ファミリーレストラン「ガスト」などを手がける外食大手すかいらーくホールディングス（HD）は、コロナ禍などを受けて短縮していた店舗の営業時間を再び延ばす。廃止した24時間営業の復活も検討する。谷真・会長兼社長は5日、朝日新聞の取材に「コロナで縮まった深夜の外食マーケットは大きく膨らんでいる」と語った。

　対象は「ガスト」や「ジョナサン」、中華料理の「バーミヤン」などで、今後詳細を詰める。第一弾として、2月中旬～3月ごろに延長する。都心部や郊外など店舗のある地域の顧客動向に合わせて営業時間を決めていく方針だ。「24時間営業の店もあれば、朝5時や深夜2時、午後11時半に閉店する店もあるだろう」（谷氏）という。

　谷氏は「夜遅く食事ができる場所がほとんどない。我々の責任として店を開くことが重要だ」と話した。配膳ロボットやセルフレジ、客席の注文タブレットといった技術の導入により、店舗の働き方改革が進んだことも理由だという。

　同社は20年、働き方改革などの流れから24時間営業を廃止した。昨秋には、在宅勤務の定着によって仕事帰りの利用が減ったことなどを受け、原則午後11時半だった閉店時間を約400店舗で30分～1時間、前倒ししている。（山下裕志）

https://www.asahi.com/articles/ASR1567GQR15ULFA01Z.html

東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。

対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。

　都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。

　同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯（しんし）に対処する」などとするコメントを公表した。

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400910

参院が1月4日に公開した資産報告書で、NHK党のガーシー議員は、借入金が7000万円あると報告した。

去年7月の参院選で当選した125人の資産報告書が4日午前、国会議員資産公開法に基づき公開された。

この中で、ガーシー氏は、普通自動車2台と貸付金1711万円、借入金7000万円を報告した。

土地や建物、預貯金、有価証券などは「該当なし」としている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/439fb0056577a6a45448aa87f15b374ef118df02

　来年2月に行われる都立高校の入学試験。その合否判定に使われる英語スピーキングテストが、11月27日に実施された。ところが、受験生やその保護者、現場教師や英語教育を専門とする大学教員など各方面から、テストの「不備」が指摘されている。

　件のテストは今回、公立高校の入試では全国で初めて導入されたもので、受験生はマイク付きのイヤフォンとイヤーマフを装着し、タブレット端末を見ながら設問に声で回答する。

　その会場で受験生から、「隣の人の回答音声が聞こえた」ゆえに事実上のカンニングが可能で「タイミングをずらして答えることができた」など、テストの公平性を問う声が相次いだ。

行政と企業の癒着が問われる事態
　都議たちが受験生と保護者に行ったアンケートによれば、音漏れに関する指摘だけで166件。にもかかわらず、冒頭の小池知事や浜佳葉子（かよこ）都教育長までもが、試験は「適切に実施された」と宣（のたも）うのだった。

「都教委からテストの運営を約5億円で受注したのは、通信教育大手のベネッセコーポレーションです。行政と一企業の癒着が問われる事態だと思います」

　とは、都民ファーストの会所属の都議・森愛氏。小池知事が立ち上げに関わった会派の議員ながら、テストの問題点をこう指摘する。

「業者選考の段階で、都の会議にベネッセ出身者が参加していたり、業者決定後に東京個別指導学院などベネッセ系列の学習塾がテスト対策にひとしい講座を開いていた疑いがあります。都はこのような出来レースを認めないとしていたにもかかわらず、見過ごされていた。肝心のテスト内容も、中学生では教わらない文法が入るなど質（たち）が悪い。都がベネッセに丸投げせず、しっかりチェックしなければいけなかったと思います」

「とても悪質」
　ベネッセは都を足掛かりに、大学入試など全国で導入が予定されるスピーキングテストに触手を伸ばしているとされ、実現すれば同社の学習塾や問題集の売り上げ増は確実。日本の英語教育をかような企業に任せていいのか議論もあろうが、やはりというべきか。直近でもベネッセは、自社教材でトラブルを起こしていた。

　突然、同社が12月に2024年末でサービスを終えるとしたのは、子供向け英語教材「Worldwide Kids」だ。

「9月末に勧誘を受けて約22万円を一括で払い入会したのに、だまされた思いです。入会して2カ月で『サービス終了』だなんて、消費者をバカにしています」

　そう憤るのは、3歳の娘を持つ30代の母親だ。

「質の高い教材のみならず、娘が8歳になる会員期間の終了までネイティブ講師のレッスンなどさまざまなサービスが受けられると説明していたのに、べネッセは肝心の突然終了することへのおわびはなく、不安を抱かせたことだけ謝罪するのみ。終了発表直前の11月末まで勧誘されていた方もいたそうで、悪質だと思います」

