ポーランドのブワシュチャク副首相は５日までに、バルト海沿岸部に位置し同国と国境を接するロシア領の飛び地であるカリーニングラード州との間に障壁を暫定的に築き、「警備態勢の強化」を図る考えを明らかにした。
テレビ放送された記者会見で、今回の決定は中東や北アフリカからカリーニングラード州への航空便が増えている事態を受けたとした。構築にはできる限り早く着手するとし、多くの軍兵士も駆り出されるとした。
https://www.cnn.co.jp/world/35195608.html
2020年8月に私立博多高（福岡市東区）の1年生だった侑夏（ゆうな）さん（当時15歳、名字は非公表）が自殺したのは、部活動での不適切な指導が原因だったとして学校側が責任を認め、遺族に謝罪したことが判明した。侑夏さんの母親（41）と遺族の代理人弁護士が4日、同市内で記者会見を開き、裁判を経ずに学校側と和解したと明らかにした。
部の練習は新型コロナウイルスの影響で6月から始まり、3キロのランニング後、素振り1840回、前後に動きながらの跳躍素振り800回などを1時間以内でする内容だった。過酷な練習で侑夏さんは右腕と左足首を痛め、練習についていくのが難しくなった。
これに対し、別の顧問の男性教諭は侑夏さんに「貴様やる気あるのか」などと暴言を吐くようになった。他にも、必要以上に竹刀で突く▽部員の前で突き倒して転倒させる▽「この野郎」などと怒鳴り声や罵声を30分以上浴びせる――などを続けた。侑夏さんは、男性教諭に足を踏まれて小指の爪がはがれ、両手首には暴行によるものとみられるアザができていた。
8月29日、侑夏さんは「死ぬために部活休んだ」と自身のツイッターに投稿した後、自ら命を絶った。
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https://mainichi.jp/articles/20221104/k00/00m/040/294000c
【パリ＝三井美奈】欧州で、環境活動家の暴走が止まらない。美術館でゴッホやモネの名画が相次いで攻撃され、各地で道路や橋が封鎖された。過激な抗議デモは、米国の富豪マネーが支えている。２０世紀の「石油王」の孫娘が、スポンサーだと名乗り出た。
パリの国会議事堂前で２日、数十人が座り込み、路面に体を接着剤で固定するデモを行った。メンバーが「変化を起こすぞ」と叫び、警察に引きずられながら連行される様子がインターネットで動画配信された。同様のデモは２日前、付近の高速道でも起きた。活動家が文化遺産の屋根によじ登る騒ぎもあった。
一連のデモは「最後の革新」という環境団体が行った。参加したロバンさん（２９）は、「地球は死に瀕している。手荒な手段もやむをえない」と正当化した。メンバーのほとんどを２０代の若者が占める。
「最後の革新」は、米国の慈善活動家アイリーン・ゲティ氏（６５）の非営利団体「環境緊急基金」が支援する環境ネットワークのひとつ。アイリーン氏は、「世界一の大富豪」と呼ばれたジャン・ポール・ゲティを祖父に持つ。２０世紀、サウジアラビアやイラクの油田の開発で巨万の富を築いた人物だ。
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https://www.sankei.com/article/20221105-M37JZG374VLUBEZM4NAC22GKIE/
埼玉県越生町で川を40年間占拠している“巨大な建物”。建物の影響で周辺住民は水害にも苦しんでいると話します。なぜ不法占拠を続けるのか？責任者を直撃すると、驚きの言い分が！
■巨大建物が”40年間”川を不法占拠で住民困惑
巨大な建物が40年にわたり不法に占拠しているのは…川です。近くの住民たちは川の氾濫におびえています。
近隣住民
「大雨が降ると水があふれてくるのが怖いです」
「どうにもならないね…我々には」
なぜこんな事態が続いているのか。Nスタは、川を占拠している建物の責任者を直撃しました。
建物の責任者
「法律はあってないようなもの！」
TBSの情報提供サイトに寄せられた川の不法占拠。現場のある埼玉県・越生町に向かうと…
静かな町に現れたのは巨大な建物。裏には緑や青のトタンが張り付けられ、外から中の様子を伺うことはできません。さらに…
Nスタ
「こちらの建物ですが、川の上に建っています」
本来は町が管理する川。しかし建物は、その川の上にそびえ建っていたのです。
衛星写真を見ると、大きな建物が川の上をまたぐ形で建っているのがわかります。この建物の正体は、地元の建築工事会社。実に40年も前から川を占拠しているというのです。
取材を始めると、この建物に困っているという住民が10人近く集まってきました。
近隣住民
「河川だけは本当になんとかしてほしい」
■大雨で川氾濫 「消防法違反」で民家に火燃え移ったことも
住民たちによると、この会社は無許可で川にコンクリート管を入れたうえ、川を埋め立ててしまったというのです。そのため、大雨が降るとコンクリート管だけでは水が処理できず、川が氾濫するといいます。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/176252?display=1
慰霊碑前に紙飛行機 広島市が被害届提出
先月２８日、原爆慰霊碑の前に紙飛行機のような紙が落ちていた問題で、広島市が警察に被害届を出しました。広島市によりますと先月２８日午前、平和公園を巡回していた警備員が原爆慰霊碑の前で紙飛行機のような紙を発見。
