写真撮影者の了解を得た事を示されたい。https://t.co/kwnETaDL9c pic.twitter.com/iDTgUaGDrN
— 浅見真規 (@Masanori_Asami) May 26, 2024
昨日、初めて見せられた写真にどうやって了解を取るのか、教えていただきたい。
— 小田 隆 Oda Takashi (@studiocorvo) May 27, 2024
ライオンの油彩を制作したのは2017年です。 https://t.co/9DtV83hYSn
キーエンスの営業利益率が高すぎて、グラフに入りきらないの何回見ても面白い pic.twitter.com/9ZKrd28Sb2
— とるえん@化学メーカー分析 (@cbs_chemical) May 26, 2024
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は27日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、立憲民主党が政治資金パーティーの全面禁止法案を国会に提出している中で、党幹部のパーティー開催予定が分かり、強い批判が出たことについてコメントした。<中略>
その上で、他党から、当初パーティー開催を予定した 岡田氏らに批判が出たことについて「他の党は開催禁止を掲げていない。掲げてもいないところが、掲げてるところを批判するっていうのは、その資格あるんですかと思う。やっていいと思ってる人間が、やめるって言う人間を批判するっていう資格があるんですかと思いますけどね」と、他党の批判を疑問視した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1b0b55aec959610b53c01db54a8742a35787a7d
捜査関係者が証言する。
「2019年10月、A医師は赤穂市民病院で75歳女性の頸椎の手術を執刀し、神経を損傷させる事案を起こしています。
女性は認知症のため、自ら訴訟を提起することはなかったのですが、兵庫県警はこれを悪質だと判断しました。
2023年1月には捜査一課が赤穂署内に専従捜査班を立ち上げ、慎重に捜査を進めてきた。そしてこの5月、A医師が業務上過失傷害の疑いで書類送検されたのです」
A医師本人を直撃
5月某日、記者が帰宅したA氏を直撃すると、こう答えた。
「記事にはたいへん迷惑しています。書類送検のことは知りません。（他の事案でも）刑事告訴されていますから、いつか必ずされるとは思いますが……」
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/130584?page=2
氏にはマイケル・ジャクソンのスリラーに1点を付けたというレガシーも残っています。 https://t.co/3S7Subb88S pic.twitter.com/BQc0V7sMdL
— DAGS (@Maluminse1998) May 25, 2024
立憲民主党の蓮舫参議院議員が、東京都知事選挙に立候補する意向を固めたことがわかりました。
複数の立憲民主党関係者によりますと、蓮舫参議院議員が、来月20日に告示される東京都知事選挙に立候補する意向を固めたことがわかりました。
蓮舫議員は27日午後、記者会見を行い、立候補を表明することにしています。
東京都知事選挙には現職の小池知事が3期目を目指して立候補する方針であるほか、広島県安芸高田市長の石丸伸二氏ら20人以上が立候補を表明しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32bafdeb12808a169b525fa02554384b162ed913
富士通の会計システムの欠陥が発端となったイギリスの郵便局での冤罪事件で、不当に起訴された郵便局長らの救済法案が成立した。一人当たり約1億2000万円の補償金が支払われる。
この事件は、富士通が納入した会計システムの欠陥で、郵便局の窓口の現金とシステム上の残高が合わず、イギリスの郵便局長ら700人以上が横領の罪などで起訴されたもの。
チャールズ国王の裁可を経て24日に成立した法案では、会計不正を行ったとして不当に有罪判決を受けた郵便局長は判決が取り消され、一人当たり60万ポンド、日本円で約1億2000万円が支払われることになる。この法案は政府が3月に提出し、夏までの成立を目指していたが、スナク首相が総選挙実施を発表したのに伴い、議会解散前の23日に急きょ可決された。