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https://news.livedoor.com/article/detail/23473963/

和歌山市民図書館の運営費支出に多数の不正疑惑があるとして地元の市民団体が12月27日和歌山市に住民監査請求の手続きを行ったことが、このたび関係者への取材で明らかになった。

　同館は全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となる全国で6番目の“ツタヤ図書館”。2020年6月、南海電鉄和歌山市駅前に開館した際には、お洒落で居心地のよい空間ができたと喜ぶ市民の姿を、地元メディアがさかんに取り上げた。
　
その一方で、館内でCCCが経営しているスターバックスと蔦屋書店の賃料が周辺相場の数十分の一だったり催事シーズンにはCCCが他店に館内スペースを“又貸し”をして稼いでいるのではないかといった不正疑惑が当サイトの独自調査によって次々と浮上していた。

　こんな不正は看過できないと、ついに地元市民が立ち上がったことは巨額の公金投入の陰に隠れた特定企業への利益供与という、ツタヤ図書館の構造的な問題にメスを入れる一歩になりそうだ。

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https://biz-journal.jp/2022/12/post_330493.html

タクシー業界で、車両を電気自動車（EV）に切り替える動きが出ている。配車アプリの運営会社が導入を促すほか、独自にEV化を進めるタクシー会社もある。脱炭素の潮流が強まる中、顧客の好みの変化や将来の規制強化をみすえる。

　タクシー配車アプリ「GO」を運営する「モビリティテクノロジーズ」（東京）は12月、提携するタクシー会社約100社に対して、2031年までにEV2500台と充電器2900台を導入してもらう事業を始めた。

　仕組みはこうだ。モビリティ社がタクシー会社に車をリースする契約を結ぶ。モビリティ社は自動車メーカーに代金を払い、買った車両をタクシー会社に提供する。国の「グリーンイノベーション基金」から、車両を買う費用の3分の2が補助金として出る。

　トヨタ自動車の「bZ4X」、日産自動車の「アリア」「リーフ」が対象で、今後車種を増やす。

　経営が厳しいタクシー会社でも、モビリティ社が「後ろ盾」となることでEVを導入できるようにし、普及をめざす。

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDZ1BQQQDRULFA010.html?ref=tw_asahi

「立つ鳥跡を濁さず」とは言うものの、人が会社を辞めるときは、大なり小なりトラブルが生じることも少なくない。

営業マンのA川さん（32歳、仮名＝以下同）は家業を継ぐため、勤務していた甲社を12月末で退職することに。しかし、上司であるB山課長、C谷部長と「仕事の引継ぎ」を巡ってトラブルに……。消化してない有休をすぐにでも使って、ワールドカップをライブ視聴したいというA川さんに対し、引継ぎしないで退職するのなら、何らかのペナルティを与えたいというC谷部長。<中略>

甲社の賞与規定、退職金規定を確認したところ、賞与規定には支給日在籍要件が明記されていた。A川さんの退職日は12月31日なので、冬のボーナスが支給される12月25日はまだ甲社に在籍している。また、賞与の減額事項に「自己都合による退職日が定まっている場合」の明記がなかった。従ってA川さんの賞与を不支給、及び退職することを理由にした減額扱いにすることはできない。

では退職金について、C谷部長はどのような扱いにしたのだろうか？

次の日の午後。A川さんはC谷部長から電話で、明日から12月2日までの8日間引継ぎで出勤して欲しいと頼まれた。即座に断ったA川さんにC谷部長は話題を変えた。

「君の退職金だけど、退職金規定の内容を確認した？」
「退職金の支給日や計算方法が書かれたものですね。その部分は読みました」
「だったら話は早い。規定の中に「自己都合で退職する場合、引継ぎをしないもしくは不完全な場合は、退職金を最大10％減額する」と書かれていたのも承知だよね？」
「えっ？」
「君がもしこのまま引継ぎをせずに退職すれば、退職金を10％カットさせてもらうよ」

A川さんは退職金の額や支給日ばかりに気を取られ、C谷部長に指摘された項目は見落としていた。ただでさえ自己都合退職で減額されるのに、更に10％カットされるのはたまらない。焦ったA川さんはワールドカップの全試合観戦を諦め、翌日から出勤しその分の有休を買い取ってもらうことにした。

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https://gendai.media/articles/-/103455