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62件のコメント

ワリエワ選手の検査で以前発見された物とは別の薬物2種が検出される、いずれも心肺機能を強化する効果あり

1:名無しさん


北京五輪フィギュアスケート女子に出場しているロシアオリンピック委員会(ROC)のカミラ・ワリエワ(15)を巡るドーピング違反問題で、陽性判定を受けたトリメタジジンのほかに心臓機能を向上させる2つの〝薬物〟が検出されたことが判明した。

 米紙「ニューヨークタイムズ」は「北京冬季五輪のドーピングスキャンダルの中心にいる15歳のロシアのフィギュアスケート選手のワリエワは昨年12月に行われたドーピング検査で心臓の状態を良くするために使用される3つの薬物について陽性だった」と報道。すでにトリメタジジンの陽性判定が明らかになっているが、さらに2つの薬物も検出されていたのだ。

 ただ「彼女のサンプルで見つかった3つの薬のうち、トリメタジジンだけがドーピング防止当局によって禁止されている」と説明。その上で「他に検出された2つの薬はハイポキセンとL―カルニチンで禁止はされていないが、ドーピング防止当局の関係者は若いエリートアスリートに3つの薬すべてが体内に存在することは非常に珍しいと語った」と指摘している。

 他の2つの成分は〝シロ〟ではあるものの、トリメタジジンと同様に心臓の機能を向上させ、それが持久力の強化や血液循環の改善を促す効果があるという。そして、すべての成分が同時に体内にあることは不自然だと同紙は追及。「いずれの効果も、高いレベルのフィギュアスケート選手に大きな競争上の優位性をもたらす可能性がある」と分析している。

 禁止薬物に加えて〝グレー〟の成分を摂取していたことも判明したワリエワ。ドーピング問題の闇は深そうだ。

ワリエワの体内からトリメタジジンのほかに2つの薬物検出 NYT紙「非常に珍しい」

https://news.yahoo.co.jp/articles/beca1669dd072a2935d8b1506e36082864c73d67

 

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早稲田大学がオンデマンド授業を不正受講した学生の単位を承認せず、システムの不備を付いて同時視聴していた

1:名無しさん


早稲田大学の商学部で、複数の授業動画を同時に視聴したことは不正に当たるとして、この授業の受講者250~300人近くのうち100人ほどの単位を認定しないと通知したことが分かり、論議になっている。

 授業動画を配信するオンデマンド授業システム「Moodle」上で、この通知が行われていた。同大の広報課では、ネット上で出回っている通知の内容は事実だと取材に認め、商学部では、「不正受講があった」などと説明している。

■「試験は一断面にすぎず、所定の勉学を行って単位認定」

 単位の不認定通知については、早大のMoodleシステム上で掲示された文面がツイッター上で2022年2月11日に投稿された。

 この通知によると、担当の2教授が、商学部の必修科目である「ビジネス法入門」の定期試験が2月1日に行われるのを前に、受講者の視聴状況を確認したところ、複数の動画の視聴完了時間が同一かほぼ同一だった。前出のツイートでは、これらの受講者は、パソコンなどの機器で複数のタブを使ったり、複数の機器を使ったりして、同時に授業の動画を再生して出席扱いにしていたとしている。

 商学部のサイトでは、「試験と成績」について、単位を取得するには、出席時間数が授業時間数の3分の2以上が必要だとしているが、2教授は、すべての授業動画を視聴することを単位取得の前提条件としていた。

 また、商学部サイトでは、不正行為があった場合は、退学か、全科目の不合格を求めたうえで無期停学かになるとある。しかし、今回は、学部長に対して、停学や全科目の不合格を求めるまではしなかったとした。

 通知文では、「もしかしたら、試験でいい点数さえとれればそれでよいと考えている受講生がいるかもしれませんが、それは違います。試験はあくまで単位認定および成績評価を行ううえでの一断面にすぎず、科目によって異なりますが、試験以外に様々な形で所定の勉学を行ったことに対して単位認定および成績評価がなされるのです。そして、このことは法律によって裏づけられています」と説明していた。

 前出の投稿は、1万件以上もリツイートされており、ネット上で拡散すると、単位不認定の通知について、賛否を含めて様々な意見が寄せられている。

「学生側に問題がある」「処分ってしっくりこない」

 2教授の措置に理解を示す声としては、「こうでもしないと講義動画すらろくに見ようとしない学生側に問題がある」「同時複数視聴を認めてしまうと、オンデマンド授業の正当性そのものに疑義が生じる」などの意見があった。

 一方で、疑問を呈する向きも多い。動画を再生しても、見ていなかったり寝ていたりしたのでは意味がないなどとして、「何のために出席するかが大事」「処分ってしっくりこない」「試験通るかどうかで判断すべきでは?」といった声も相次いでいる。

