小野田紀美経済安保担当相は26日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自身の地元に週刊誌の取材に来たとして、状況を主張しながら「このような迷惑行為に抗議します」とつづった。
「私の地元の方や、同級生の方々から『週刊新潮の取材が来た。どこで個人情報が漏れているのか分からないが怖い、気持ち悪い』と多数のSOSが届いています。取材に応じないと、なぜ取材を断るのか理由を述べるよう言われ、追い詰められるように感じる方もいたそうです。このような迷惑行為に抗議します」と、つづった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/83aff90c66ae0ba8f6ca1ba99a5cc01ad3e50414
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/img/202510260001560-w1300_1.jpg
京王線
— dorcus_laboratory(どるら) (@01Dorcus) October 25, 2025
若葉台で乗り換えさせられたと思ったら、これは酷い。
まじ電車に何してるんだよ。許せん！ pic.twitter.com/oGg3RPyhPq
スプレー塗料（スプレー缶入りの塗料）を使った落書きは、いついかなる時でも、どのような場所であっても重大な犯罪行為だ。景観が著しく損なわれることはもちろん、日本であれば器物損壊罪に問われることになるだろう。もちろん海外でも、現行犯で逮捕されれば厳罰が待っているが、現実にはなかなか捕まえることは難しい。
そもそも落書きと称しているスプレー塗料による絵や文字などは、元々1970年代にアメリカで始まったとされ、当初は広告主のない空き広告に紙を張って描く、芸術作品としても一定の評価がなされるものだった。しかし、その後はモラルの低下で、いつの間にか商店や家の壁が、好き放題に落書きされるようになってしまい、鉄道車両や施設へ飛び火していったのだ。
アメリカ発祥のこうしたあしき文化は、間もなくヨーロッパへと渡り、筆者（橋爪智之、欧州鉄道フォトライター）が記憶している限りでは、1990年代には、落書きが増えてきていたと認識している。鉄道車両へも同じ頃から落書きが目立つようになり、2000年代になると、落書きをされていない車両を探す方が難しいのでは、と思うまでになった。
全文はこちら
https://merkmal-biz.jp/post/32744
積丹町のハンターにやめさせてやる発言で、猟友会を敵に回した町議。
— のむけん (@nomuken25) October 25, 2025
9人しかいなくて、農業やってるということから、該当者がほぼ1人なんだが。
それでも実名出さないのは、まあ議会でそれだけの力があるということで、それもヒントにするとほぼこの人で確定なんだが。
ちょっとどうかしてるよな。
先月27日、北海道・積丹町に住む町議会議員の自宅近くに体重284キロのクマが出没しました。
地元の猟友会がクマを駆除する際、近くにいた町議に離れるよう注意したところ、町議が激高し、ハンターに「やめさせてやる」と発言したということです。
この発言に反発した猟友会は、翌日、町に対し出動拒否を伝えました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec8d4fe9fbcdf72c031859b01f126aac18b65bed
ジャーナリストの田原総一朗氏（91）が26日、司会を務めるBS朝日「朝まで生テレビ！」（日曜後7・00）の生放送に出演した。番組冒頭では同局「激論！クロスファイア」での暴言に触れる場面はなかった。
番組冒頭、自民党の鈴木馨祐前法相、立憲民主党の塩村あやか参院議員ら与野党7議員らが席につき、自民と連立した日本維新の会・梅村聡衆院議員は与党側、連立を離脱した公明党の上田勇参院議員は野党側の席に。田原氏は「この位置づけで不満はないの？」と上田氏に話し掛けて笑いを誘うと、「高市さんは選択的夫婦別姓に批判的だった。こういう人が総理大臣になったのは面白いし反時代的でね…何やるか非常に興味がある」とさっそく高市首相と選択的夫婦別姓に言及した。
続けて「高市さんが総理大臣になったことに賛成の人、手挙げて」と質問。鈴木、梅村両氏ら数人が挙手すると「結構いるんだ」と一言。スタジオには戸惑いの空気も流れた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20298bc8a88e75e648e456e7087d2dffcefb5309
宮城県知事選
— Mr.HR (@MisterHR_japan) October 26, 2025
NHK出口調査
和田政宗氏と村井嘉浩氏が競る
(というか和田氏が上位に pic.twitter.com/Rz2FwujE6h