警察と共に近くの防犯カメラを確認したところ、２８日午前３時ごろ慰霊碑に向かって紙飛行機のようなものを投げ込む人物が映っていたということです。
これを受け広島市は、慰霊碑に対し公然と不敬な行為をしたとして、警察に被害届を提出し受理されました。
https://news.livedoor.com/article/detail/23140927/
「麦みそ」は「みそ」表示でOK 愛媛県が指導取り消し謝罪
愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。<中略>
宇和島市では大豆を使わない麦みそが広く認知されていることを前提にすれば、「（消費者が大豆を使った商品であると誤解しても）実態より著しく優れた商品と誤認する可能性が低いことなどを考慮した」と説明した。
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https://mainichi.jp/articles/20221104/k00/00m/040/325000c
「黙ってろって!!」
住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか?「めざまし8」はその現場を独自取材しました。
「俺が決めたんだろ!!」住民をどう喝 “太陽光パネル”説明会の一部始終
事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。
北杜市は「日照時間が日本一長い」とされ、太陽光発電施設の設置が積極的に行われてきました。一方で、市民の間には、環境への影響や安全性に不安を覚えることから、「説明が不十分だ」という声も上がっています。そこで北杜市では条例を制定し、事業者が太陽光パネルを設置する際には、地域住民などへの周知が必要と定めています。
そんな中で、ある事業者側の「A氏」が行っている説明会が、波紋を広げているのです。
住民の女性:
説明会を住民として聞きに行って、まさかあの場所で怒鳴られるとも思わないし、手を上げられるとも思わないですし、全部が本当に驚くことばかりなんですよね
「驚くことばかり」と語る住民の女性が見せてくれたのは、2022年5月と7月に行われた説明会関連の映像。そこには、A氏の不可解な言動の数々が捉えられていました。5月7日に撮影された映像には、説明会の受付で腕を組みながら、聞きに来た住民を追い返すA氏の姿が。A氏は「チラシを配った人だけを受け付けている」と主張します。住民が「（説明会に参加できる人間を）誰がどう決めているんですか?」と聞くと、A氏は急に声を荒らげ「俺が決めたんだろ!!何が決めて悪いんだよ!?ああ!? 俺が決めたんだよ!」と激高します。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6847709de5600b2578c9b087c61af351c33e26f1
ソウル・イテウォン（梨泰院）での圧死事故現場にあるハミルトンホテルが9年間に渡る無断増築により、5億ウォン（約5000万円）を超える履行強制金を支払っていたことが分かった。
4日、ソウル市議会住宅空間委員会のキム・テス国民の力議員がソウル市住宅政策室から受け取った資料によると、ハミルトンホテルは2013年からおこなっていた本館と別館の無断増築が摘発され、違反建築物に登録された。
摘発件数は昨年までの9年間で本館3件、別館4件の計7件だ。これによりハミルトンホテルが支払った履行強制金は5億553万3850ウォン（約5270万円）に達する。事故が発生したホテル横の下り坂に連結された本館裏のテラス拡張での支払い額は、397万680ウォン（約41万円）だった。
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https://s.wowkorea.jp/news/newsread_image.asp?imd=370325
ベルリンで交通事故に遭った女性（44）の救助が、環境活動家による道路封鎖で起きた渋滞で遅れたとされる問題を巡り、地元警察は3日、女性が脳死と判定されたことを明らかにした。
DPA通信によると、警察は救助者妨害などの容疑で、活動家2人の捜査を始めた。封鎖が女性の状態にどの程度影響したかは不明だが、過激化する抗議活動をどこまで容認すべきかの議論が起きている。
女性は10月31日にミキサー車にひかれて下敷きになり、消防は重い障害物を除去できる特殊車両を派遣した。消防は道路封鎖による渋滞のため、現場到着が遅れたとしている。
道路封鎖したのは、「最後の世代」という団体。この団体はドイツの美術館で印象派の画家モネの作品にマッシュポテトを投げ付けるなどの抗議活動も行っている。訪日中のシュタインマイヤー大統領は3日、過激化で「気候保護への幅広い支持に疑問符が付く」ことに懸念を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/976fc31aad00a342410b65bf99a675a73daf0ce5
静岡・川勝知事がリニア実験線に試乗「部分開業できない」持論撤回 山梨県
静岡県の川勝平太知事は２日、都留市のリニア実験線に試乗し、これまで提案してきた部分開業について、持論を取り下げる考えを示した。<中略>