 単位を不認定にする通知について、早大の商学部事務所は15日、広報課を通じて、J-CASTニュースの取材にこう回答した。

「本学としましては、商学部のオンデマンド授業において不正受講があったことは事実として認識しており、当該授業の担当教員より、当該不正受講等の不適切な行為を行った履修学生の成績について、単位取得の要件を欠くことから不可とする旨の通知を、履修学生全員に対して行ったことも事実です。この件に関するこれ以上の詳細について、お答えすることができません」

 そのうえで、次のように続けた。

「従来から不正行為等に対しては厳格に対処するとともに、不正行為そのものを未然に防ぐための措置および注意喚起を行って参りました。今後も、同様の措置および注意喚起を継続して行うとともに、必要に応じて、さらなる措置等も行って参ります」

 早大の広報課では、今回の件について、教員と学生とのコミュニケーションだとして、公式サイトなどでメッセージなどを出す予定はないとしている。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

2/15(火) 20:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/feb368c6ec24c853757e59b2a4d27bbab4e0ba57

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野党3党の新枠組みの件で立憲民主党が共産党に全面謝罪、今後は頭が上がらなくなると立民幹部が嘆く

1:名無しさん


立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の野党3党が、国会対策のための新たな協議の枠組みを設けたことで、外された形の共産党が強く反発している。

このため立憲民主党は15日、方針を一転。共産党に謝罪と撤回を伝え、「今後は各党と個別に会談する」と強調。火消しに躍起だ。<中略>

ある立憲幹部は「配慮を欠いた行動で、共産党の方に疑念や不快な思いを抱かせたことは本当に申し訳ない」と漏らす。事態の収束に向け、立憲の馬淵国対委員長は共産党の穀田国対委員長と会談し、馬淵氏は「共産党を除く枠組みのあり方は誤りだった。疑念や不快な思いを抱かせたことは誠に申し訳ない」と共産の穀田国対委員長に正式に謝罪し、「共産外し」を撤回する方針を伝えた。

穀田氏は、記者団の取材に対し、「岸田政権の危険性に対する対決姿勢は野党として必要なので、維新を廃除するつもりはないが、『野党』として一緒に話し合いをするつもりはない」と述べ、維新が野党共闘の対象ではないことを改めて強調した。

一方の維新幹部は「本当に情けない。立憲の新旧執行部による内ゲバだが、詫びを入れたことで共産に頭が上がらなくなった」と立憲側を突き放した。

謝罪に追い込まれた馬淵氏は今後、共産を外した枠組みを続けるのか問われ、「いまは考えていない。今後は各党と個別に会談する」と述べるに留めている。

夏の参院選に向けて、共産党も含めた野党間での候補者調整に迫られていることが、立憲の方針転換の背景にありそうだ

https://www.fnn.jp/articles/-/315854

 

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6人が死亡した三幸製菓工場では会社側の説明とは全く違う異常な状況が常態化していた模様

1:名無しさん


11日深夜に発生した新潟県村上市長政(ながまさ)の三幸製菓荒川工場の火災は、6人が死亡する惨事となった。同社は従業員に対する防災教育を徹底してきたと説明するが、従業員からは緊急時の避難誘導などの対応に疑問の声が上がっている。

 三幸製菓によると、2019~20年に自社工場で火災が相次いで以降、防災設備などに数千万円を投入。消火設備の整備など安全対策を見直したとする。各工場で年2回以上、火災などを想定した避難訓練を実施するなどして従業員への防災意識を高めてきたという。

 しかし、複数の従業員らは火災報知器が鳴っても避難せず、作業を続けることが常態化していたと証言している。

 三幸製菓の担当者は14日、新潟日報社の取材に対し「従業員には普段から避難や防災の意識はあったと思う」とした上で、「今回火災報知器が従業員にしっかり聞こえていたかどうかを含め、問題がなかったか調査している」と話した。

 村上署によると、死亡した清掃アルバイトの女性4人は、全焼した棟の1階東側の出入り口付近で倒れており、逃げる途中で避難経路を見失った可能性もある。4人ら夜間の清掃アルバイトが避難訓練に参加していたかについて、担当者は「現在確認中」とし、「安全対策を改め、二度とこのようなことがないよう反省しないといけない」と語った。

 三幸製菓の工場は、荒川工場のほか、新発田工場(新発田市)、新崎工場(新潟市北区)がある。近年の消防当局による立ち入り検査で、避難誘導や消火に関わる設備の不備が指摘されていたことも14日、分かった。

