性が安全ネットを乗り越えた際に50代の男性警備員が転倒し、負傷していたとする産経新聞の報道を認めた。

同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の一般質問に答えた。県土木建築部の砂川勇二部長も「報道があったことは承知している」と述べた。

■ガードレール設置、県は依然認めず

死亡事故は昨年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和の桟橋前の路上で発生し、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、抗議者の女性は重傷を負った。

事故現場付近では今年3月17日にも、抗議者の男性が安全ネットをまたいで乗り越えようとした際、足に絡まり、ネットを持っていた警備員が地面に転倒。警備員は約1週間のけがを負っており、産経新聞が関係者の話として報じていた。

事業者側は道路管理者の県に、抗議者の事故を防ぐガードレール設置を求めているが、県はいまだに「歩行者の横断を制限することになる」として、依然設置を認めていない。

■県警本部長「捜査すべき事項多い」

結果的に、事故現場付近で再び警備員が負傷する事案が発生したことになり、島袋県議はこの日の一般質問で、「必ず同じような事故が起こると、県議会で警告していた」と県の安全対策を厳しくただした。

産経新聞が入手した事故当時の映像や関係者によると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応。警備員はこの抗議者を歩道に誘導したが、歩道後方から足早に近づいてきた70代の女性が警備員と抗議者の間をすり抜け、徐行していたダンプカーの前に出たとみられている。

警備員が死亡し、抗議活動中の女性が重傷を負った痛ましい事故の原因究明は今も続いており、小堀本部長は「重大な事故であると認識している。関係者も多く、捜査すべき事項も多いことから慎重に捜査をしている」と述べた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4056a5e3ace560e164d85160612a48bf5b0ff4c

 

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40件のコメント

大麻解禁論者の主張が現実によって完全粉砕された模様、今まで拠り所にしてきた論拠が……

1：名無しさん


タイ政府、大麻規制を再導入へ　22年の解禁政策見直し

タイ政府は大麻を違法薬物のリストから除外した政策の見直しを進めており、近く規制が再導入される見通しだ。大麻は２０２２年の解禁以来、関連産業が推定で１０億ドル超の規模に達しているが、業界の先行きは不透明だ。

連立政権の第２党で大麻合法化推進を掲げてきた「タイの誇り党」が、カンボジアとの国境問題を巡って最大与党「タイ貢献党」のペートンタン首相の対応を問題視して先週、連立の枠組みから離脱したことで、娯楽目的の大麻使用を新た規制する動きが勢い付いた。

タイ保健省は２４日夜、娯楽目的の大麻販売を禁止し、小売店での購入の際に医師の処方箋の提示を義務付ける命令を発布した。新規制は数日以内に官報に掲載され、発効する見通し。

ソムサック保健相は２４日、「大麻は将来的に麻薬に分類されることになる」と述べた。

タイは２２年にアジア諸国で初めて大麻を解禁した国の１つだが、その際に業界に対する包括的な法整備は見送った。解禁以来、観光地を中心に全国で大麻を販売する店舗が急増。タイ商工会議所は以前、医療製品を含む大麻関連産業の市場規模が２０２５年までに１２億ドルに達するとの試算を公表している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA276KY0X20C25A6000000/

 

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44件のコメント

財務省職員が薬物密輸犯の情報が記載された資料を紛失した件、今になって不可解すぎる点が再注目されている模様

1：名無しさん




財務省は関税局の職員が、酒を飲んで帰宅する途中、不正薬物の密輸の容疑者など187人分の氏名や住所が書かれた文書を紛失したと発表しました。

発表によりますと文書を紛失したのは財務省関税局調査課の職員です。

今月6日、横浜税関で打ち合わせをしたあと税関の職員とともに横浜市内の飲食店で酒を飲み、帰宅途中、JR錦糸町駅で電車を降りた際、かばんを紛失したことに気がついたということです。

かばんの中には当日の打ち合わせで受け取った不正薬物の密輸入の容疑者や大麻の実の受取人など187人分の住所や氏名、事案の概要が書かれた行政文書9枚のほか、自身や調査課の職員の個人情報が含まれた業務用のノートパソコンなども入っていたということです。

職員は飲食店で午後6時ごろから午後11時までビールを9杯飲み、紛失した場所は覚えていないということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250210/k10014718771000.html

 