一人当たり約1億2000万円の補償金支払いへ イギリスの郵便局冤罪事件で救済法案成立
https://www.fnn.jp/articles/CX/704612
この事故で完全に停止しているのに、今のところ相手のこく〇ん共〇コ〇プ自動車保険から過失割合８割を主張されています。
— るしまさ (@luci_masa3) May 24, 2024
ちなみに前方の車が駐車しようとしてた区画はタクシーと業務用車の専用スペースです。オレンジの枠になっております。
バックランプ点いたので、クラクションは鳴らしました。 pic.twitter.com/qrbaIias3W
youtubeで「一橋大の世界史は狂問」と怨嗟を吐いている動画が流れてきたので前からやぞと思いながら去年の問題みたら常軌を逸していた。まずAもBもどこやねんここ pic.twitter.com/zs5EYXVdFj
— JB (@Jwahrheit) May 24, 2024
不審者対応訓練の不審者役を初めてやりました。
— アイダさん (@eyedacom) May 24, 2024
結果
職員15人殺傷
本部（校長不在の職員室）全滅
不審者取り押さえ不可能で訓練は途中で強制終了
以下ツリーは
敢えて男性👨女性👩に分けてます。
日本手話で授業受けられず権利侵害 原告訴え退ける 札幌地裁
道立のろう学校に通う児童など２人が、日常的に使っている「日本手話」で授業が受けられず学習する権利を侵害されたなどとして道に賠償を求めた裁判で、札幌地方裁判所は「日本手話で授業ができる教員の確保には限界があり、ほかの手段も使って授業の水準を保つことには合理性がある」などとして、原告の訴えを退けました。
「北海道札幌聾学校」に通う小学５年生の男子児童と、去年卒業した中学２年生の女子生徒の２人は、日常的に「日本手話」で意思の疎通を図っていますが、おととしまでに「日本手話」ができる教諭が相次いで定年退職し、「日本語対応手話」を主に使う教諭に代わったため、授業についていけなくなり学校を休みがちになったと主張しています。
そのうえで「日本手話」で教育を受けられないことは、学習する権利の侵害で、アイデンティティーを否定する差別的な扱いだとして、道に対して合わせて１１００万円の賠償を求めていました。
これに対し被告の道は「あらゆる手段で意思の疎通を試みており、恒常的に意思疎通ができていない事実はない」などとして、訴えを退けるよう求めていました。
２４日の裁判で札幌地裁の守山修生裁判長は「日本手話は習得が難しく、ろう学校がひととおり日本手話で授業を提供できる教員の確保に苦労してきた経緯からすれば、限られた人材の中でほかのコミュニケーション手段も使って授業の水準を保つことには合理性がある」と指摘しました。
そのうえで「言語は個人にとって社会生活やアイデンティティーの基盤であり尊重すべきだが、特定の言語で授業を求めることまでが個人の人格の重要な要素であるとはいえず、差別的な扱いには当たらない」などとして原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。
【原告「とても残念な結果」】
判決後の会見で、去年学校を卒業した中学２年生の原告の母親は、「娘は第１言語の『日本手話』で学びたいという思いがある中で、これまで満足に学べない苦しさや母語を奪われるつらさを感じてきました。今回の判決はとても残念な結果です」と言葉を詰まらせながら話しました。父親も、「望んでいた判決とは全く異なりました。学校で日本手話を提供する環境ができるよう、娘だけでなく娘の後輩たちのためにも、今後も声を挙げていきたい」と話していました。弁護士などによりますと、原告は、控訴を視野に今後の対応を検討するということです。
【道教委「主張認められた」】
道教育委員会の倉本博史教育長は「当方の主張が認められたと考えている。引き続き、日本手話を含む手話を適切に活用しながら、学習指導要領に基づく教育活動を進めていく」というコメントを発表しました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240524/7000067192.html