 新発田地域広域消防本部によると、新発田工場を対象とした検査を定期的に実施している。直近の検査では、火災報知設備や誘導灯など、消防設備の点検結果を報告する書類の未提出が明らかになった。消火設備の不具合などもあった。

 新崎工場では、過去3年間に警察発表があっただけで2件の火災が発生している。このほかに新潟市消防局では、米菓が燃えるなどの事案を把握しているという。市消防局は年1~2回検査を行っており、消火器の設置場所の不良などを確認し、改善を求めている。

 荒川工場では過去にも火災が相次いでおり、村上市消防本部が把握しているだけでも8件に上る。市消防本部が20年9月に行った立ち入り検査では、避難誘導灯や自動火災報知器の一部作動不良などを指摘。工場側は改善したと報告した。

https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/26465

 

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ワリエワ選手の特別扱いに大麻陽性で失格になったアメリカ代表候補が不公平だと訴えている模様

1:名無しさん


ドーピング検査で陽性反応を示したロシアオリンピック委員会(ROC)のフィギュアスケート女子カミラ・ワリエワ。彼女の北京五輪出場継続を認めたスポーツ仲裁裁判所(CAS)の裁定について、アメリカの陸上女子シャカリ・リチャードソンが痛烈批判を展開した。

 昨年の6月に行なわれた米国代表選考会でリチャードソンは、陸上女子100メートル走での出場権を獲得。全米王者は、東京五輪で優勝候補の1人に挙がっていたが、禁止薬物の大麻成分に陽性反応を示し、失格処分で代表から外れることとなった。選考会の最中に実の母親の訃報を受け取り、つらさを紛らわすためにマリファナを使用したと打ち明けている。

 ワリエワの出場継続が決まり、リチャードソンは「彼女と私の状況の違いについて、明確な答えはありますか?私は、母が亡くなり、走れなくなった。私も3位以内に入ると言われていた。唯一の違いは私が黒人の若い女性だということ。すべては肌の色が関係している」と指摘し、こう続けた。
 
「(ワリエワは)12月に検査をして、世界が知ったのは今。私の結果は、1週間以内に公表され、私の名前と才能は人々によってダメにされた」

 IOCは、ワリエワが女子シングルで3位以内に入っても、メダル授与式を行なわないと発表している。世界中から様々な反応が寄せられている今回のドーピング問題は、まだまだ波紋を広げそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5d7d95448f2292e0cd3992d04905e5640ad6d28

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大津市民病院が京大から派遣された医師にパワハラして全員が退職、京大側は激怒するも病院は医師の追加派遣を要求

1:名無しさん


 地方独立行政法人・市立大津市民病院(大津市本宮2丁目)の「外科・消化外器科・乳腺外科」の全医師9人が3月末以降、順次退職する意向を示していることが14日、京都新聞社の取材で分かった。医師らは病院幹部から退職を強要されたと主張し、病院側は「強要したという事実はない」と説明している。後任は決まっておらず、4月以降に診療や手術などの地域医療へ影響が生じる恐れがある。

 病院や関係者の説明によると、昨年9月、病院幹部が同科に医師の入れ替えを検討していると伝えた。この一連のやりとりで同科の医師は退職を強要されたなどとして、今年2月1日に「3月末~6月末にかけて順次退職する」と院内の一斉メールで通知した。すでに退職届を出した医師もいるという。

 医師ら9人を送り出している京都大医学部側はハラスメント的な行為があったとみている。同幹部は「大津市民病院と信頼関係をもって今後の人事を行うのが難しいと判断している」と話す。滋賀県などと協議し、地域医療への影響を最小限にとどめる方法を検討するという。

 同科は直腸がんや乳がん、ヘルニアなどの手術を行っている。外来患者数が1日当たり平均約30人で、手術件数は昨年4~12月にかけて月平均46・3件。医師の1人は「大量に医師が退職すれば、新規手術や救急の受け入れなどを停止せざるをえず、地域医療を混乱させる大事態になる」と危惧している。

 同病院総務課は「医師の入れ替えは強要したのではなく、提案したものと認識している」とし、「医師から退職届が提出されているかどうかは答えられない。(京大側に)今後も引き続いて派遣を求めたい」と話した。大津市は現時点で状況を把握しておらず、同病院からの報告を求めているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f77347065de54439755ea618548a384b9e7a3ab1

 

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ワリエワ選手の弁護士がどう考えても無理筋な主張を展開、日本側から総ツッコミを受けている模様

