沖縄県が「報道を控えて」と各社に通知 玉城デニー知事が「ゼレンスキーです」と発言した会議前の雑談
沖縄県は、２５日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。
知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。
県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/965155
事業者の訴えは、門前払いに
訴えを起こしたのは、太陽光発電事業を行う「TKMデベロップメント株式会社」（本社＝東京・渋谷区）（以下、TKM社）と事業用地の地権者ら。2020年9月、「太陽光発電設備設置事業の権利確認等請求事件訴訟」を提起した。
日高市の「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」とその施行規則は、森林保全区域、観光拠点区域などからなる特定保護区域と保護区域を指定し、事業者は届け出を行い、市長の同意を得なければならない。事業区域が特定保護区域または保護区域内にある場合には市長は同意しない、と条例は明記している。
訴状のほか、原告が裁判所に提出した書面によると、TKM社は日高市高麗本郷の約15ヘクタールの土地に総発電出力1万1298キロワットのメガソーラーの建設を計画し、2018年11月から地元説明会を始めた。9回目の地元説明会を終えた直後の2019年8月、日高市議会臨時会が開かれ、条例案を可決し、同日公布・施行となった。
TKM社が再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を支える法律）に基づき認定を受けた事業の計画地は、太陽光発電事業が一律に禁止されている特定保護区域、保護区域内にある。このため、原告は「条例はTKM社が事業を実施できる法的地位・権利、憲法で保障された営業の自由などを侵害し、土地の所有者や地権者の財産権を侵害している」と主張。「市長の同意を得ずに認定を受けた発電事業を行うことができる」ことを確認する、という形で条例が「違憲であり、無効である」との裁判所の判断を求めた。
さいたま地裁第4民事部の倉澤守春裁判長は5月25日午後、「却下する」と判決を言い渡した。判決は、「当該事業を実際に実施するためには、再エネ特措法に基づく認定事業者であっても、（林地開発許可を定めた森林法など）関連法令の要件を満たす必要がある」としたうえで、TKM社がまだ林地開発許可を受けていない点などを指摘。「TKM社には本件事業を実施できる法的地位があるとは言えない」「判決により法的地位があると確認をすることが必要かつ適切であると考えることはできない」とした。
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https://toyokeizai.net/articles/-/592428?page=3
決済代行会社が“肩代わり”か
山口・阿武町で給付金が誤って振り込まれた問題で、新たな事実がわかりました。町は田口翔容疑者が利用した3つの決済代行業者から4300万円を確保しましたが、業者の口座には合わせて600万円しか残っていなかったということです。どういうことなのか、専門家に聞きました。<中略>
そして今月20日に、田口容疑者の銀行口座に残っていた金額と、決済代行業者3社に出金された金額の合計、約4300万円が阿武町に戻ってきました。ところが、決済代行業者3社の口座に残っていたのは、合わせて600万円ほどだったというのです。
・阿武町に戻ってきたお金は誰のものなのか。
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士
「600万円が田口容疑者から預かったお金の残りで、これが全部だとしたら、3600万円(あまり)を業者が立て替えて支払った可能性がありますよ。
この事件が終わらずに、警察の捜査がさらに深く食い込んでくると、町が行政の取り立て訴訟を起こす可能性もありますから、そうするとその裁判過程の中で代行業者がどのような業務をしているのか、探られてしまうという懸念があるので、トータルでそこを避けたかったという可能性もあると思います」
「決済代行業者は業務に支障が出ると考え、肩代わりしたのではないか」と亀井弁護士は指摘します。警察は、「不法の利益を得た、という事実はお金が戻ったからといって変わらず、事件については捜査を継続させていく」としています。
https://news.livedoor.com/article/detail/22229767/
米国は、制裁解除と引き換えにウクライナの港湾封鎖を解除するというロシアの提案を拒否した。
米国務省のネッド・プライス報道官は、ロシアの提案を “空約束 “と呼んだ。
物価上昇の最も早い解決策は、”ロシア人の残虐な戦争を終わらせることだ “と述べた。
⚡️US rejects Russia’s offer to unblock Ukrainian ports in exchange for lifting sanctions.
— The Kyiv Independent (@KyivIndependent) May 26, 2022
U.S. Department of State spokesman Ned Price called Russia’s suggestion “empty promises.” The quickest solution to rising prices, he said, “is to end the Russians’ brutal war.”
