韓国版ふるさと納税の3つの課題
ここまで見ると分かるが、韓国版ふるさと納税は日本より規模が小さく規制も多く、慎重な形で始まった。しかし、そこまで慎重な姿勢で始めたにもかかわらず、3か月が経った現在、すでに様々な課題が見つかっている。
まず、返礼品の問題がある。法律では返礼品を、(1)地域特産品など、該当する地方自治体の管轄区域で生産・製造されている物品、(2)該当する地方自治体の管轄区域だけで通用する商品券などの有価証券、(3)そのほか地域の経済活性化に寄与できるもの、などに限定している。一方で、高額の貴金属や、資産価値の高いスポーツ用品・電子製品は禁じられているのである。
そのため、自治体は返礼品選びで四苦八苦している。日本では専門サイトを通じて選べる返礼品だけでも50万品目を優に超えるのだが、韓国の返礼品は未だに1万品目にも満たない状況だ。おまけに施行3か月が過ぎた現在でも、返礼品の選定すら出来ていない自治体も一部ある。
加えて、サイトの使い勝手の悪さも指摘されている。ふるさと納税専用サイトの「故郷愛eウム」は、行政安全部が主管し、地方自治体の電子政府化を支援する公共機関である韓国地域情報開発院(KLID)が開発・運用している。
しかし、サイトが安定していないためか、PCからもスマホからもアクセスするとすぐ落ちてしまい、ユーザー側から使いにくいとの批判が上がっている。これから利用者数が増えていくことを考えると、この問題には早めに対処する必要があるだろう。
さらに、寄付できる金額が小さいことも問題視されている。前述のとおり現在は可能な金額が年間500万ウォンに限られているため、寄付する側も自治体側もあまり魅力を感じられないという。
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