1:名無しさん


ワリエワ禁止薬物検出の原因は「祖父が使う心臓病の薬」弁護士が主張

 ドーピング違反が発覚したフィギュアスケート女子シングルに出場予定のカミラ・ワリエワ(ROC)の弁護士が、祖父が使っている心臓病の薬を誤って摂取したと主張していることが15日、明らかになった。国際オリンピック委員会(IOC)でソチ五輪でのドーピング問題調査にも携わったデニス・オズワルド氏がIOCの定例会見で明かした。

 IOCなどの提訴を受けて、ワリエワの出場継続を巡ってスポーツ仲裁裁判所(CAS)が13日夜に公聴会を実施。その際、昨年12月25日に採取された検体から禁止薬物トリメタジジンが検出された原因について、ワリエワの弁護士は「彼女の祖父が使っている薬で汚染された」と主張したという。提訴は却下され、ワリエワは15日夜に行われる女子ショートプログラムに出場する予定となっている。

全文はこちら
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220215-02151109-sph-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/54b20add44d28331f3f9537b7bf7a8bc0bf74373

 

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29件のコメント

ワリエワ選手の件で批判を浴びるIOCが記者会見で自分たちの正しさを執拗に訴え続けた模様

1:名無しさん


フィギュアスケート女子のロシア・オリンピック委員会(ROC)代表、カミラ・ワリエワ選手(15)のドーピング違反を巡りスポーツ仲裁裁判所(CAS)が北京冬季オリンピックの出場継続を認めたことについて、国際オリンピック委員会(IOC)のデニス・オズワルド委員は15日の定例記者会見で「CASは独立した組織で、判断を尊重しないといけない」と繰り返し述べた。

 CASは1984年、ドーピング問題などスポーツを巡る紛争を解決するためにIOCが創設した組織。IOCが主体的に処分を判断すべきだとの質問にオズワルド氏は「利益相反とならないように外部へ委託した。世界中のさまざまな業界でやっていることだ」と説明した。

 IOCはフィギュアスケート女子(15、17日)のメダル授与式について、ワリエワ選手が3位以内に入った場合には実施しないと決めている。ワリエワ選手は予備のB検体の分析もこれからで、違反かどうかの結論が出ておらず、大会後に資格停止処分が確定すれば、他の選手の順位が繰り上がる可能性がある。オズワルド氏は「関係する選手には同情するが、最終的にどの色のメダルを渡せるか分からない状況。バランスを取った」と訴えた。

 2010年バンクーバー五輪フィギュアスケート女子金メダルの金妍児(キム・ヨナ)さんら元選手から世界的に批判の声が上がっていることについて、オズワルド氏は「知らないのに批判するのは簡単だ。IOCはベストを尽くしている」と弁明した。

 オズワルド氏はロシアの組織的なドーピングを受けて14年ソチ五輪での不正調査の責任者を務めるなどドーピング問題に精通しており、IOCの担当者として対応した
 
毎日新聞 2/15(火) 17:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd915a9b4447c56ee424d48b7d077d5c84686bf

 

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ワリエラ選手が参加した公式演習が超気まずい雰囲気、IOC関係者のきつい一言で緊張感はピークに達した

1:名無しさん


【中国・北京発「支局便り」】現場はピリついた空気に包まれた。北京五輪のフィギュアスケート女子でドーピング違反が判明しながらも出場が認められたロシア・オリンピック委員会(ROC)のカミラ・ワリエワ(15)が、15日のショートプログラム(SP)を翌日に控えて公式練習に姿見せた時だった。

 時計の針が気になって仕方ない。14日の日本時間午後3時ごろ、スポーツ仲裁裁判所(CAS)が公式サイトでワリエワの出場可否を発表することになっていたからだ。記者を含めた報道陣はソワソワしながら、そのときを待っていた。

 サイトが更新され「個人戦の出場を認める」との裁定が下された。CASが示した理由は、ワリエワが16歳未満で世界反ドーピング機関(WADA)に基づく「要保護者」であること、検査結果の通知の遅れはワリエワの責任ではないことなどだった。

 それから約30分後、ワリエワがリンクに登場。トリプルアクセルや4回転ジャンプを着氷させ、本番に向けて調整した。練習後にはミックスゾーンに約100人の報道陣が集結。〝当事者〟の話を聞こうと多くの関係者が一か所で待ち構えて通路をふさいでしまい、国際オリンピック委員会(IOC)関係者がやや強い口調で「ここで待機するな」と注意。緊張感はピークに達した。

 そこにワリエワが姿を見せ、海外メディアなどから薬物に関する質問が集中したが、前後を関係者が挟んで完全にブロック。ワリエワ自身も下を向いて、ひと言も発することなく練習場を後にした。

 15歳が自らの意志で禁止薬物を摂取するとは考えにくいが…。疑惑が拭い去れないまま、大一番を迎えることになった。

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220215-03999080-tospoweb-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d0380aba1f015522e72568a7096cdbccbd1a74c

