与野党は２日の参院議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ党のガーシー氏が提出した海外渡航届を許可しないことを全会一致で決めた。同党は、アラブ首長国連邦に滞在中のガーシー氏が３日召集の臨時国会に欠席するとして、渡航届を提出していた。<中略>
渡航届は７月２６日を開始日とし、終了時期は「未定」としている。渡航理由は「政治経済事情調査」と記載されている。
https://www.daily.co.jp/society/main/2022/08/02/0015521231.shtml
【全文】ＴＫＯ木本 お詫び長文 会見は「お答えできない事項多く」 返金「プライド張りすぎた」
巨額投資トラブルの渦中にあるＴＫＯ・木本武宏が１日、「お詫び」と題して長文のコメントを発表した。７月２３日に退社した元所属事務所の松竹芸能を通じて発表した。（以下、全文）
お 詫 び
この度は大変お騒がせして申し訳ございません。また関係者に皆さまには大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。改めてお詫びいたします。この騒動が明るみに出て、２０２２年７月２３日に、松竹芸能を退所させていただきました。すぐにでも皆様の前でお話して経緯を話すのが、今までメディアという舞台でお世話になり、生活させていただいていた身としては責任であると考えています。この騒動の複雑性、解明と、関係者様の同意などを得ることに時間を要し、刑事事件への発展可能性などの観点から現在に至るまで行えていません。
すぐに会見を開いてもお答えできない事項が多く、何のための会見なのかと思われることも想定しています。
全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220801-00000113-dal-ent
“900万円レクサス”窃盗の一部始終「奈落の底に」
盗まれたのは、高級車「レクサス」。持ち主の男性は去年、中古を900万円で購入したということです。
被害者家族：「（夫が）一生懸命、自営業頑張って働いて買った車だったので。一家総出でがっくり」
楽しみにしていた家族旅行も、予定を変更せざるを得なくなりました。
被害者家族：「家族を懲らしめるというか、奈落の底に突き落とすというか。とにかく、孫が号泣してたというのが、私も心が痛くて。そこが腹立って、人のものをとるなんて許せないという一言を言いたいです」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa1213acc3babcea735f50a404f3205db78b54f
香川県三木町が、ＤＶ被害を受けた女性の住所などの情報を、元夫側に２度に渡り漏らしたことで精神的な苦痛を受けたとして、この女性が、８月１日、町を相手取り損害賠償を求める訴えを高松地裁に起こしました。
訴えを起こしたのは当時、三木町に住んでいた女性で、８月１日、代理人の弁護士が高松地裁に訴状を提出しました。
訴えによりますと、女性は、元夫からＤＶ被害を受けていましたが、三木町が２０２０年と２０２１年の２回にわたり、女性の住所などの情報を、元夫側に漏らしたことで精神的な苦痛を受けたとして、町に３３０万円の支払いを求めています。
女性は、国の「ＤＶ等支援措置」の対象者で、町に対し、元夫側に情報を漏らさないよう求めていました。
女性は、その後、元夫からつきまといなどの被害を受けるようになったということです。
提訴を受け、三木町は、「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16506bd9e8d9e6abc759fbfde0a8c06a88761cfe
東大駒場キャンパスで「弱者男性をエンパワメントする」立て看板（通称：「チー牛」立て看）が設置される
話題の、東大駒場キャンパスで掲示された立て看板（通称：「チー牛」立て看）
— オリちゃん🐇 (@oriii_chance) July 30, 2022
これが差別の助長、分断を生むとして糾弾されていて、さらに、ミソジニーになるのがわからないのか、すももだろというのを複数見かけた…。 pic.twitter.com/285t7XFPKX
昨日、東大駒場キャンパスで掲示された「弱者男性をエンパワメントする」立て看板（通称：「チー牛」立て看）が設置されたことを受け、学生有志で公開抗議文を作成いたしました。不必要に分断を招き、また差別を助長する言説を、私たちは断固糾弾します。 pic.twitter.com/roLYZTAOAU
— UTokyo Diversity Network – 多様性を目指す東大有志のネットワーク (@UTDiversityNet) July 29, 2022
ふるさと納税による税の流出額が、全国で2番目に多い名古屋市。新たな返礼品として、「シックスパッド」を追加した。
ふるさと納税で税流出…モノづくり王国の強み生かして巻き直しを！<中略>
そんな名古屋市の返礼品に新たなラインナップが加わった。
人気のトレーニングギア「シックスパッド」。名古屋市中村区に本社がある「MTG」が扱っている商品で、お腹に巻き付けるタイプのほか、商品の上に足を置くタイプのものもあり、13万円から14万円の寄付で受け取ることができる。