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39件のコメント

電力会社の株主総会に乗り込んだ反原発活動家、電力9社の全てで脱原発の株主提案を行った結果……

1：名無しさん


【速報】電力9社、脱原発の株主提案全て否決

　沖縄電力を除く大手電力会社9社は26日の株主総会で、原発の再稼働計画中止や廃炉など脱原発を求める株主提案を全て否決した。

https://www.47news.jp/12775247.html

関西電力の株主総会が26日に開かれ、大阪市が「脱原発」を提案しましたが、否決されました。

関西電力の株主総会では、株式のおよそ6パーセントを保有し第2位の大株主である大阪市が「脱原発」を求める株主提案を行いました。

大阪市は、武力攻撃を含む安全対策や、使用済み核燃料の最終処分方法の見通しが立たない限り、原発の稼働は必要最低限とし新たな増設は行わないことを提案しましたが、否決されました。

https://www.fnn.jp/articles/-/893285

　九州電力は２６日、福岡市で株主総会を開いた。川内原発（薩摩川内市）３号機を増設しないよう求める議案など、株主提案の全１７議案を反対多数で否決した。取締役選任と、期末配当を普通株式１株２５円にするなどの余剰金処分の会社提案２議案は可決した。

　増設反対議案は、廃炉作業中の玄海原発（佐賀県）の建て替え先として、３号機増設が注目されていると説明。半導体工場やデータセンターの立地で電力需要増を見込むのは根拠が曖昧だと指摘した。採算が取れないとも主張し、「再生可能エネルギーの投資に注力するのが賢明だ」と訴えた。

　川内原発関連はほかに、使用する燃料が再処理工場（青森県）で処理できない種類だとして、運転停止や乾式貯蔵施設を建設しないよう求める議案が出た。

https://373news.com/news/local/detail/216063/

 

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愛媛県のパブコメに意見を寄せたのがたった1人、県がコンサル会社に個人情報込みでぶん投げるも偶然そのコンサル会社に勤めていた意見者が……

1：名無しさん




愛媛県は24日、県の施策への意見を募るパブリックコメントで、意見を寄せた女性の名前などの情報を、外部委託先のコンサルタント会社2社に誤って漏えいしていたと発表した。うち1社は女性の勤務先で、社内での立場が悪化したとして、女性が県に対応を求めている。

県は3～4月、松山港の将来像の案について意見を公募。意見を寄せたのはこの女性のみで「貨物量も減少している中で本計画を策定する意味はあるのか」など18件を出していた。県は5月、意見に対する回答への助言を得るため、コンサル2社に意見と住所や電話番号などが含まれたファイルをメールで送信した。

https://www.sankei.com/article/20250624-OX45ZWDVZBJOBBUCZQ7YBUBABE/

 

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95件のコメント

朝日新聞社CEOがこれは事実上の左派撤退宣言だな…！と読者騒然、今までの記事は記者の取材の中に主張が入り込むような形で……

1：名無しさん




――朝日新聞はもともと、リベラルなクオリティペーパーで左派寄り、あるいはネガティブな面でいうと「上から目線」といったイメージで長く語られてきたように思います。改めて今、どのようなメディアでありたいと考えていますか。

私は「3中」と言っているが、中心的メディア、中立、中庸でありたい。とくに中心的メディアでありたいと思っていて、そのために中立、中庸が必要になる。

えてして、朝日新聞の記事は記者の取材の中に主張が入り込むような形で、これまでいくつか失敗してきたというのが私の認識だ。今の人は、「朝日新聞の意見はいいよ」「ほかにこのテーマに対してはどんな意見があるの？それは自分が決める」というのが、メディアに対する視線だと思う。そういうときに強い主張を繰り返していくと、次世代の人たちに親しまれるメディアにはなれない。

私どもは私どもの取材結果を世の中に中立、中庸で出す。それに対し、社説も含めて「朝日新聞社はこう考える」ということは明確に出す。そして、「私どものほかにこういう考えもある」「あなたは自分の生活や学びの中で、どの主張を選びますか？」という姿勢を心がけないといけない。

https://toyokeizai.net/articles/-/886583?display=b

 

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34件のコメント

名古屋の国際犯罪組織のアジトに実際に行ってみた人、「パッと見は何の変哲もない築古ビルだけど……」と地味なヤバさに言及

1：名無しさん




合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。

米国ではフェンタニルの乱用で年間数万人が死亡し、大きな社会問題にな…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090A00Z00C25A5000000/

 

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「取引先で定期オーダーの一部キャンセル喰らいました」と米屋が農水省に激怒、元々素行の悪いお取引業者様だったが……

1：名無しさん




随意契約による政府備蓄米の売渡し対象者の拡大について
令和７年６月
農林水産省農産局

＜対象者＞

① 大手小売業者（年間 10,000 トン以上の取扱数量（見込み含む））
② 中小小売業者（年間 1,000 トン以上、10,000 トン未満の取扱数量（見込み含 む））（これらの共同購入を含む）
③ 精米能力を有する米穀小売店（これらの共同購入を含む）
④ 中食・外食（給食等）事業者（これらの共同購入を含む）
※１ ＰＯＳデータの情報提供の協力（①～③のみ、④には情報提供を求めない）
※2 原則 10 トン又は 12 トン車の台数単位で引渡し

