２７日の衆院憲法審査会の開会が大幅に遅れた。複数の関係者によると、直前の幹事会で立憲民主党が他党が了承していない資料の配布を提案したことが背景にあるという。この影響で意見を陳述できなかった議員が相次ぎ、改憲論議に思わぬ形でブレーキがかかった格好だ。
「（憲法改正手続きを定める）国民投票法に関してどのような議論がなされてきたのか、各会派の主な発言をまとめた資料を配布する準備をしていた。幹事会の協議の結果、提出が認められず極めて遺憾だ」
立民の階猛氏はこの日の憲法審で、先の臨時国会では与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相による資料配布が認められたと主張した上で、こう不満を漏らした。ただ、新藤氏の資料配布は今回とは異なり、他党の要請を受けたもので、立民を含め事前に了解も得ていたという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2d98fee4657b508c9ed0698c9d73247400407847
セブン元オーナー、二審も敗訴 店舗明け渡しと賠償命令
セブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の24時間営業を取りやめた元オーナー松本実敏さん（61）に対する本部の契約解除の正当性が争われた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、解除を正当として松本さんに対し店舗の明け渡しや損害金の支払いを命じた一審判決を支持し、松本さん側の控訴を棄却した。本部側の訴えを認めた。
松本さんは人手不足を理由に2019年2月、自主的に午前1～6時の営業を休止。同12月31日付で契約を解除された。解除を「時短営業に対する報復措置で不当」と訴えていた。コンビニ業界が24時間営業の見直しを進める契機となった。
昨年6月の大阪地裁判決は、本部側が当初は否定的だった時短営業を容認する姿勢に転じたのに松本さんが応じなかったと指摘。松本さんによる乱暴な顧客対応もあり、セブンのブランドイメージを傷つけたと認め、解除は正当と判断した。
https://nordot.app/1024208152195743744
自民党本部が大阪府連「直轄」を検討 統一選で維新に大敗受け
自民党本部が、大阪府知事・大阪市長のダブル選をはじめ統一地方選で大敗した大阪府連について、党執行部が府連会長らに代わり組織運営や選挙対策などを事実上指揮する「党本部直轄」とすることを検討している。複数の党関係者が27日、明らかにした。関西地域で伸長する日本維新の会の勢いを食い止めるため、早期の組織立て直しを図る狙いとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/702fd2bb1f56f7e93096bd21061c2240497e5ba4
【参院本会議】宮口治子議員が岸田総理の防衛3文書報告に対して質疑
参院本会議で4月26日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」（防衛3文書）について岸田総理が報告。参院会派「立憲民主・社民」を代表して宮口治子議員が質問に立ちました。防衛3文書は、今後5年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施するなどとしたものです。
宮口議員は、「安保3文書には断固反対」だと述べ「戦後日本の平和を守ってきた憲法の平和主義と、その支えとなっている専守防衛を踏みにじるような方針転換を、国会の審議も国民的な議論や理解もなしに閣議決定のみでこっそりと強行してしまう、国民を無視するような行為は決して容認するわけにはいかない」と訴えました。
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https://cdp-japan.jp/news/20230426_5973
二階氏「真ん中で頑張る」 派閥パーティーで岸田政権支持鮮明に
党内第5派閥の二階派は現政権下で「非主流派」とみなされることが多いが、岸田政権を支える姿勢を鮮明にした形だ。パーティーには来賓として岸田首相（党総裁）や茂木敏充幹事長らも出席し、首相は「政局で大切な目配り、気配り、心配りを体現されているのが二階会長だ。存在の大きさに敬意を表する」とあいさつした。
https://mainichi.jp/articles/20230426/k00/00m/010/215000c
埼玉県三芳町で2017年に起きた事務用品通販大手「アスクル」（東京）の倉庫火災で、火災の原因は段ボールの回収業者によるフォークリフト作業だったとして、アスクルが業者に約101億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁（平城恭子裁判長）であった。判決は業者の過失が原因と認め、約51億円の賠償を命じた。
賠償命令を受けたのは、愛知県清須市の「宮崎」。アスクルから段ボールなどの再生資源を購入する契約を結び、従業員が倉庫で作業していた。火災は17年2月16日に発生し、鎮火までに12日余りかかった。
判決によると、宮崎の従業員が、段ボールが1・5～3メートル積み上がった部屋で、作業スペースをつくるためにフォークリフトの前進・後退を繰り返していたところ、段ボールなどがフォークリフトのエンジン部分に入り、高温の排気管に触れて着火した。