26日に投票が行われた宮城県知事選は、朝日新聞社が同日実施した出口調査によると、無所属現職の村井嘉浩氏（65）と無所属新顔の和田政宗氏（51）が激しく競り合っている。その2氏に無所属新顔の遊佐美由紀氏（62）が続く展開となっている。
今回の選挙は、東日本大震災の発災時から復興に向けた陣頭指揮を執り、6選をめざす村井氏に対し、新顔4人が挑む構図となった。東京都出身の元NHKアナウンサーである和田氏は、参政党のバックアップを受け、参政が掲げる「日本人ファースト」を意識した訴えを繰り返した。唯一の女性候補である遊佐氏は、宮城県議を長く務め、立憲民主党や共産党の県議を中心に支援を受けてきた。
https://www.asahi.com/articles/ASTBV3DN0TBVOXIE026M.html
財務省幹部「大変なことに…」 経済界も高市首相にアレルギー 重厚な布陣が示す〝杞憂〟
10月21日、自民党の高市早苗総裁が第104代首相に選出された。憲政史上初の女性首相の誕生を心からうれしく思う。国内外の女性役員の比率は欧米が3～4割なのに対し、日本は15％程度だ。帝国データバンクが今年7月に全国約2万6000社（有効回答企業数1万626社）を対象に実施した調査で、自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を聞いたところ、「10％未満」は25・4％、管理職は全員男性である企業は42・3％となるなど日本では幹部の地位にある女性の比率は低い。その中で国のトップに高市氏が就いたことは、多くの働く女性の励みになり、国際社会において日本の女性活躍が進むとの期待が高まるだろう。
企業幹部「政治が不安定に」
高市政権が短命に終われば女性リーダーへの期待がしぼみ、海外投資家からは日本の首相がコロコロ変わる〝回転ドア〟の再来とみられて失望を招く。衆参両院で少数与党であることに加え、経済でも課題は山積している。正念場はこれからだ。
公明党の西田実仁幹事長は26日放送のBSテレ東番組で、今後の国政選挙で立憲民主党候補を推薦する可能性に言及した。「人物本位だから、あり得る」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20251026-LSYRF6ZKMNK65HOCXAV3L7ME44/
警察庁が「避難誘導に専念するわwww危なかったらハンターに警職法四条で命令して撃つねwww」とか舐めたこと抜かすので知事がブチギレて自衛隊とお話することになりました。
— botamoti´・⊿・`日本怪文書開発機構(CV.ゆっくり魔理沙(Softalk:女性2)) (@botamoti_KAIBUN) October 26, 2025
昭和の警察官僚が見たら大声上げて泣くぞ
秋田県の鈴木知事、自衛隊派遣の検討を要望へ 相次ぐクマ被害受けて
秋田県の鈴木健太知事は２６日、県内で相次ぐクマの人身被害を受け、防衛省に自衛隊派遣の検討を要望する考えを明らかにした。自身のインスタグラムで「状況はもはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつある」と強調。近く防衛省を訪問する方向で調整しているという。
クマの駆除のために自衛隊を出動させることを明確に想定した法令は存在しないとの見解を示した上で「通常の災害派遣のように簡単にはいかない」とも記した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20251026AK0018/
公明幹事長、立民候補推薦の可能性に言及
公明党の西田実仁幹事長は26日放送のBSテレ東番組で、今後の国政選挙で立憲民主党候補を推薦する可能性に言及した。「人物本位だから、あり得る」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2416adebf921a100d0b7ee8c8a49acf6e84953ec
高市早苗首相の所信表明演説を聞き、官邸人事を見ていると、まさに「ミニ安倍晋三」である。人材も、５年前に退陣した安倍の遺産に頼らなくても、若い優秀な官僚は沢山いる。高市の独自性が全く見られない。初の女性宰相という点でも全く輝いていないのは、どうしたことか。少しがっかりした。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) October 24, 2025
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が25日までにX（旧ツイッター）を更新。24日に国会で所信表明演説を行った高市早苗首相について「まさに『ミニ安倍晋三』である」とし「初の女性宰相という点でも全く輝いていない」と酷評した。