いや本当に酷すぎて…
— Chum(ちゃむ)🪿🌼 (@ca970008f4) May 24, 2024
泉さん終始頭真っ白だったんじゃないか？ってくらい「おまえは何を言ってるんだ」状態だった…https://t.co/9XIPFUnFUt https://t.co/5ml8c6O721 pic.twitter.com/1VRaxuBUAY
【独自】パン祭り突然中止で被害200万円も…「頑張って作ってくれたのに…」業者が涙 主催社は破産
LITTLE BY LITTLE・代表 中里昂平さん「（被害額は）未入金も含めて200万円ですかね」
突然の中止による被害は、パンだけでなく、人気スイーツ店、広島県で瀬戸内海を望む古民家カフェでも影響が出ている。
株式会社 結び・田中裕士代表取締役「主にバスクチーズケーキがうちのメインの商品なんですけども、おそらく（被害額は）200万円超えてるんじゃないかなと」
主催する会社からは、弁護士を通じて破産申告手続きを開始すると連絡が入ったという。
中止となったイベント会場には、チーズケーキだけでも100個以上が残されていた。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/26470435/
出鱈目だ。ヘリパイロットでこの認識なの？
— JSF (@rockfish31) May 22, 2024
「元陸上自衛隊のヘリパイロットで、現在は空飛ぶクルマ事業に従事する五十嵐穣史氏は「これ（HEXA）はヘリコプターではないですね」と明言して「ローターが2つ以下のものをヘリコプターと言っていて、」 https://t.co/aZDH3SAtKT
【悲報】航空法についてデマを流しているのが国土交通省と判明。なんだよこの嘘分類図。 https://t.co/Y876A1VMyL pic.twitter.com/LaLK0JyhCv
— JSF (@rockfish31) May 22, 2024
■消える直売所の“梅干し”
この『梅雨』。諸説ありますが『黴雨』と書くこともあったとか。黴はカビなどのバイ菌のこと。これからは食中毒の季節でもあります。
梅の産地、和歌山県。地元の野菜などを扱う直売所では、食中毒に“なりにくい”との言い伝えもある梅干しを、4つの農家が持ち込み販売していました。ただ、来月からは食品衛生法の改正に伴い、その数は減る可能性があります。
改正のきっかけは12年前に起きた集団食中毒事件。白菜の浅漬けを食べた8人が死亡し、梅干しを含む漬物作りに高い衛生基準が導入されることになりました。これからは梅干しなどの漬物の製造販売は、衛生面での設備を整えるなど保健所の“許可”が必要となります。
地元の買い物客
「消費者にとっても手作りの物が入ってきにくいことは寂しい」
■新たな“設備投資”4000万円
農家の対応も割れています。
うめひかり 山本将志郎代表（30）
「（Q.いっぱい地面に落ちてる）そうです。（Q.落ちたらダメなのかと）その方が極上の梅干しになります」
梅農家の山本さん。祖母が漬けた梅干しが大好きだといいます。保健所の許可を得るため、設備投資に踏み切りました。
うめひかり 山本将志郎代表
「網戸を入れて、風は通るけど虫は入ってこないようにしている。（Q.網を新しく追加した）そうですね。最近ですね。それぞれの経路で異物が混入しないような対策が必要」
蛇口は指先が触れないようなものに。工場の床は排水が十分にできなければなりません。他にも保管用の冷蔵庫や更衣室の設置など。新たな設備に投じた額は約4000万円にもなりました。
うめひかり 山本将志郎代表
「次の世代につないでいきたい。お金はかかるけど、自分たちがやっていかないといけない。塩とシソだけで漬けている梅干し。梅農家は小規模が多いので、そういう人の中ではやめる方の声もたくさん聞きます」
■守りたい“伝統の味”…悩む農家
全ての農家が設備投資に動いたわけではありません。両親と妻、4人で梅干しを作っている野久保太一郎さん（50）は迷っていました。
梅農家 野久保太一郎さん
「うちの年収からいって数百万の投資は、それをいつ回収できるのか考えなければならないので」
直売所への持ち込みは3月を最後にしていません。
梅農家 野久保太一郎さん