判決は、フォークリフトの説明書に「排気管付近に燃えやすいものがあれば火災の恐れがある」と書かれていたことなどから「従業員は着火の可能性を予見できた」と認定した。
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https://www.asahi.com/articles/ASR4V6D5MR4VUTIL01T.html
北朝鮮の軍事偵察衛星の発射に備え自衛隊が地上配備型の迎撃システムＰＡＣ３の県内配備を進めていますが本島の港が使用できず輸送計画に影響が出ている事がわかりました。
北朝鮮の軍事偵察衛星の発射計画を受け自衛隊は石垣島や与那国島などでＰＡＣ３や関連する車両の配備を進めています。
２４日、那覇港管理組合などには防衛省から海上自衛隊の輸送艦「しもきた」を接岸させるため那覇港新港ふ頭を使用したいと打診があり中城湾港にも大型の船を接岸したいと問い合わせがありましたがいずれも民間の貨物船で岸壁が埋まっていて受け入れできない状況だということです。
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https://www.fnn.jp/articles/OTV/519127
「店主が倒れている」──神戸市長田区のラーメン店『龍の髭』に勤する女性従業員が119番通報してきたのは4月22日午前11時過ぎだった。女性が買い出しから戻ると、厨房で店主が仰向けに倒れていたのだ。外傷はなかったが頭からかなり出血しており、その後、搬送された病院で死亡が確認された。事件性が疑われたのは店主が六代目山口組の中核組織である弘道会系組長で、画像診断で頭部から銃弾が発見されたからだ。
「亡くなった余嶋学組長（57）の頭部に外傷がないので、警察も最初は脳梗塞かもしれないと話していました。その後、頭の中で銃弾が見つかったのですが、頭蓋骨に損傷がないので、口を開けて銃口をくわえるなどして、拳銃を発射した可能性があります」（事件を取材した在阪テレビ局報道部記者）
店内には争った形跡がなかったという。誰かに組み伏せられ、無理やり口腔内に銃身をねじ込まれたなら、通常、無抵抗とは考えにくい。暴れて歯が折れたり、多数の裂傷・擦過傷があるはずなのにそれもない。
「なので自殺の可能性もある。でも自分で銃身をくわえて撃ったなら、店内に拳銃があるのに凶器は見つかっていません。誰か自殺を幇助した人間がいて、拳銃をも持ち去ったのかもしれない。警察は他殺、自殺の両面で捜査していますが、きわめて不思議な事件です」（同）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/77aafc29df694d021626c932c9968694e362ae11
谷公一国家公安委員長は25日の自民党議員のパーティーで、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれ、襲撃された事件を巡り、自らの視察先で警察庁から連絡を受けた後も「うな丼をしっかり食べた」とあいさつした。治安対策担当の閣僚として、批判を浴びそうだ。
https://www.47news.jp/news/9247419.html
2023年4月14日、静岡県はリニア議論の現在の焦点“田代ダム案”の「前提条件」で、大井川流域市町長らの意見をまとめた「修正」をJR東海に送った。
2週間以上も結論を先送りしたのに、県の「修正」はあいまいな表現で疑問点ばかり。意図的に手間を増やして、さらなるムダな時間を強いているのだ。リニア計画を遅らせ続ける川勝平太知事のいやがらせが透けて見える。
川勝知事が強く求める「県境付近の工事期間中の湧水全量戻し」に対して、JR東海は、東京電力RP（リニューアブルパワー）に田代ダムの取水抑制をしてもらい、山梨県へ流出する湧水500万トンと同じ量を大井川へそのまま放流してもらう解決策が“田代ダム案”である。
東京電力RPは“田代ダム案”に全面的に協力する姿勢だが、県境付近の工事期間中の限定的な対応であり、毎秒4.99トンの水利権とは全く無関係であることを県や流域市町などにちゃんと理解してもらうことを「前提条件」とした。
このため、JR東海は3月27日、県と流域市町10首長らの参加した大井川利水関係協議会で3つの「前提条件」を説明した。現代ビジネスに書いた記事（川勝知事と流域市町の大紛糾する「田代ダム案」の炎上…信頼性失った静岡県行政）の通り、県のみが異論を唱え、森貴志副知事が「疑問点があり、事務局で取りまとめたい」などと結論を先送りしてしまった。
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https://gendai.media/articles/-/109447?page=1&imp=0
旭川市選管や道選管によると、この候補者は無所属の新人むつきもえ氏（４１）。戸籍は男性だが、１６日の告示日に自認する性の女性で旭川市選管に届け出て受理された。道選管を通じて総務省に報告され、女性として集計された。
道選管は１７日、性的少数者の候補の性別の扱いについて総務省に確認したところ、慣例で戸籍に基づいて行っていることが判明。「統計を取る上で一定の基準が必要」との回答だった。このため道選管は性別変更を総務省に報告。総務省も１８日に修正し、公表した。
むつき氏は「本人に確認せず、書類を勝手に変えるのはおかしい。あってはならないことだ」と話す。