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日公表のビデオ演説で、ロシアとの停戦条件を巡って米国などの一部に、領土の事実上の割譲が不可避だとの考えがあるとし、「見せかけの平和のために」妥協することはその地域に住むウクライナ人のことを考えていないと反発した。
ロイター通信によると、キッシンジャー元米国務長官がダボス会議で、ロシアが編入したクリミア半島の返還を諦めるようウクライナに提案。ゼレンスキー氏は、英仏のナチス・ドイツへの融和姿勢が結果的に第2次大戦の惨禍を招いたとされる1938年のミュンヘン会談の教訓を引き合いに出して、キッシンジャー氏を批判した。（共同）
https://nordot.app/902389118780145664?c=39546741839462401
官民ファンドの産業革新投資機構が東芝の買収を検討していることが25日、分かった。東芝は株式の非上場化に向けて、買い取りを希望するスポンサーや投資家を募集していた。国内の投資家による買収検討が明らかになるのは初めて。
東芝を巡っては、米投資ファンドのベインキャピタルが買収に関心を示すなど海外投資家の動きが活発化している。ただ、東芝は原発事業など経済安全保障上の重要技術を抱えているため、非上場化には国内投資家の参加が必要になるとみられていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ccba505c292ab132ee4e063e293ede5c54f0f51
◆「ヘルシーなのに美味しい！」
２２日、大統領室高位関係者によると、バイデン大統領は前菜とデザートをすべて平らげ、約３０人の米国側人々も韓国的な香りがあふれるメニューに大きな関心を示した。あるホワイトハウス参謀は「ヘルシーフード（ｈｅａｌｔｈｙ ｆｏｏｄ）はもともと美味しくないことが多い。ところがここに出されたヘルシーフードはなぜこれほど美味しいのか。名前は何か」と言って、メニューに書かれた名前を確認した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/02616d1c5153fa742ba0fb08cb04634b2cbd5bb3
プーチン氏は「手ぬるい」 ロシアで高まる独裁者スターリン人気「民主主義ではなく『皇帝』が必要」
市民や政敵を弾圧し、周辺国への侵攻を重ねた旧ソ連の独裁者スターリンがロシアで人気を集めている。冷戦期、米国と世界を二分した〝超大国ソ連〟への郷愁から、強い指導者を求める声が拡大した。一部の市民はプーチン大統領の対外政策がスターリンと比べて「手ぬるい」として奮起を促し、国際社会の批判をよそに、ウクライナでの「特別軍事作戦」の完遂に期待する。（モスクワ・小柳悠志、写真も）
ナチス・ドイツに対する戦勝記念日の5月9日。モスクワでは退役軍人や戦没者をしのぶパレード「不滅の連隊」が行われた。
起業家アレクサンドルさん（47）は「ロシアは広大な領土を持つ多民族国家。タフな指導者でないと務まらない」と言い、スターリンの旗を掲げた。弟ミハイルさん（44）も「ナチスを率いたヒトラーは暴君だが、スターリンは優れた専制君主だ」と相づちを打った。
2人はプーチン氏について「頭は良いが政治家としては優しすぎる。議論などせず政策を断行しないと」と強権発動を求めた。ロシアのウクライナ侵攻に反発する北大西洋条約機構（NATO）に関し「加盟国を東方に広げるのを防いでほしい」と要望した。
スターリンへの評価はソ連崩壊後のロシアで高まり続け、2019年の独立系世論調査機関レバダ・センターの調査では、7割がスターリンを「ロシア史において肯定的な役割を果たした」と回答した。
スターリン人気について、レバダ・センターのグトコフ副所長は米政府系メディア「ラジオ自由」を通じて次のように説明している。
スターリンは何百万人もの罪のない人を強制労働や銃殺で死に追いやったが、次第に粛清の恐怖が風化した。プーチン氏が00年に大統領に就任、対独戦の意義を強調し始めたことで、戦時指導者スターリンの役割に光が当たるようになったという。
グトコフ氏は「ロシアの再スターリン化はプーチンの権力掌握とともに進んだ」と結論づけた。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/179406
町などによると、田口容疑者が国民健康保険税を滞納していたことから、町が４月２６日、地方税法と国税徴収法に基づいて３社の銀行口座を差し押さえた。田口容疑者が給付金をカジノの賭け金として移した疑いがあり、実質的に田口容疑者の口座とみなしたという。
その上で、田口容疑者との取引が犯罪収益移転防止法に抵触する恐れがあるなどとして銀行側に対応を要請。銀行側から３社の情報を入手し、５月１９日、３社への取り立て処分を実施した。３社からは翌２０日、田口容疑者が振り替えた全額の計約４３００万円が町の口座に振り込まれたという。
本来、徴収できるのは滞納税額分のみで、それ以外は返金する必要があるが、田口容疑者側は町が提起した返還訴訟で請求を認める「認諾」の書面を裁判所に提出し、返還義務を負っていた。町は山口地裁に差し押さえ命令を申し立て、全額確保に至った。一方、口座から即時に引き落とされるデビット決済で出金された約３４０万円のうち約３３０万円は未回収という。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220524-OYT1T50214/