高市氏は、安倍晋三元首相のよく使った言葉としてもしられ、安倍氏と百田尚樹氏との共著「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」（2013年）の著書もある「世界の真ん中で咲き誇れ」という言葉を引いた「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」とのフレーズを所信表明で2回使用。2019年の安倍晋三首相（当時）の所信表明演説でも使われた「自由で開かれたインド太平洋を実現」や、2006年に安倍晋三首相（当時）が中国の胡錦濤党総書記（当時）と結んだ「戦略的互恵関係」もちりばめた。さらに、旧安倍派を中心とした自民党の裏金事件など、政治とカネの問題には触れなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce88f8ee6459a40313806a11d78f906355cc8f52
村上誠一郎 前総理大臣
— なごみ (@8DWCcNBqbfNZiji) October 25, 2025
・立花氏率いるN党斎藤健一郎議員が高市首相と会派を組んだ件
「 二馬力選挙でまともな人が落選したり、お亡くなりになった県議を思うと、民主主義の危機だ」
引用 望月いそことオッカ君チャンネルhttps://t.co/sN7U25l23z pic.twitter.com/6rKqCPB8XY
高市早苗新内閣発足とともに総務相を退任した村上誠一郎氏は22日、総務省の幹部職員を前に最後のあいさつをした。世界各地で戦闘が起きる世界情勢や、ポピュリズムがはびこる日本の状況を踏まえ「民主主義が危ない」と訴えかけた。
村上氏は、在任中の総務行政を振り返った後、「私はここ数年、非常に危機感を持っている。それは今、世界が100年前に戻りつつあるからだ」との認識を示したうえで切り出した。
1929年の世界恐慌や、ドイツでのナチス政権の発足、第二次世界大戦の勃発などの歴史とともに、最近のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘やイラン・イスラエル戦争にも言及。「日本の立ち位置をもう一度考え直し、世界の平和と安定にどのように寄与できるかを皆さん方とともに考えていく必要がある」と呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e46f5c78ee8d2104bcc23edb75bd6d403db31946
「自民党は随分ハレンチな党になった」
— にゃに (@Bxtr2sVfG6BMFZB) October 25, 2025
なんや、こいつ。
批判の域越えてるやろ。#偏向報道 #サンデーモーニング pic.twitter.com/wk2hNJ9D82
TBS系「サンデーモーニング」が26日放送され、高市早苗首相が24日に衆参両院本会議で行った所信表明演説について取り上げた。
番組では、高市首相が所信表明で物価高対策や、外国人対策、防衛費の増額について述べる一方で、公明党離脱のきっかけとなった政治と金の問題や日本維新が連立の絶対条件とした議員定数削減といった政治改革についての言及がなかったことを伝えた。
ジャーナリストの寺島実郎氏は「高市さんの所信表明の中で、一度も使わなかった言葉があるんですね。何だというと、民主主義という言葉なんですよ。国家、国民という言葉はやたらに使ったんですけど、今、実は日本の政治の最大の問題は政治の上部構造、政治家とか政党とかいうものと国民の意識のギャップなんですね。国家主義的な色彩が強いんだなというのが僕の印象なんですが。今、最大の我々が抱えてる問題は政治不信なんですよ」と印象を述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dec54f31a95c120f4af815bc98061abdb9c964f8
高市早苗首相は初の所信表明演説で、経済政策を重視する姿勢を示す一方、自民党が衆参両院選挙で大敗した最大の要因である「政治とカネ」の問題にはほとんど触れなかった。多くの国民が現在の生活への不満と将来不安を抱えているのは事実だが、政治の安定に向けて信頼回復は避けて通れない。<中略>
一方、「政治とカネ」に関する言及は、「政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでいく」との一節だけ。日本維新の会との連立合意に盛り込まれた企業・団体献金の規制には一言も触れなかった。
連立を組み替えても少数与党の状況は変わらず、野党と「共に決める」必要がある。経済政策と同様に政治とカネの問題にも全力を挙げるべきだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102400697&g=pol
記者「高市総理の評価は？」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) October 25, 2025
トランプ「私の偉大な友人、安倍晋三は彼女のことを高く評価していた」
記者「日本の高市総理は、いずれ貿易条件の見直しを試みるかもしれません」
トランプ大統領「日本側の提案には柔軟に対応する」