むつき氏は２３日の投開票日に１６７２票を獲得したが落選した。（村田亮、伊藤友佳子）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/837220
性同一性障害と診断され女性として生活している経済産業省の50代の職員は、自分の部署がある階の女性用トイレの使用を認めてもらえず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されているのは不当な差別だとして国を訴えました。
1審の東京地方裁判所は、国の措置は違法だとしてトイレの自由な使用を認めました。
一方、2審の東京高等裁判所は、「経済産業省にはほかの職員の性的羞恥心や性的不安を考慮し、すべての職員にとって適切な職場環境にする責任があった」として1審とは逆にトイレの使用制限は違法ではないと判断したため、判決を不服として原告側が上告していました。
これについて最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は双方の主張を聞く弁論を6月16日に開くことを決めました。
弁論は判決を変更する際に必要な手続きで、職場のトイレの使用制限について違法ではないと判断した2審判決が見直される可能性が出てきました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230425/k10014048991000.html
神戸・長田区のラーメン店「中華そば 龍の髭」で２２日に店主の余嶋学さん（５７）が頭部を拳銃で撃たれ、死亡した事件は白昼の犯行と同時に店主が現役の暴力団組長だったことで、大きな衝撃を与えている。ラーメンをこよなく愛した店主はなぜ、足を洗わずにヤクザ稼業を続けていたのか――。
余嶋さんは、口の中で発砲された可能性があるという。現場から拳銃は見つかっていない。余嶋さんが血を流し倒れているという通報があったのは２２日午前１１時ごろ。その約２０分前に帽子をかぶった男が店に入る姿が付近の防犯カメラに写っていたことが判明し、兵庫県警は事件に関与したとみて行方を捜査している。
余嶋さんのラーメン店は評判がよく、グルメレビューサイト「食べログ」の点数は５点満点中３・４９と高得点。２０１６年から営業し、基本メニューの「ぼっかけラーメン」は５５０円、名物のテールラーメンは７５０円、名店の味を再現したビフテキは７８０円と安い値段でおいしい料理を提供していた。
口コミでは「この値段ではもうけはありません。みなさんに喜んでいただければ」と語る余嶋さんの人柄が絶賛されたり、「常連客が多い」「優しそうなオジサン」と書かれたりしている。かなりの繁盛店だったようだ。
同時に特定抗争指定暴力団山口組弘道会系組長でもあった。元暴力団関係者は「ヤクザは組に上納金を納めていれば暴力団の看板を背負っていられるんです。シノギの方法は問われません。一般的なヤクザは、暴力をちらつかせた威圧行為で稼ぐんですが、中にはサラリーマンとの兼業ヤクザもいます。例えば、１人組長だと組員を食わせる必要がないし、逆に組員からカネを吸いあげられないので、正業をやって上の組織に上納金を納めている人もいます。飲食店を経営しているヤクザは多いです。余嶋さんのように自ら店頭に立っていたのは珍しいですが、前の店長が辞めて、次の店長を見つける間のつなぎとして、自ら立っていただけのようです」と語る。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/261252
埼玉県が進めるLGBTQ条例基本計画案「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」に関する施策推進会議が24日、さいたま市内で行われた。LGBTQ（性的マイノリティー）当事者の権利をめぐり、近年、各方面でさまざまな議論が起こっているがとりわけ大きな関心を集めているのがオールジェンダートイレに関する問題だ。県民からのパブリックコメントでは女性の安全に対する懸念も多数寄せられたが県では可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。<中略>
公開された全83ページもの資料の中で、最も多い73件の意見を集めたのは、「身体が男性であるトランス女性が男性身体のまま女性用スペースを使用すること」についての反対を示したもの。これに対し、県側は「自らの性自認は尊重されるべきものですが、どんな場合でも性自認が戸籍上の性別に優先されるということにはなく」「法律による規制を上回ることはないため、性の多様性の尊重を理由に、違法性が阻却されることはありません」として「修正なし」の立場を取っている。ちなみに「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」では、成人要件や手術要件などの条件を満たしている場合に限り、戸籍の性別変更を認めている。
この他「性自認は個人の判断で決めることができ、特別な診断書等が不要な場合が多いです。こうなると、性犯罪目的の偽りのLGBTQが増える可能性があります」「女性専用としてすでにあるものの排除はしないでください」という意見に対しても、同様の文言で「修正なし」としている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6fb2f6e95d3226dcd9f48cd19f7d34d6e1a92595