記者会見に同席した町の代理人弁護士によると、町は4月27日、田口容疑者が振り込んだ2銀行の計3口座を差し押さえる仮処分を申し立てた。5月13日には犯罪収益移転防止法に基づき、両銀行に対して容疑者からの振り込みを「疑わしい取引」として金融庁に届け出るよう要請。逮捕翌日の19日にも町が3社に対して債権の差し押さえ・取り立て手続きを進めた結果、20日に3社から町の口座に返還があり、最終的に計4299万3434円を確保したという。
一方、残りの約330万円は、買い物時などに口座から代金を引き落とすデビット決済で出金されたとみられる。これらの回収方法については「どういう手続きをやっていくのか考えていきたい」（代理人弁護士）などと明言を避けた。
https://mainichi.jp/articles/20220524/k00/00m/040/203000c
森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。
森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。
２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始まっている。１９～２０年度に市町村に配られた５００億円の使途を総務省と林野庁が調べたところ、２２８億円は間伐や木材利用促進に使われたが、半分以上の２７２億円が使われずに基金として積み立てられていた。１円も使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の２０％に上るという。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220522-OYT1T50026/
マイナ保険証、報酬加算見直しへ 患者負担増に批判―政府
政府は２４日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討に入った。マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすため、２０２２年度診療報酬改定で加算措置を設けたが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高まっていた。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400807&g=soc
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は法的な手続きによってこれまでに4299万円余りを確保できたと明らかにしました。
町は、田口容疑者が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座について、国税徴収法などに基づき差し押さえ、その結果、今月20日、3つの業者から合わせて4290万円余りが町の口座に振り込まれたということです。
これに加えて、容疑者の口座に残っていた6万円余りも差し押さえたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html
阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答
山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。
――取り立てできたのは財産が残っていたからか。
町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。
――それぞれいくら返ってきたのか。
弁護士 お答えできない。
――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
弁護士 法形式的には、容疑者から返還されたことになる。
――残る300万円あまりの回収方針は。
弁護士 分からない。今から考える。
https://news.livedoor.com/article/detail/22215384/
２４歳容疑者「打撃を与えてやろう」 浮かんできた動機“町の対応への不満” ４６３０万円誤送金問題
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e8ee8617951bc50ac27d44d72b638b62ff147e
◆田口容疑者（４月２１日 町の職員とのやりとり、取材にもとづく）
「副町長が職場に来ました。急に」
「僕からしたら、余計に火がつくものなんですよ」
「何なんだ、あなたは」
「副町長は『今から銀行連れていっていいですか』って、やっぱおかしいじゃないですか」
「もう、許せなかったんですよ。打撃を与えてやろう、って思った部分も正直ありました」
「なにやってやろう。なにをしてやろう」
「もう判断できんかったですね」
「犯罪っていうのは知っています」
「お金を元通りにしました、許してくださいって、僕はもう言うつもりはない」
「僕が悪い。法を犯した僕が悪いです。なので罪はもちろん償います」
田口容疑者は、自分が返金しないのは阿武町の対応のせいだと訴えていました。
山口 阿武町 4630万円誤給付「これまでに4299万円余を確保」