 

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一方的な規約変更で配達員を翻弄したUberEatsが法的な制裁を受ける可能性が高まっている模様

1:名無しさん


労働組合をつくって会社側と団体交渉する権利を求め、ウーバーイーツの配達員らが東京都労働委員会に申し立てた紛争の審理が大詰めを迎えている。インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」は新型コロナ禍で急増。だが個人事業主であるため労組の枠外に置かれてきた。審理の場で証言したのは40代の配達員3人。「就職氷河期世代VS巨大プラットフォーム企業」の対決の行方が注目されている。(池尾伸一)

◆一方的なルール変更に翻弄される配達員

 審理では、労組「ウーバーイーツユニオン」(約30人)側が業務中のけがの補償の充実や報酬制度の透明化に向けて団交を要求。これに対し、ウーバー側は「会社が雇った労働者ではないので団交に応じる義務はない」と拒否してきた。

 だがウーバー側の主張の根拠は揺らぎ始めている。昨秋から計4回開かれた証人尋問で、ウーバー側の一方的なルール変更に翻弄される配達員の姿が鮮明になったからだ。

 自転車で配達するAさん(49)は尋問で「11月に報酬300円の配達ばかりになり収入は激減した」と証言した。以前は5キロ走れば850円以上だったが、同程度の距離でも11月から300円になったという。

 報酬体系はいつも突然変わり、昨年5月から非公開の算定式で決定。報酬変動の理由さえ不明になった。Bさん(40)も「4日間で○○件」など目標を達成すると最大数万円の追加報酬が出る制度の弊害を指摘。「1回でも足らないと追加報酬はない。友人は焦って事故を起こした」と証言した。

 さらにユニオンで執行委員長を務める土屋俊明さん(45)は、ウーバーからの「配達リクエスト」に応じるかを決める時間が昨年の1時期、30秒から15秒に短縮されたと証言。「バイクを止める間もなく、走行中にスマホの確認を迫られ恐怖だった」と主張した。

 「ルール変更の際、配達員の意見を聞いたのか」。ユニオン側の弁護士はウーバーの責任者に質問した。「メールで知らせた」。これが責任者の答えだった。

◆識者「配達員側が勝つ可能性高まった」

 「自分たちの世代はひどい目に遭ってもあきらめてきた。だけど黙っていると事態は悪化するばかり。今、声を上げないと」。そう話す土屋さんは、氷河期まっただ中の1999年に大学を卒業。非正規の職を転々とし、ウーバーの仕事に就いた。

 過去の最高裁判決は、雇用関係がない個人事業主でも「会社が報酬を一方的に決めている」などの場合、団交を命じた。

 法政大の沼田雅之教授(労働法)は「判例からみてユニオンが勝つ可能性が相当高まってきた」とみる。次回は3月18日。大方の審理は終えており、都労働委員会は6月にも結論を出す見通しだ。
 
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160212

 

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ワリエワ選手の資格停止を解除したCAS裁定にアメリカが激怒、USOPCが抗議声明を出している模様

1:名無しさん


【ニューヨーク時事】北京五輪に参加しているフィギュアスケート女子で15歳のカミラ・ワリエワ選手(ロシア・オリンピック委員会=ROC)がドーピング違反による暫定資格停止処分を解除されたことを受けて、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)のサラ・ハーシュランド最高経営責任者(CEO)は14日、「選手たちは公平な競争の場で戦う権利を持っている。残念ながら、きょうその権利が否定された」との声明を発表し、スポーツ仲裁裁判所(CAS)の裁定を批判した。

 ハーシュランド氏は「ロシアに組織的かつ広くまん延しているクリーンスポーツへの軽視を示す新たな一章だ」と指摘。「この件はまだ解決していない」と、薬物違反との戦いを呼び掛けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400907&g=spo

 

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スポーツ仲裁裁判所の仲裁人がワリエワ選手は別に許されたわけではないと表明、後々メダル失効になる可能性もある

1:名無しさん


ワリエワ個人戦「金」でも剥奪ある CAS仲裁人「出場は認めるが〝シロ〟とは言っていない」

 北京五輪のフィギュアスケート女子でドーピング問題の渦中にあったロシアオリンピック委員会(ROC)のカミラ・ワリエワ(15)が14日、スポーツ仲裁裁判所(CAS)の決定によって個人種目(15日)への出場が認められた。