＜売渡数量＞
２０万トン
令和３年産：１０万トン（これまでの売渡し残余分）
令和２年産：１０万トン
○ このうちの３年産 10 万トンを先行して売渡し

＜買戻し条件＞
買戻しは求めない。

＜随意契約の方法＞
○ 国が提示した売渡価格で販売。
○ ８月までに消費者に提供される分を申込み。
※３ 申込みが競合する場合の分配については、国が調整。
※４ 年間の使用量実績（又は見込み）の６分の１（２か月分）程度を申込み。

＜売渡価格＞
○ 令和 3 年産：10,０8０円／60kg（税抜）
○ 令和 2 年産： 9,140 円／60kg（税抜）

https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/bichiku_zuikei/250620_zuikei/250620_zuikei.pdf

 

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ドラッグストアを訪れた自称インバウンド客、とんでもないものを「免税で買いたい」と言い出して……

1：名無しさん


 

輸出物品販売場における免税対象物品

輸出物品販売場における免税対象物品は、通常生活の用に供する物品（注1）のうち、次の範囲の物品となります。

なお、金または白金の地金は免税対象物品からは除かれます。

（1） 一般物品（消耗品（注2）以外のものをいいます。）の場合は、同一の免税購入対象者に対する同一の販売場における1日の販売価額（税抜）の合計額が5,000円以上であること。

（2） 消耗品（注2）の場合は、同一の免税購入対象者に対する同一の販売場における1日の販売価額（税抜）の合計額が5,000円以上50万円以下であること。

（注1） 免税購入対象者が事業用や販売用として物品を購入する場合は、免税となりません。

（注2） 消耗品とは、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品をいいます。

なお、一般物品と消耗品のそれぞれの販売価額（税抜）が5,000円未満であったとしても、その合計額が5,000円以上であれば、一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装することで、免税販売することができます。この場合、その一般物品は消耗品として取り扱うこととなります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6559.htm

 

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NATOフォーラムに出席した国際政治学者、「なんで石破総理は来なかった？」と他出席者に聞かれまくってしまい……

1：名無しさん




石破茂首相は24日にオランダで開幕する北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を中止した。政府関係者によると、トランプ米大統領が出席を見送る公算が大きいためというが、トランプ氏は急遽（きゅうきょ）出席を決めた。米軍がイランの核施設を攻撃するなど中東情勢が混迷する中、同志国と連携を深めて日本の立ち位置を示す機会だっただけに、自民党内からチグハグな対応を疑問視する声が上がっている。

「日本の立ち位置を示し、同志国と戦略的利益を得ていくための、心合わせの場だったはずだ。堂々と参加すべきだった。欠席となると外交センスを疑われてしまう」

自民の長尾敬元衆院議員は産経新聞の取材にこう述べ、首相のNATO首脳会議欠席に苦言を呈した。

NATO首脳会議に合わせて米国は日本や韓国、オーストラリアなどを招待して特別会合を開く予定だったが、韓国やオーストラリアは出席見送りを表明。首相も特別会合の出席がオランダ訪問の「メイン」だったと記者団に語っていた。

https://www.sankei.com/article/20250624-6PRRXRKDKBBLTE5I6IIUUZKIUY/

 

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自宅に車を駐車していたら警察官がやってくる事件が、周辺一帯の家を”変な人”が通報しまくった結果……

1：名無しさん




駐車禁止の黄色いステッカーが貼り付けられたときの対応

　駐車禁止をした車両に、黄色いステッカーが貼り付けられているのを見たことがある方もいるのではないでしょうか。この黄色いステッカーを貼り付けられた場合、「運転者が警察に出頭する」という方法と、「出頭せず警察からの連絡を待つ」という方法があります。

警察に出頭した場合は違反キップを切られて点数が加算される

　駐車禁止の黄色いステッカーが貼り付けられ、運転者が警察に出頭した場合、クルマの運転者に責任を追及する形となります。

　そのため、違反キップが切られ、反則金の納付と点数の加算がされます。つまり、警察は交通違反をした運転者に対して通常の交通違反の処理をするということです。

出頭しなかった場合は放置違反金の納付のみとなるが……

　一方、駐車禁止の黄色いステッカーを貼り付けられたクルマの運転者が警察に出頭しなかった場合は、クルマの使用者（持ち主）に、弁明の機会を付与したあと、放置違反金納付命令が出されます。

　つまり、駐車違反をしたときの運転者とクルマのもち主が異なる場合、警察は駐車違反の責任をクルマのもち主に対して行うということです。

　なお、駐車違反をした運転者ではない人がクルマのもち主だった場合、警察は放置違反金の納付のみ命令できます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e63e4253d281785985af782663efa435c78a82a5