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、町長と町の代理人の弁護士が24日午前、会見を開き「これまでに合計で4299万円余りを確保した」と明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html
海外のカジノサイトと関係する決済代行業者からの山口県阿武町への入金について、元検事の亀井正貴弁護士は、業者側からの「自主返還」とみる。
田口容疑者が出金した代行業者の口座を、町は4月下旬に仮差し押さえしていた。町の全額返還を求める提訴に対して、田口容疑者側がその請求を受け入れる「認諾」をしたことで「町が田口容疑者の財産を強制執行できる状況になった。差し押さえられる前に代行業者が返還を決めたのだろう」と推測する。
代行業者からの入金は、認諾のあった20日に行われていたという。「通常の手続きと比べると早く、町側などからの働きかけがあったのではないか」と話す。「業者側には、カジノにかかわる資金が入っている口座を捜査されるより、これで終わりにしたい気持ちもあったのかも知れない」
阿武町への入金、決済代行業者の意図は？ 識者が読み解く背景
https://news.livedoor.com/article/detail/22211788/
https://www.sankei.com/article/20220523-DAOI3AWL4RLLFCHQWRDWRTFWDM/
茨城県常陸太田市幡町の住宅団地「四季の丘はたそめ」で、４月に汚水処理を開始した公共下水道のマンホール内で水位が異常に上昇した状態が続いている。市は２３日、原因について「住民人口を誤って過少（約４分の１）に見積もっていた」などと発表した。
市によれば、平成２７年度に、下水道整備の事業計画変更を委託した民間会社が、当時約２７００人の団地の人口を７０８人と計上。市もミスに気づかず、そのため汚水処理開始後、マンホールへの汚水の流入量に対するポンプの処理能力が限界を超えて水位が上昇し、降雨で地上へ汚水があふれたこともあった。
現在は大型バキューム車で汚水をくみ取っているが、これまでに１千万円以上の費用がかかっている。設備の改修には少なくとも３年かかるとみられ、市は以前団地で使っていた汚水処理施設の活用について、自治会に打診している。
全財産9000万円預け、返ってきたのは「利息」70万円だけ 70代女性「何度も死のうと・・・」 ＪＲ役員の名刺に疑う余地なく 返済求めると「天下のJRですよ」
ＪＲ九州が運用する高金利の預金制度があると装い、現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で１８日逮捕されたＪＲ九州グループ会社元役員の容疑者の男（６８）＝鹿児島市伊敷台２丁目＝は２０年以上前から、同級生ら知人から現金を集め、鹿児島県警は確認しているだけで被害者は二十数人、被害総額は５億円を超すとみている。ほぼ全財産の約９０００万円を失ったという女性は２１日、「何度も死のうと考えた。時間とお金を返して」と涙ながらに語った。
女性は県外に住む７０代。元金と利息を受け取ったという友人から１０年ほど前、男を紹介され、信用した。実際に勤めていたＪＲ博多シティ監査役の名刺を見せられたことで「疑う余地はなかった」。
「子や孫に老後の心配や苦労をかけたくない」と男の話に乗った。夫の退職金、満期となった保険金、母親の遺産、娘の貯金、田畑約１３００平方メートルの売却費…。２０１２年ごろから２０年にかけ約９０００万円を預けた。返ってきたのは「利息」約７０万円だけという。
「返済を求めても、『新型コロナウイルスの影響で人が足りず準備ができない』『天下のＪＲですよ。つぶれると思いますか』と押し切られた」
男の代理人弁護士によると、契約者に元利金を支払うため、新たな契約者を募る悪循環に陥り、資金繰りが悪化。未公開株や暗号資産（仮想通貨）の「ビットコイン」への投資も失敗し、返済できなくなった、という。
今年２月、女性の自宅を男が訪ねてきた。玄関で「返せません」と土下座された。それ以来生きた心地がしない。「死んだ母に『早く迎えに来て』と毎晩手を合わせている」
年金と共働きによるわずかな収入で生活している。食料や現金を持って「死んじゃいかんよ」と訪ねてきてくれた友人にも預けた本当の金額は明かしていない。警察に被害届も出していない。「小さな集落。警察が自宅に来ただけで大きな騒ぎになるから」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9021d094a7290087aea35baf76f728b4804ab4a8
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が日本テレビの取材でわかりました。75歳以上を念頭に、株などの金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決めることなどが盛り込まれています。<中略>
中でも社会保障について、75歳以上の後期高齢者は、株や配当などの金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決めるとしています。現役世代の負担をやわらげるねらいです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eadb574adedb629c9ba99876c15d07e4c7b38b1f