 とはいえ多くの疑問が残る。一度は陽性が出たにも関わらず、なぜ出場可能なのか? この決定について、日本アンチドーピング規律パネル委員長でCAS仲裁人を務める早川吉尚氏は「出場は認めるけど〝シロ〟だとは言っていません。今後、手続きが進む中でシロ・クロがハッキリした時点で、団体戦の金メダル剥奪もあり得ますし、個人戦で金メダルを取っても後で失効する可能性もある」と解説した。

 今回、出場が認められた背景には3つの事情がある。「未成年ということ、五輪期間中に陽性が出なかったこと、そしてロシアからの通知が遅れたこと」(早川氏)。これによって15日の女子ショートプログラム(SP)には出場可能となったが、今後も協議は続くという。

「今回なぜ陽性が出たのか? どうやって彼女の体内に禁止薬物が入ったのか?を調査をする義務がロシアにはある。そこでいい加減な判断をすると、再びCASに提訴される可能性があります」

 つまり、今回の出場決定は〝シロ判定〟ではなく、一件落着には至っていない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e9c5882db87e8c02f128ed9de0e28075fc9e511

 

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スポーツ仲裁裁判所がワリエワ選手の出場継続を求めた決定を支持、明日の女子ショートに出場可能に

1:名無しさん


 スポーツ仲裁裁判所(CAS)は14日、ドーピング検査で陽性となったフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ選手(15)=ロシア・オリンピック委員会(ROC)=の北京冬季オリンピックへの出場継続を認めた決定を支持した。ワリエワ選手は15日の女子ショートプログラム(SP)に出場できる。

 ドーピング検査を統括する国際検査機関(ITA)によると、昨年12月のロシア選手権で採取されたワリエワ選手の検体をスウェーデンの機関が検査した結果、禁止薬物のトリメタジジンが検出された。ロシア反ドーピング機関(RUSADA)は2月8日、ワリエワ選手に暫定的な資格停止処分を科したが、9日にワリエワ選手の異議を受けたRUSADA規律委員会が処分を解除した。国際オリンピック委員会(IOC)などは11日、決定を不服としてCASに提訴していた。

 ワリエワ選手は北京五輪で陽性が判明する前の団体(4〜7日)に出場し、金メダルに貢献した。8日にメダル授与式が予定されていたが、ワリエワ選手が陽性となったことで延期された。ワリエワ選手は女子シングルで2冠を狙う。【北京・小林悠太】

https://news.yahoo.co.jp/articles/6885a73e0ea25b790ae1e7b099b588f68a4c499b

 

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NHKがネット配信実証実験を開始するも、専門家は「ネット受信料」の実現は法的に困難だと指摘

1:名無しさん


【メディアインサイド】 「テレビ離れ」が指摘されて久しい。近年は若年層を中心に、テレビ受信機そのものを持たない人が増えている。NHKは4月以降、そうした人らに対して番組や情報をインターネットで配信し、どう受け止められるかを調査する。受信料に支えられるNHKにとって、テレビを持たない人の増加は将来の経営危機に直結する。実証実験は「ネット受信料」導入への布石との指摘も上がるが、課題は多い。<中略>

■実証実験で知見得る

こうした背景を踏まえて注目されているのが、テレビを持たない人やほとんど見ない人を対象に、NHKが来年度行う実証実験だ。1回あたり最大3千人を対象に1週間から3カ月かけて行う予定で、対象や方法を変えて複数回、番組や番組に関する情報を提供し、それがどのように受け取られるかを調査する。得られた知見は民放とも共有するという。

この実験をめぐっては、ネットで番組を見ることが可能な人から集める「ネット受信料」の将来的な導入を、NHKが目指して行うのではないかとの指摘が絶えない。前田晃伸会長は、「ネット受信料を前提にした実証ではない」と否定し、あくまで総務省から実施を求められたためだと強調するが、放送法に詳しい立教大学社会学部の砂川浩慶教授は「視野に入れているだろう」とみる。

とはいえ、ネット受信料を取るためには高いハードルがある。NHKの国会答弁では、現行の受信料はNHKの放送サービスに対する対価ではなく、組織を支える「特殊な負担金」という位置づけだ。地上契約に上乗せされる〝2階〟部分の衛星契約は「衛星放送」というサービスに対する対価といえるが、砂川教授は「同じ番組をネットで見られるだけでは新たなサービスといえず、現行のNHKプラスのままでネット受信料を取るのは難しい」と指摘する。

新たなサービスを加えるには予算も必要だが、そもそもネット配信は、放送法が定めるNHKの本来業務でなく放送を補完する位置づけで、使える予算に限りがある。

逆に、ネット配信が本来業務の一部となれば、ネットにつながる人から受信料を取れる可能性があるが、砂川教授は「若い人が、受信料を払って今のままのNHKプラスを見るようになるとは思えない」と一刀両断。放送法改正だけでなく、魅力的なサービスの付加も必要だと指摘している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/18772ec6ce66b9ac1dda92adf2f6a3858cf5fb72