https://t.co/Lsxi6aVU6l pic.twitter.com/HX3qIA40lg
高市総理は、ASEAN関連の首脳会議に出席するためマレーシアに到着し、現地でアメリカのトランプ大統領と電話会談を行いました。
高市総理は日本時間のきのう（25日）午後、政府専用機でマレーシアのクアラルンプール国際空港に到着しました。
そのまま現地のホテルに入り、航空機で移動中のアメリカ・トランプ大統領と、就任後、初の電話会談を行いました。
高市総理によりますと、トランプ大統領から総理就任の祝いの言葉があり、両首脳は日米同盟を更なる高みに引き上げていくことで一致したということです。
高市総理
「とても快活で楽しい方だなと思いました。私のこともよく認識をしていただいていて、少し安倍元総理の思い出話もされながら、安倍元総理がとても気にかけていた政治家であることも知っていると」
https://www.youtube.com/watch?v=ANtp2PC-pJw
フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）は２６日、共同通信社が２１、２２両日、高市内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施し内閣支持率は６４・４パーセントとなったことを報じた。
発足時では石破内閣の５０・７パーセント、岸田内閣の５５・７パーセントを上回った。
コメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏は「政治家ってらしさと熱量だと思うんですよね。政策の中身はしっかりチェックしなきゃいけませんけど」とし「パッと見た時の熱量って画面通しても、それから文書通してもそういうのって伝わってきますから、そこへの期待ってすごいあると思うんです」と解説した。
続けて「ただ、高市さん、高市さんを支持している熱烈な人たち、それから今、高市さんとタッグを組んでいる維新の国会議員グループ…僕が感じているところでは、自分たちの力に見合わない勇ましさを出すようなところへの僕は懸念を感じていますので、これは、これから有権者とメディアの方で行きすぎないように、しっかりチェックしていくってことが必要だと思います」と指摘し「ただ動く政治っていうことには、僕は評価をしています」と示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8af8120f963955b6a29c4ef6d3e6be0b9832ae3f
田崎史郎「立憲民主党には頑張ってほしい。公明党だけじゃなくて、難しいかもしれないが国民民主党とも組んで」
— こたつぬこ🌾木下ちがや (@sangituyama) October 23, 2025
田崎史郎さんが立憲民主党がんばれというのははじめてみましたね。とにかく野党をまとめろと、広範な人が期待してるんですよ。#報道1930 https://t.co/6yfvODphta
共同通信社が21、22両日に行った世論調査では内閣支持率は64・4％。発足時では石破内閣の50・7％、岸田内閣の55・7％を上回った。田崎氏は「端的に言えば高市さんの人気が高いということ。内閣支持率が伸びるほどに政党支持率は伸びていない」と高市早苗首相への支持であって自民党に対してではないと指摘。
参政党の政党支持率は6・8％で前回（今月4～6日調査）から1・3ポイント下がったが「そんなに落ちてないんですよ。高市さんを支えている人たちは保守票が戻ってくると考えているが、参政党の支持率が減ってないというのは、保守の再結集という意味ではまだ効果が出ていない」と解説した。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/10/23/kiji/20251023s00042000323000c.html
【速報】 日米首脳の電話会談は見送りとなった https://t.co/s3dDIeWA4T
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 25, 2025
高市首相は２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、マレーシアのクアラルンプールに到着した。その後、米国のトランプ大統領と就任後初の電話会談を行い、日米同盟を「さらなる高みに引き上げていく」ことで一致した。
首相が会談後、滞在先のホテルで記者団に明らかにした。首相は約１０分間の会談で「日米同盟の強化が、私の政権の外交・安全保障の最重要事項だ」と強調した。安倍元首相が提唱し、日米共通の構想となった「自由で開かれたインド太平洋」について「一緒に進めていこう」と呼びかけ、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けた理解と協力も求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251025-OYT1T50126/
