政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出をいったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。<中略> 

　一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。

　「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」

　後藤氏や政府高官の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く――。衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が４月２３日に迫る中、学術会議の改革を重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7364a10b912196686e18cecdb45432e4cde461aa

仙台市が２０３０年度完了を目指す勾当台公園（青葉区）の再整備基本計画で、喫煙の可否に注目が集まっている。計画の中間案への意見公募では「喫煙所を設けて」「全面禁煙にするべきだ」と要望が割れた。現在は喫煙スポットとして黙認されているが、受動喫煙を懸念する声も根強い。市は計画にどう反映させるか頭を悩ませている。

［勾当台公園の再整備基本計画］　勾当台通東側の大きな花壇は撤去して芝生広場「まちのリビング」にする。老朽化が進む野外ステージは面積を広げ「森のステージ」として一新。民間事業者による飲食店も設ける。西側の市民広場側は売店やトイレを配置する。仙台市は５月中に基本計画を策定する。２０２４年度までに設計を終え、２５年度に着工する予定。全面改修は１９８９年度以来となる。今回の意見公募にはトイレ、ベンチなどの施設に関する要望も寄せられた。

　今年２、３月に実施した意見公募は６４件が集まり、半数超の３５件が喫煙関連だった。このうち公園内の喫煙容認が２２件、全面禁煙の要望が１３件と分かれた。

　容認派からは「喫煙者を除外するだけでは根本的な解決につながらない」として、吸い殻のポイ捨てを防ぐために喫煙所を設けるべきだとの指摘があった。

　一方、全面禁煙派は「喫煙所を設置しても、その周辺では受動喫煙が生じる。改正健康増進法では屋外の公園でも受動喫煙に配慮すべきだとされている」などと主張。再整備を機に禁煙に踏み切るよう求めた。

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https://kahoku.news/articles/20230510khn000027.html

辺野古反対の署名22万筆　沖縄県内はわずか2万7千筆　「オール沖縄は衰退した」と自民

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は９日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で２２万３２１２筆を集めたと発表した。内訳は県内２万７３１９筆、県外１９万５８９３筆だった。１９日で締め切り、６月上旬に国会へ提出する予定。

市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。

実行委は、昨年９月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の３４万筆を目標値に設定した。県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露した。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1149086

銀座白仮面強盗の〝重い代償〟　高橋裕樹弁護士が指摘　１６歳の容疑者は少年院送致か保護観察、１８～１９歳は懲役５～２０年の実刑も

少年事件や民事事件などに詳しい高橋裕樹弁護士は「少年法改正で、１８歳以上のケースでは、重大事件の場合、家裁に送られた後に地裁に戻される『原則逆送対象事件』の範囲が拡大しているので、強盗罪でも２０歳以上と同じ裁判になる可能性が高い。強盗罪は懲役５～２０年と重く、一発で実刑の可能性もある。１６歳の容疑者については少年審判になるとみられ、前歴や余罪によって少年院送致か保護観察処分となるのではないか」と指摘する。

損害賠償について高橋氏は、「盗まれた時計の総額がベースになる。１６歳は親の責任が問われることがあるが、１８～１９歳は本人の責任になることもあるだろう」との見方を示した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230510-7UH6ARRGZ5MTVCDMQI7ELAHYQE/

品川―名古屋間を40分で結ぶリニア中央新幹線の建設計画が難航している。開業予定は2027年だが、静岡県が地下水への影響などを理由に県内での着工を拒否している。ジャーナリストの小林一哉さんが「静岡県は『河川法』を理由としているが、その法的根拠には疑いがある。政府が政治決着を目指すべきではないか」という――。 <中略>

■県にはJR東海の強行着工を止める権限があるのか

　そもそも、静岡県に国家的プロジェクトを止める権限はあるのだろうか。

　実は、県がここまでJR東海に強気でいられるのには理由がある。

　川勝知事は『日経ビジネス』(2018年8月20日号)で、JR東海のリニア工事に対して、「静岡県の6人に1人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない」「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わることだ」「おとなしい静岡の人たちがリニア新幹線の線路に座り込みますよ」などとJR東海を脅していた。

　ところが、同じ記事の写真説明では一転して、「立派な会社だから、まさか着工を強行することはないだろう」と不安気なコメントを寄せていた。

　実は、静岡県のリニア担当者が「県にはJR東海の強行着工を止める権限がない」と川勝知事に話していたのだ。つまり、この時点では川勝知事は「県がいくら騒いでもリニア工事を止める権限がない」と認識していたことになる。そのため、知事は脅すような言葉を用いたり、JR東海の「良心」に呼びかけるような弱腰な発言をしていたのだ。

■リニア工事の足かせとなっている「河川法」

　だが、その姿勢は一変する。

　筆者が取材を進めると、JR東海が「強行着工」に踏み切れない理由、つまり、静岡県に工事を拒否する権限があることがわかった。

　それが、「河川法」である。

　河川法は、河川区域内の土地に鉄橋など工作物を設置する者は河川管理者(大井川上流部は静岡県)の許可を得なければならないとしている。

　南アルプスを貫通するトンネル25キロのうち、静岡工区は8.9キロ区間で、大井川本流・支流などの400メートル超の地下6カ所を通過する。リニアトンネルは深い地下を通過するため、大井川には何ら影響を与えないと思うのが普通だ。

　だが、筆者が何度も取材を繰り返すと、河川法を所管する国交省中部地方整備局は「どんな深い地下でも対象となる」と認めた。

　JR東海は工事が河川法の対象であることは当然把握していたようだ。ただ、今回のトンネル建設が400メートル超という地下深くのものであり、県からの認可はすんなり下りると考えていたようだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51c5b63d910cceb8fb58bd6aadfe66c3258f7b3