このほか、この会社が手がける美容ブランド・リファのヘアアイロンや美容機器など40種類が、7月25日から返礼品に追加された。
MTGの担当者：
名古屋の魅力を全国に発信していくことと、ますます地元・名古屋が発展していっていただけることを願っております
名古屋市が市内の業者に返礼品の募集を始めたのは2021年10月。ふるさと納税ブームに遅れる形でのスタートには、事情があった。
https://www.fnn.jp/articles/-/394365
「なぜ高齢者だけ」不満の声も 大阪府 ６５歳以上の外出自粛要請後初の週末
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府が重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者に不要不急の外出自粛を求めてから最初の週末となった３０日、要請を妥当として必要最低限の外出にとどめる高齢者がいる一方で、「不公平だ」とする声も上がった。<中略>
年齢で区切った行動制限への不満の声も聞かれた。大阪市天王寺区に住む自営業の男性（６８）は３０日、「感染者は若い人にもいる。社会の健全さを取り戻すなら全体に自粛を求めるべきだ」と訴えた。
府の高齢者らへの自粛要請は８月２７日まで。
https://www.sankei.com/article/20220730-5OKZEEFULZPITB4GKKVOFPCI74/
新型コロナウイルスの感染「第7波」では、政府から行動制限などの要請は出ていないが、飲食店の客足には影響が出ている。
大阪市北区の焼き肉店「梅田明月館堂山店」では7月中旬から宴会のキャンセルが相次いでいる。店は繁華街に位置するが、最近は人通りが減ってきたという。今後も席の間隔を空け、換気や消毒などを徹底するが、店長の高山大基さん（41）は「第7波の影響は大きい。客が少ない時は早めに店を閉めている。店を開けると人件費や光熱費がかかるので、少しでも協力金や補償金があると助かるのだが……」と嘆く。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/22efe0b61e792e7e4babed2ac937b33a7113b544
巨額投資トラブルで活動を自粛中のＴＫＯ・木本武宏（５１）が、ＦＸ（外国為替証拠金取引）に投資した後輩芸人らから集めていた資金を返金していたことが３０日、分かった。
個人事務所によると、木本は家族らから金を借り、全額返金を済ませたという。ＦＸの投資家は代理人を通じて返済計画を出してきてはいるが、まだ返金はされていない。木本自らが立て替えた形を取っており、今後、弁護士を通じて請求をしていく。
全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220731-00000009-sanspo-ent
財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出
7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。
話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。
この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。
東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/92cdf9602d03cc6e9c53feb524fa82bf05e4f495
妹尾昌俊教育研究家、学校・行政向けアドバイザー
学校の先生がとても忙しいことは、ずいぶん知られるようになった。小中学校の教員が世界で一番長時間労働であることは、OECDの調査でも、わかっている。だが、背景を正確に把握している人は、それほど多いわけではない。
「先生たちは、どうして、こんなにも忙しいのですか？」
「学校は遅れていたとはいえ、IT（ICT）の導入も多少はしているでしょう。昔はプリントづくりや成績処理もほとんど手作業でした。なのに数十年前と比べて明らかに忙しくなっている。なぜ？」
こういう質問を、マスコミの方や教育関係者からよくいただく。複雑な背景、経緯があるので、ひとこと、ふたことでは説明しづらいが、いくつか踏まえておきたいことを、今日はお話ししたい。
※もちろん、学校種や学校ごとに違いはあるが、今回はおおよその共通点について述べる（例：小学校と高校ではずいぶん多忙の要因は別だ）。
■いじめ、貧困への対応、インクルーシブ教育、外国人児童へのケア、個別最適な学びの充実、道徳教育などなど。
最初に、最近出された文科省のある文書の一部を紹介しよう。