もうダメかも分からんね。
— TJK (@TJK07370425) October 24, 2025
高市さんに対峙すべきリベラル側が、人格否定・ルッキズム・ジェンダーロールの押し付けと低レベルな妨害行為で対抗してるんだもん。
安倍さんの時みたいに「自民党議員が何をしでかしても支持率が下がらない内閣」になっちゃうよ。
２３日放送のＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ」（月～金曜・午後１時５５分）では、読売新聞社が２１～２２日に高市内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施。高市内閣の支持率は７１％で石破内閣時に実施した前回調査（９月１３～１４日）の３４％を大きく上回ったことを報じた。
内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、第１次安倍内閣を超えて歴代５位の高さとなったことについて、コメンテーターで出演の元財務官僚で国際弁護士の山口真由氏は「石破さんは比較的、リベラル色が強くて、高市さんは保守色が強いっていうことで成熟したメディアっていう側はどちらかと言うと、石破さんの方を好意的に評価してきたし、ＳＮＳはどちらかと言うと、高市さんの方を好意的に評価してきた」と分析。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8ffb34b078b84f457c76dc90a425f6983cb3d9
高市首相の所信表明演説中のヤジに批判集中… 立憲・野田代表がヤジをした議員に注意したことを明かす（静岡）
２４日、高市首相が所信表明演説をした際に起きたヤジを巡り、SNSを中心に批判があがっている件について、立憲民主党の野田代表は２５日、ヤジをした議員に注意したことを明かしました。
この問題に立憲民主党の野田代表は２５日午後、静岡第一テレビの取材に対し、「きのうの場合は新首相が誕生して、所信表明の出だしでどういう話をするのか、まずはしっかりと受け止めるというところから始めなければいけなかった」と話し、ヤジをした議員の名前は明かさなかったものの、注意したことを明らかにしました。
注意された議員は「礼節を守ります」と答えたということです。
https://news.livedoor.com/article/detail/29854051/
公明斉藤代表、高市首相所信表明への「独裁」発言「不適切だったかも」釈明も取り消さず
公明党の斉藤鉄夫代表は25日、高市早苗首相の所信表明演説を巡り「独裁ではないか」とした発言を釈明した。広島市で記者会見し「考えが異なる人の意見を聞くことは民主主義の根幹だ。政府、与党の姿勢としていかがなものかと申し上げたかった」と説明。「不適切だったかもしれない」としつつ、発言は取り消さないと語った。
連立離脱に伴い、選出されている衆院広島3区の次回選での対応を問われ「地元の皆さんと議論し、今後決める。今の時点では何も決まっていない」と述べるにとどめた。
https://www.sankei.com/article/20251025-YEGWJDKMIVI5ZPFHDZIATAKSZM/
前代未聞な所信表明演説全文💢
— 田中康夫Lottaの執事🐩Servant Leader😇 (@loveyassy) October 24, 2025
夜郎自大な冒頭「政権の基本方針と矛盾しなければ、野党の政策提案も議論する」意訳「異なる見解なら門前払い」
自家撞着な末尾「政治とは独断でなく、皆様と真摯に向き合い未来を築くべく共に語り悩み決める営み」
脳MRI検査した方が良くね✅https://t.co/dFSiIWfSZZ
高市早苗首相の所信表明演説の全文
1 はじめに
私は日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り開く責任を担い、この場に立っております。
今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。
「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。
さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。
それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。
2 経済財政政策の基本方針
何を実行するにしても、「強い経済」をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。
この内閣では「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。
こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23ALH0T21C25A0000000/