このため、川勝知事は甲府－相模原間の部分開業を提案していたが、ＪＲ東海からの説明を受け、試乗後の取材に考えが変わったと話した。
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https://www.ybs.jp/tv/wnews/sp/news120137qknqfksf0udoy.html
梨泰院（イテウォン）の大規模転倒による圧死事故当時、群衆をわざと押したという疑惑が提起されたいわゆる「ウサギの耳」の男性が参考人として警察の調査を受けた。
警察庁特別捜査本部は２日、Ａさんを参考人として１日に召喚して調査したと明らかにした。Ａさんは警察の調査で事故前の自身の移動経路を提示し疑惑を否定したという。
１０月２９日の事故発生直後にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「ウサギのカチューシャをした男が押した」「５～６人の集団が押し始めた」「押せと大声を張り上げた」などの疑惑が提起された。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fe8f3f3ca3ca226cfd0aaa9c89f9100ebda3942f
王将創業者長男宅を家宅捜索
中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東(おおひがし)隆行さん＝当時（７２）＝が平成２５年に京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警と福岡県警の合同捜査本部が、王将創業者の長男らの自宅を事件の関係先として家宅捜索したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/90f14ac21d836ffffa5f16829c26cbe1e0883925
●ホテル宿泊時の偽名使用は犯罪の可能性も
不倫関係そのものだけでなく、別の点でも注目を集めている。阿部アナがホテルを予約する際、『相川佐一郎』という偽名を使っていたと報じられたことだ。
ホテルや旅館は、宿泊者の氏名、住所、職業等を記載した宿泊者名簿を備え付け、3年間保存しなければならない（旅館業法6条1項、同法施行規則4条の2第1項）。違反した場合は、50万円以下の罰金となる可能性がある（同法11条1号）。
宿泊者の協力なくして、宿泊者名簿を備えるのは難しい。そこで、宿泊者についても、営業者から求められたら、氏名、住所、職業等を申告する義務が課せられている（同法6条2項）。虚偽の申告をした者は、拘留または科料となる可能性がある（同法12条）。
宿泊客が身分証明書を提示すること等まで法的に求められているわけではないため、偽名を使って宿泊すること自体は不可能ではない。
ただし、偽名使用は、私文書偽造罪（刑法159条）に問われる可能性もある。「偽造（有形偽造）」とは、他人の名前を勝手に使って文書を作成することをいう。勝手に使う名前の人物が架空の存在であっても、実在すると誤信されるおそれがある場合には成立するとされている。
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https://www.bengo4.com/c_18/n_15196/
＜独自＞防衛強化に５年４８兆円 防衛省積算 現行計画の１・７倍
防衛省が令和５年度から５年間を対象とした中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む経費に関し、総額４８兆円前後と見積もっていることが２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。元年度からの現行中期防の約２７兆４７００億円から約１・７倍の規模となる。政府はこれに海上保安庁予算や研究開発費なども加え、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛力強化を目指す。<中略>
ただ、防衛費の大幅増を実現するには安定的な財源が必要となるため、政府内で調達や運用が困難な事業がないかなど精査する。財務省は３０兆円台前半も視野に圧縮を求めており、防衛省の積算から大幅に減額される可能性もある。
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https://www.sankei.com/article/20221102-QL7FXWPFBNP6ZIHWSPSENX3E6E/
「子供」「子ども」「こども」――。複数の表記があるこの言葉を巡り、来春に発足する「こども家庭庁」の設立準備室が他省庁に依頼文を出した。6月に成立した「こども基本法」の理念を浸透させることを目指し、行政文書などは原則、平仮名表記の「こども」を用いるよう呼びかけたのだ。一部の省庁では、突然の依頼に困惑の声も上がるが、果たして「こども」は広まるのだろうか。
「『こども』表記の推奨について（依頼）」と題した事務連絡が各省庁に届いたのは9月中旬だった。準備室は、こども基本法の理念を踏まえ「こども」表記の判断基準を整理したとした上で、固有名詞や法令に根拠がある語を用いるなど特別な場合を除いて「こども」の使用をすすめた。
同法は年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義し、全ての子供の基本的人権を保障するとした理念法だ。