学校を取り巻く状況については、いじめ・不登校などの生徒指導上の課題への対応や貧困・虐待などの課題を抱えた家庭の児童生徒等への対応、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた発達障害のある児童生徒等を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応、外国人児童生徒等への対応、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実と主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、道徳教育の充実、小学校における外国語教育、一人一台端末環境を前提としたICT・教育データの利活用、STEAM 教育等の教科等横断的な学習の推進、進路指導及びキャリア教育への対応、学校安全への対応、幼児教育と小学校教育の接続、小中一貫教育及び中高一貫教育等の学校段階間接続等への対応、保護者や地域との連携・協働体制の構築などが今日的に求められている。変化し続ける社会や学校現場からの要請に的確に応えられるよう、これらの変化に対応した教員等の資質の向上が求められている。
出所）文科省「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（改正案）」より引用
いやもう、一文が長すぎでしょ？（最初に引用した文は約350字なので、原稿用紙1枚近く埋まりそう。）
まあ、文章のわかりやすさは横に置いておくとしても、ここから見えてくるのは、これほど学校の先生が扱っているものは多種多様、多岐にわたるということだ。よく「昨今、教育課題は複雑化し・・・」という表現は決まり文句のように出てくるが、複雑を飛び越えて、怪奇なことになっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20220730-00307938
お笑いコンビ「TKO」の木本武宏（51）の巨額投資トラブルで、出資先の投資家2人のうち1人から木本に2億円が返金されていたことが29日、分かった。木本や友人のタレントらはこの投資家Aに総額3億5000万円を出資していた。一方、もう1人の投資家Bには同2億5000万円を出資したが、これまで返金がないという。また、木本がAから返金された2億円を使い、A、Bの両方の出資者に返金していたことが判明。金の流れが複雑化している。<中略>
Aから2億円は返金されたが、その後の金の流れを複雑化させたのが木本の動きだ。関係者は「Aから返金された2億円は、Aに出資した人に分配して返すのが筋。しかし、木本さんはAだけでなくBへ出資した人も加えて出資者に優先順位をつけて、2億円を分配したそうです。Aに出資したのに返金されない人もおり、金の流れがややこしくなっている」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6434135
奈良県広陵町は、自身が住む町営住宅を無許可で解体して自宅を建設した男性が経営する野村建設（奈良県広陵町）を、2022年6月22日から9カ月の入札参加停止とした。奈良県も6月27日から同様の措置を講じている。野村建設が22年5月に約1億2000万円で落札した調整池整備工事の請負契約締結案は、広陵町の6月定例議会で全会一致の否決となった。
問題となったのは広陵町疋相（ひきそ）にある住宅。町営住宅の管理条例で「町長の承認を得ずに増改築してはならない」と規定されている。しかし、男性は町長の承認を得ないだけでなく、建築確認申請などの手続きも経ずに建て替えていた。
町は不正行為を認識していたものの、「建て替えに気づいた具体的な時期は記録に残っておらず分からない」としている。規定に反していることが判明した後でも、住宅の明け渡しを求めずに静観していた。
男性は、無許可で建て替えただけでなく、町営住宅の入居基準の所得を上回っていた。町営住宅は低所得者向けで、入居者の月額所得が原則15万8000円を超えたら退去しなければならない。
広陵町都市整備課によると、16年度から毎年、男性に所得基準を超えている旨を通知していたものの、強制退去などの手続きは取ってこなかった。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01361/
今月２６日、警察庁が発表した犯罪統計によりますと、新潟県警は今年１月から今年６月までの上半期の重要犯罪の検挙率が１２０%と全国で最も高かったことが分かりました。
重要犯罪とは殺人や強盗、強制わいせつなどの犯罪のことで、中でも強盗の検挙数は８件で検挙率は４００%（認知件数２件）。また、強制わいせつの認知件数１８件のうち検挙数は１７件で検挙率は９４．４％といずれも高い水準となっています。
全文はこちら
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20220728-00000020-NST-1
福井県小浜市は７月２８日、家屋１棟の固定資産税と都市計画税で、１９９３年度から２９年間にわたり少なくとも計１２０７万６５００円を誤って徴収していたと発表した。職員の評価調書の記載ミスが原因。所有者に加算金を加えた１６４０万３６００円を還付する。
市によると、家屋は９２年に建てられた鉄骨・鉄筋コンクリート造り。建築時、市職員が課税額算出の評価調書で１組とすべきインターホン配線を誤って約４５００組と記入、これを基に課税されていたという。