 

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立憲民主党がレジ袋有料化を更に強化する政策を提言、プラスチックごみの発生自体を抑制する

1:名無しさん


プラスチック廃棄物削減法案を衆院に提言

立憲民主党は10日、「プラスチック廃棄物削減法案」(プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案)を政府提出の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」の対案として衆院に提出しました。法案の策定にあたった金子恵美議員と衆院環境委員会理事の源馬謙太郎議員が衆院事務総長に提出しました。

法案提出後、両議員は記者団の取材に応じました。金子議員は、法案のポイントについて(1)あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制する(2)事業者及び消費者に行動変革を求め、ライフスタイルや意識を変えていく(3)拡大生産者責任を徹底する(4)熱回収を最小化するとともに、国内での再使用・再生利用の原則を図る――と説明しました。

 また、新型コロナウイルス感染症への対応が必要なことから、医療用のプラスチック使用製品の有料化は当分の間、適用除外とすると述べました。政府案との違いについて「閣法(内閣提出法案)はあくまでも循環の部分、プラスチックのリサイクルに重点を置いている。私たちは、ゴミをできるだけ出さない、廃棄物の削減を目指して行くところまで盛り込んでいるのが大きな違い。プラスチック廃棄物の削減について具体的に、身の回りのこと、生活の中のことについても条文に内容を入れて、消費者にもより分かりやすくなっていると思う。事業者の皆さんの協力が必要になるが、国として必要な財政上、技術上の支援を行なうことを盛り込んでいる。事業者や消費者等に丸投げではなく、社会を変えるために国が動いていくという立て付けになっている」と述べました。さらに、「他党にもご理解をいただくように呼びかけたい」と語りました。

 源馬議員は法案について「閣法より、プラスチックゴミ、またゴミになるもとの製品について、日本の中の意識も変えていかなくてはいけないという方向を盛り込んだ。これをきっかけにプラスチックのゴミの削減、そしてその元になるところの動きを加速できたらいいと思っている」と述べました。

https://cdp-japan.jp/news/20210510_1333

 

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賃金が右肩上がりで上昇中の運送業界が外国人労働者の大幅な受け入れを政府に求めている模様

1:名無しさん


昨今、運送業界のトラックドライバーは、深刻な人手不足にある。国土交通省の資料によると、令和元年8月における他産業全体の有効求人倍率が1.44倍だったのに対し、トラックドライバーはその約2倍の2.79倍となった。

そんな状況に対し、国や運送業界、各企業ではドライバーの人材確保のために様々な取り組みや対策を講じている。その中でここ数年、運送業界から「我々も技能実習生や特定技能に当たる外国人を受け入れたい」といった声が聞こえてくるようになった。

実際、2020年、全日本トラック協会は、外国人労働者の活用に向け、運転、荷役、検品などの専門性の高い作業を包含した一連の作業を総合的に考慮した業務として、「技能実習2号移行対象職種」となるよう、自民党外国人労働者等特別委員会等(委員長・片山さつき参院議員)に対し要望。これに対し同委員会が、「特定技能」への資格変更を念頭にトラックドライバーを「技能実習生」へ追加するよう求める提言案を大筋合意するという動きがあった。

しかし、外国人労働者とトラックドライバーの現場を長年同時に見てきた立場から考察すると、トラックドライバー職における人手不足問題の打開策として外国人技能実習生を受け入れることは、日本の運送の「終わりの始まり」になると危惧している。

運送業界だけではない。今後、世界における日本そのものの立ち位置にも大きな影響を受ける可能性がある。<中略>

2.日本人ドライバーの労働環境のさらなる悪化

トラックドライバー職への外国人受け入れによってもう1つ考えられるのは、「現役ドライバーの労働環境のさらなる悪化」だ。先に「終わりの始まり」とした根拠はここにある。

現在、現役で走っているトラックドライバーの労働環境が過酷であることは、過去にも多く紹介してきた。

中でも問題なのが「低賃金」である。

大型トラックドライバーの場合、年間労働時間が全産業平均と比べて432時間も長いにもかかわらず、年間所得は約7%も低い。

そんな状況の中、物価水準が日本より低い外国から労働者が参入すると、現役ドライバーには所属する運送企業から「外国人がこんなに安く働いているのだから日本人も安く働け」、また、その運送企業には荷主や元請から「外国人を雇い始めたのならば、もっと運賃減らせるだろう」というプレッシャーが発生する可能性があるのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20220131-00279771

 

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北京五輪で発生した数々の疑惑について問われたIOCが問題視しない意向を胸を張って表明してしまう