当事者である子供に分かりやすく示すなどの観点から、法律名に平仮名のこどもが使われた。準備室の担当者は「こども」の定義について、「幅広くこどもを定義することで、支援からこぼれないようにするとの狙いを込めた」と説明。平仮名表記の依頼により、他省庁にも法の趣旨を十分に浸透させたいとする。
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https://mainichi.jp/articles/20221102/k00/00m/040/212000c
海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。
欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
https://nordot.app/960443367212138496
１日現在で１５６人が亡くなった梨泰院（イテウォン）惨事を巡り、政府の一角からハロウィン行事には主催者がいないため責任がないという態度を示したことと関連し、「国の災難事故予防義務を回避する根本的に誤った見解」という法曹界の批判が出てきた。
「災難および安全管理基本法」（災難安全法）は政府・地方自治体が災難および各種事故予防の責任を負うようにしており、警察官職務執行法は警察が国民の生命と身体に危害を及ぼす危険に対して予防措置を取るように明文化しているためだ。特に主催者がいない行事である場合、国の責任はもっと大きいという理由でだ。
専門家は「政府が予防努力をしていないことが立証される場合、犠牲者に対して国家賠償責任を負わなければならない」とも指摘する。
◆専門家「１００％国家賠償責任認められる」
大型災難事故捜査の経験が多い検事長出身の弁護士は１日、中央日報の取材に対して「行事主催者がいるのであれば責任を分散させることができるが、だからといって国の責任がなくなるわけではない」とし「かえって主催者がいないため政府の責任は大きくなる」と説明した。この弁護士はまた「毎年ハロウィンになると事故の兆候はあり、警察は防犯カメラを通じて交通および裏面道路（生活道路）の混雑状況などをリアルタイムで見ているではないか」とし「行政安全部と龍山（ヨンサン）区庁のうちどちらの責任が大きいかという問題にすぎず、国と地方自治体の損害賠償の責任は明らか」と話した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dfc21dc2dd3b5ef0310587160f487e3f3f7d8fe
この夏、KDDIが起こした大規模な通信障害では「110番などの緊急通報も繋がらない」というトラブルに見舞われた。そのため、総務省では現在、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催している。<中略>
KDDIの大規模通信障害では、コアネットワークも機能しなくなっていた。仮に同様の通信障害が起きた際、ローミングが実現されていたとしても、呼び返し機能は使えない可能性が極めて高い。
総務省からの「ローミングを提供する際、呼び返し機能がなくてもいいのか」という質問に対して、警察庁、消防庁、海上保安庁とも「事業者間ローミングを実現すべき。しかも、データ通信を含めたフル機能で。もちろん呼び返し機能は絶対に必要」という主張を繰り返していたのだった。
そもそも検討会としては「万が一、コアネットワークが落ちた際、呼び返し機能がなくても許されるものなのか」というおうかがいを立てたつもりであったのだが、警察庁、消防庁、海上保安庁ともに「フルローミングで呼び返し機能は絶対必要」と頑なに譲らないので話にならない。
しかも、警察庁からは「コアネットワークが落ちないような対策をしてほしい」という要望があった。
全文はこちら
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/1452528.html
重傷女性の救助に遅れ 名画汚した団体が道路封鎖―ドイツ
ドイツのメディアや消防によると、１０月３１日朝にベルリンで起きた事故で重傷を負った女性の救助に向かった消防車両が、環境活動家による抗議活動で道路が封鎖されていたため、事故現場への到着が遅れる事態となった。
全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022110101072&g=int
大阪府高槻市は３１日、乗務前の検査でアルコール分が検知されたとして、市バスの４０歳代の男性運転手を戒告の懲戒処分とした。「蒸しパンを食べた」と説明している。市によると、パンでもアルコール分が検知されることがあるという。
発表では、運転手は１０月２３日朝の検査で、呼気１リットル中に０・１１ミリ・グラムのアルコール分が検知された。運転手は「出勤途中の車内で蒸しパンを食べた。申し訳ない」と反省しているという。
道路交通法の酒気帯び運転の基準値は０・１５ミリ・グラムだが、市の内規では０・０７ミリ・グラムを基準としている。市の担当者は「パンや栄養ドリンクでも反応することがあると指導してきた。たとえパンが理由でも、運転のプロとして厳しく対応した」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f84b339a4fc69cff434c07e907ed8c619c710b1d