所有者が市に調書の公開請求を行い、６月にミスが発覚。市は同月中に経緯を説明、謝罪し、納税額が確認できた２００７年度以降の１６年間の誤徴収分を返還することで了承を得たという。市は同日、今回の還付に伴う本年度一般会計補正予算１千万円を専決処分した。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1599263
警視庁は29日、殺人罪で起訴され東京湾岸署内の留置施設で勾留中だった被告の女（47）が死亡したと発表した。自殺とみられる。捜査関係者によると、女は昨年12月、東京・歌舞伎町のホテルから当時9歳の長男を転落死させたとされる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14b4e0e233d4fe02eeacfb8428f6c9c874f41ad3
建設会社寮の集団暴行死、社長が防犯カメラのハードディスクを重機で埋める
岩手県奥州市前沢の建設会社で２月、社員の男５人が同僚の男性に暴行を加えて死亡させた事件で、証拠品のハードディスクを隠したとして証拠隠滅の罪に問われた同社社長の男（５５）に対し、盛岡地裁は２７日、懲役６月、執行猶予３年（求刑・懲役６月）の有罪判決を言い渡した。
判決によると、社長の男は事件後の同月２３日頃、社内に設置された防犯カメラのハードディスク１台を同社の資材置き場に重機で穴を掘って埋め、事件の証拠を隠した。中島真一郎裁判長は「犯罪行為が映った証拠を隠滅し、捜査を妨げた悪質な犯行」などと指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220727-OYT1T50309/
都内のとある無料PCR検査場。ここでは検査を終えると、あるものが渡されます。
■無料PCR検査で「商品券」…ギフト券も
検査を受けた女性（19）：「久しぶりの帰省で、ちょうど通り掛かったので。500円の商品券、前ももらいました。うれしいですね」
商店街で使うことができる500円分の商品券です。
検査を受けた女性：「（Q.検査は何回目？）9回目です。今まで、ちょっとはやってきたと思うと、心配になって受けるので」「（Q.商品券は、9回とも受け取った？）はい。そうですね」
SNS上には、他の無料検査場でも、商品券やギフトカードをもらったという投稿がいくつもあります。
ツイッターから：「無料PCR検査したら、なぜか1000円分のQUOカードくれた」「アマゾンギフト券もらえたし、5分で500円なんてめっちゃいいじゃん。また行こう」
■“事務経費”検査1件あたり3000円支給
しかし、なぜ無料の検査を受けたうえに、商品券がもらえるのでしょうか？
まず、無料PCR検査の仕組みです。検査を行う事業者には、都からキット代など、検査に必要な実費が支払われます。
さらに、事務経費として検査1件あたり、3000円が一律に支給されます。この事務経費は、何に使ったかを示す領収書が必要ありません。
■“事務経費”少しでも多く得るため？
ここで、先ほどの疑問です。
検査後にもらえる商品券は、この事務経費から出されているのでは？また、500円の商品券を渡しても、事務経費は2500円残ります。
この事務経費を少しでも多く得るため、一人でも一件でも多くの検査をしようと、商品券を渡しているのではないでしょうか？
実際、検査を受けた人の中には、スタッフからこんなことを言われた人もいます。
スタッフから：「検査は、3日に1回受けられます。商品券はその度に渡せますので、また検査を受けにきて下さい」
続く
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000263212.html?display=full
天然ガスの供給量がロシアによって減らされているドイツの北部ハノーバー市は、公共施設でお湯を使うことを禁じた。ジムや水泳場でシャワーを浴びる場合、冷水のみの使用が可能になるという。米CNNなどが28日伝えた。
27日に記者会見を開いたオーナイ市長は、今年10月～来年3月の期間以外で暖房を使用しないこと、屋外の噴水を止めることなども表明した。オーナイ氏はエネルギーの消費量を15%削減することが目標だとして「将来は予測不可能だが、今のうちにできる準備を全て行わなければならない」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/61cf66b00c2e1775a2af3249aaefbf4036f5b66e
経営危機を迎えているローカル線が多いなか、JR東日本は一日あたりの乗客が2000人未満の線区について1年間の収支を公表しました。
各地のローカル線はコロナ禍によるライフスタイルの変化や、沿線人口の大幅な減少、マイカー利用の増加で存続の危機を迎えている路線が多くあります。
JR東日本は、28日、コロナ前の2019年度に一日あたりの乗客が2000人未満の35路線・66区間の収支を発表しました。
千葉県内を走る久留里線の久留里－上総亀山間では、一日あたりの乗客が85人で営業にかかる費用が3億4400万円なのに対し運賃収入が200万円しかなく、100円を稼ぐのに1万5546円の経費がかかっているということです。
全文箱知多
https://news.yahoo.co.jp/articles/254e460f20f6252ad8d538244fe99ce725aac5a4