「改正法で全部の加工物を一律でやってしまうと、今回のように梅干しが対応できない農家もある。そもそも梅干しは保存食。塩分20％濃度を守っている場合に対しては、もう少し緩めの基準でもいいのかな」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000350883.html
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」
男性は「明細の体裁は企業によってさまざまで、『連絡事項』のように自由に記載できる欄があるならまだしも、ない場合はどうするのか」と、明細の様式変更が必要になる可能性に言及。減税額の算出や書き出しに対応するため給与計算のソフトウエアの改修を迫られる企業も多いと指摘し、「友人の経営者からは『ソフトの改修費用はどうしてくれるんだ』といった声を聞く」と打ち明けた。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/328751
沖縄の地元からは反対の声が上がっていたので、実施されなかったのは良かったですが、なぜ中止したのか理由がわからないのは気持ちが悪いですね。
— 琉球新報 (@ryukyushimpo) May 23, 2024
<米軍、嘉手納基地での降下訓練を中止 理由は不明 23日に計画 沖縄>https://t.co/Jt2j6iL0qq#パラシュート降下訓練#嘉手納基地
明細に「4万円減税されたよ」と企業に書かせるのは、そう義務付けないとシレッと給料を4万円減らして「いつもと同じ額」を払う所が出てくるからだろうね。
— 蓼丸ガネメ (@jeosg7393) May 23, 2024
こないだ出産一時金の給付を増やしたのに、病院側が一斉に出産費用を同じ分だけ値上げした例とかあるんで。 https://t.co/pr0yevF29q
まあ俺が勝手に「そうだろうな」と思ってるだけだけどね。
— 蓼丸ガネメ (@jeosg7393) May 23, 2024
こうして共同通信は、大きな議論を呼んでいるわけだが、当の共同通信は、この記事についてどう捉えているのだろうか。記事を撤回しないことで、この記事には自信を持っていることをうかがわせるが、筆者とダイヤモンド編集部は独自に、共同通信の編集会議の内容を入手することができた。
● 共同通信社の内部ポータルに 投稿された強気の講評
共同通信の記者が読める内部ポータルサイトに、当該記事の配信後に投稿されたものだ。
『＜局会では＞土日の生ニュースが薄い中、特報室が土、日と◎を担ってもらった。金土日と順調だった。
上川外相の発言は、共同が最初に報じたことは非常によかった。最初の番外で「産まずして」と「産」を使用した点については、ハンドブックをみると誕生させるという趣旨では「生」か、紛らわしければひらがなとなっている。失言を報じる際には細心の注意を払う必要があると改めて思うが、全くひるむ必要は無い。番外だけ「産」となっているが、すぐに差し替えている。引き続き、このような姿勢で問題意識を持って報じていきたい。』
内部資料なので、少し説明が必要であろう。共同通信では前日に配信された記事についての講評を編集部の会議で行い、その内容を共同通信の記者に知らせるべく、ポータルサイトに投稿することになっている。
＜土日の生ニュースが薄い中、特報室が土、日と◎を担ってもらった。金土日と順調だった＞とは、大きなニュースがあまりない中で、特報室（調査報道を担うセクション）が一面トップ級の記事（◎）を出しましたといった意味だ。＜全くひるむ必要は無い＞という強い言葉に、共同通信の当該記事への態度が強く出ているということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13d40697cc6d9479b473b91f64b1d9e780ecd9e5?page=2
「女性と出産」またぞろ問題発言…政治家はなぜ懲りない？ SNSでは論点をすり替えてまで擁護に走る動き
今回も出産の比喩であることは明らかだが、撤回された後も「曲解」「言葉狩り」などとして発言を擁護し、女性への配慮を求める側を批判する言説が、交流サイト（SNS）で広がっている。繰り返される問題の根底にあるものとは。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/328775