立憲は党と候補者のイメージの双方を刷新することが求められている。こうした中、最後の切り札として名前が挙がっているのが野田佳彦元首相だ。
名だが、立憲関係者によると、その評判もあり、2022年参院選では各地から泉健太代表よりも応援演説依頼が殺到したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8edb44ad3e9644df35e3e327a85d9df2391bfd22?page=3
23日に投票された東京特別区の区議選で、公明党の公認候補152人のうち8人が落選した。前回は擁立した150人が全員当選。一昨年の都議選でも23人全員が当選するなど高い当選率を誇っていただけに、「考えられない状況だ」（党都本部関係者）と動揺が広がっている。
◆山口代表「新規参入の陣営が高得票した分、届かず」
港、目黒、杉並、大田区で各1人が落選し、練馬区は11人中、現職4人が届かなかった。定数50の練馬区は48位（2991票）から54位（2878票）までの7人が公明候補。50番目の最下位当選と次点の差は30票だった。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/246030
日本維新の会が首都圏でも勢いを見せた。23日に投票された市区町村議選の結果、維新は東京都内の地方議員数を従来の22人から73人に急増させた。統一地方選では神奈川県などでも勢力が大きく伸びた。争った他党からは「大阪の党だと思っていたが……」と伸長ぶりに驚きの声が漏れた。
維新によると、都内では70人の候補を擁立し、67人が当選。さらに、上位当選の多さが目立った。朝日新聞の集計では、都内の当選者のうち49人が上位3分の1以内の得票順。議員選があった都内41市区のうち、新宿区や世田谷区、武蔵野市など11市区で1位当選し、江戸川区では維新の新顔が1位と2位を占めた。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4S6DCLR4SOXIE017.html?iref=sp_photo_gallery_bottom
維新は、立民の泉健太代表の地盤である衆院京都３区にも擁立する方針で、幹部は「めっちゃいい候補を立てる」と明言。
https://www.sankei.com/article/20230424-HTPRB6ELLRPP3BLKM6ALNNDNFU/
兵庫県加古川市が、ＪＲ加古川駅構内に設置していた「ストリートピアノ」の運用を３０日で休止し、撤去することが分かった。演奏ルールやマナーを守らない利用者がいるため、市や同駅に、駅利用者らから苦情が入っていたという。
市は昨年１１月、同駅改札前にヤマハ製のアップライトピアノを設置。誰でも自由に弾けるストリートピアノの常設は市内初だったが、半年で撤去することになった。
市によると、通行者が不快に感じる音を奏でたり、運用時間の午前７時～午後９時を超えて弾いたりする利用者がいたという。酒を飲んだ状態や、禁止している歌唱をしながらの演奏のほか、１回１０分程度と定めた使用時間が守られないケースもあった。
同駅が列車遅延などの構内放送をする際は、聞こえにくくならないように、ピアノに利用中止の掲示をしていたが、守らない人もいたという。
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https://www.kobe-np.co.jp/news/touban/202304/sp/0016277557.shtml
韓国版ふるさと納税の3つの課題
ここまで見ると分かるが、韓国版ふるさと納税は日本より規模が小さく規制も多く、慎重な形で始まった。しかし、そこまで慎重な姿勢で始めたにもかかわらず、3か月が経った現在、すでに様々な課題が見つかっている。
まず、返礼品の問題がある。法律では返礼品を、(1)地域特産品など、該当する地方自治体の管轄区域で生産・製造されている物品、(2)該当する地方自治体の管轄区域だけで通用する商品券などの有価証券、(3)そのほか地域の経済活性化に寄与できるもの、などに限定している。一方で、高額の貴金属や、資産価値の高いスポーツ用品・電子製品は禁じられているのである。
そのため、自治体は返礼品選びで四苦八苦している。日本では専門サイトを通じて選べる返礼品だけでも50万品目を優に超えるのだが、韓国の返礼品は未だに1万品目にも満たない状況だ。おまけに施行3か月が過ぎた現在でも、返礼品の選定すら出来ていない自治体も一部ある。
加えて、サイトの使い勝手の悪さも指摘されている。ふるさと納税専用サイトの「故郷愛eウム」は、行政安全部が主管し、地方自治体の電子政府化を支援する公共機関である韓国地域情報開発院(KLID)が開発・運用している。
しかし、サイトが安定していないためか、PCからもスマホからもアクセスするとすぐ落ちてしまい、ユーザー側から使いにくいとの批判が上がっている。これから利用者数が増えていくことを考えると、この問題には早めに対処する必要があるだろう。
さらに、寄付できる金額が小さいことも問題視されている。前述のとおり現在は可能な金額が年間500万ウォンに限られているため、寄付する側も自治体側もあまり魅力を感じられないという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/eddfa4d5b86ae98eec9e18f44be0b1122b5445ce