 

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税務署のミスで不要な税金を納めてたのを謝罪する電話が来た、だが今まで払った過払い分については……

1：名無しさん


 

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友達の筆箱を壊した小6児童の親に担任が弁償を要求、すると「わざとじゃないから無罪」とわざわざ学校に来て主張し……

1：名無しさん


 

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万博未払いに苦しむ下請け業者、藁にも縋る思いで維新の議員に電話してみた結果……

1：名無しさん




　大阪・関西万博のパビリオン工事費用の“未払い”をめぐる問題で、23日、工事の下請け業者らで作る団体が大阪府に対し、「立替金の支払い」や「建設許可のないまま工事を行った業者名の公表」などを求める要望書を提出しました。

　被害者の会は、「未払いによって倒産の危機に直面している。500人以上、家族を含めると1000～2000人が路頭に迷おうとしている。6月中になんとか、立て替えなどができるか、連絡をいただきたい。みんなが本当に困っている。見殺しにしない気持ちがあれば、早急な対策を求めます」と訴えました。 　

■府に「立て替え金の支払い」「支払い・弁済の働きかけ」「業者名の公表」求める

　万博のパビリオン工事をめぐってはこれまで、「ネパール」「アンゴラ」「中国」「マルタ」などのパビリオンで、下請け業者に対する工事費用の未払いが発覚していて、5月には、下請け業者らでつくる「万博工事未払い問題被害者の会」が発足。工事費用が支払われていない業者に対する救済を訴えています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a43d96fbff924127f35e6f103337df173930f2e7

 

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旭川いじめ事件のシンポジウムに当時の校長が参加、「これ本気で言っているのか？」と主張内容に一般人絶句

1：名無しさん




旭川いじめ問題「加害者とされる生徒への誤解ある」　シンポジウムで元校長

　旭川市でいじめを受けていた中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん=当時（14）=が2021年に自殺した問題を巡るシンポジウムが21日、旭川市永山公民館で開かれた。広瀬さんがいじめを受けた中学校で当時校長を務めた金子圭一さん（65）が「加害者とされる生徒への誤解がある」と訴えた。…

全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1176325/

 

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NHK制作スタッフが「我々が制作する番組や記事をあまり見てもらえない」と不満表明、それを見た視聴者からは……

1：名無しさん




この記事は、NHK沖縄放送局による「沖縄戦80年プロジェクト」の取り組みを紹介したものです。地元出身の職員たちの強い危機感から始まったこのプロジェクトは、戦争体験の記憶の風化を防ぎ、沖縄戦の実相を新たな手法で伝えることを目的としています。以下に要点をまとめます。

◆ プロジェクトの背景と目的

沖縄戦から80年を迎え、戦争体験の風化が深刻化。 地元出身のNHK職員たちが「今こそ伝えるべき」と問題意識を共有。 平和学習や戦争報道の限界が指摘され、伝え方の刷新を模索。

◆ 主な取り組み

① 首里城地下の「第32軍司令部壕」のVR再現（カメラマン・加屋本了）
・かつて日本軍司令部が置かれた壕を初めてテレビカメラで撮影。
・危険で公開が難しい壕内部をフォトグラメトリー技術でVR化。
・一般市民が没入体験できるようイベントで公開、臨場感ある戦争体験を提供。

② 平和学習の再検討と世代間の「学び直し」（営業職・田島千明）
・自らの平和教育の記憶の薄れを自省し、「学び直し」の必要性を提起。
・沖縄の高校生と共に沖縄戦の伝え方を議論するワークショップを実施。
・世論調査にも「沖縄戦の教訓」についての設問を追加し、掘り下げ。

③ 全国の戦死した日本兵への視点（記者・西銘むつみ）
・沖縄戦で戦死した県外出身兵士の慰霊祭を全国のNHK局で報道。
・「沖縄戦＝他人事」ではなく、全国の人々に自分ごととして伝える狙い。
・各地の体験者・遺族への取材にもつながりを広げる。

◆ その他のプロジェクト例
・戦跡を再訪して中継する「ふたたび戦跡を歩く」。
・沖縄戦の出来事を時系列でまとめた「沖縄戦タイムライン」。
・写真比較で戦前と現在を見せる「写真で見る沖縄戦」。 地元新聞との合同シンポジウムなど。

◆ 結び
・「沖縄戦は過去ではない」という地元出身者たちの強い思いが原動力。
・NHK沖縄局の取り組みは、多職種・世代・地域を超えて戦争の記憶を共有する努力。
・放送局としての社会的責任と、地域局の力を生かした模範的な活動。

 

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