1:名無しさん


 北京五輪の組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)は13日、メインメディアセンターで会見を行い、大会前半を総括した。

 まず注目度について、IOCのマーク・アダムス広報部長は「テレビによる視聴は(2018年)平昌大会よりも15%増です。ソチ大会を合わせた数字より増えている。(米放送局の)NBCに関しても北京大会がストリーミングとしては過去最大だ」と胸を張った。

 とはいえ、今大会はノルディックスキー・ジャンプのスーツ規定違反騒動をはじめ、スピードスケートやショートトラクの不可解な判定、スノーボード男子ハープパイプで金メダルを獲得した平野歩夢(TOKIOインカラミ)の得点でも〝疑惑〟が持ち上がるなどトラブル続き。フィギュアスケート女子の金メダル候補、15歳のカミラ・ワリエワ(ROC)が〝ドーピング疑惑〟も五輪に暗い影を落としている。

 しかし、IOCのクリストフ・デュビ五輪統括部長は「半分が終わったが、選手は笑顔やポジティブなエネルギーを発散している。一番重要なのはアスリートが満足していること。非常に素晴らしい。これから後半に入るが、全く問題ナシだ」と堂々と語った。

 多数の騒動が直面している現状を問われると「一般的な話として」と前置きした上で「今までの歴史を見ても、こういう問題や課題は出てくるものだ」との見解を示した。

2022年02月13日 22時00分
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3996380/

 

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ウクライナ情勢の緊迫化を受けて食糧6000万キロ以上を緊急備蓄するようにセルビア政府が厳命

1:名無しさん


セルビアのブチッチ大統領は13日までに、ロシア軍の軍事侵攻も懸念されるウクライナ情勢の緊迫化を受け、大量の食糧備蓄を命じたことを明らかにした。

地元のN1テレビ局によると、政府系のテレビ局が中継した11日の討論会で述べた。

関係当局が備蓄を指示した食糧には、塩が3000万キロ、エンドウ豆とそのほかの豆類がそれぞれ100万キロ、小麦粉と粉ミルクの3000万キロが含まれる。

同大統領は、全世界がロシアとウクライナの間に何かが起きるとの予想を強く抱いている時期に、何ごとも起きないと装うことは出来ないと指摘。

燃料油の供給をまだ確保していないとも述べた。

セルビア政府、大量の食糧備蓄を命令 ウクライナ情勢で
https://www.cnn.co.jp/world/35183453.html

 

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スピードスケートのフライング疑惑に選手団団長が判定を受け入れて抗議しない意向を表明した模様

1:名無しさん


北京五輪日本選手団の伊東秀仁団長は13日、北京市内で中間報告会見に臨み、12日に行われたスピードスケート男子500メートルで、日本選手の組で相次いだフライング判定について言及した。

 日本からは新浜立也、森重航、村上右磨が出場。銅メダルを獲得した森重、金メダル候補だった新浜が登場した最終2組では、いずれも1度目のスタートがフライング判定となっていた。直後に流れたスロー再生映像からも、ピストルが鳴ってから選手が反応していたことで疑問の声が挙がっていた。

 新浜は2回目のスタート直後のミスで出遅れてまさかの20位。ただ、フライング判定について言い訳などは一切しなかった。疑問の声について問われた伊東団長は「それは、スターターが判断することなので、残念ながら私にコメントできることではありません。選手からも、何も(意見は)出ていません。それは結果論なので。森重選手は見事に銅メダルを取りましたし、新浜選手が(2回目の)スタートは自分のミスなので。それはしょうがないと思う」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05e6a114503845990e4031f84a363bf363d2a0f4

 

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TPP加盟を妨害するため韓国水産業界が実力行使で加盟手続きを阻止し始めたと明らかに

1:名無しさん


韓国政府のCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)加盟について同国の水産団体が強い反対を示した。理由はCPTPPの規定で漁業補助金が削減され、韓国漁業が打撃を受けるというものだ。

11日、韓国水産協会中央会は、韓国海洋水産部がCPTPP加盟について意見徴収をする説明会を阻止するデモを行った。そのため説明会は中止に追い込まれた。

水産協はこの日「被害対策のない説明会はCPTPP加入を正当化するための免罪符に過ぎない」とし、説明会を強行しようとする政府に反発した。韓国政府は来る4月にもCPTPP加盟申請を正式に行う予定だ。<中略>

来る14日には、水産協や国水産団体によってCPTPP対策委員会が開催される予定であり、16日には韓国の主要港区9ヶ所でこれを糾弾する「全国漁業人生存権」総決起大会も開かれるとのこと。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22021204/

 

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