【AFP＝時事】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。

ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。

　前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）氏は、スイフトからの締め出しなどの厳格な制裁を阻止したとして、ドイツとハンガリー、イタリアを非難。対ロシア制裁をめぐるEU内の亀裂を浮き彫りにした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e77efd79d476b266f592cc22035950a30143902f

ウクライナの首都キエフは夜明けを迎えた。夜に爆発音が続いたほか、朝からは銃声も聞こえるという。

　AP通信によると、アメリカ政府がウクライナのゼレンスキー大統領にキエフから退避するよう勧告したのに対し、ゼレンスキー氏は「キエフに留まる」と主張したという。

　ゼレンスキー大統領は25日、ほかの閣僚らとともに「自撮り」の動画を公開し、「私はキエフにいる」と説明。CNNは中継で「キエフ中心部では爆発音が夜に何度も続き、朝を迎えてからは銃声が聞こえ始めた」と伝えている。

　現地では、テレビ局が火炎瓶の作り方を放送するなど、非常事態が続いている。ウクライナの国防省も25日「火炎瓶を作り敵をやっつけろ」とツイートしていた。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/fba092a3f5d8a72ef44d1ea9304c33b7f92d38c8

ロシアのセキュリティー企業カスペルスキーの日本法人は昨年9月、異例の告知を自社のサイトに掲載した



カスペルスキーをかたった偽のプレスリリースは昨年9月に配信された



新たに見つかった偽情報。台湾の有名セキュリティー企業を名指しし、この企業が日本にサイバー攻撃を仕掛けていたと書かれていた



別の偽情報には、台湾当局の関与を指摘する見出しがつけられていた。本文はほかの偽情報と同じものだった



　その不可解な告知は、昨年9月29日に発表された。

　「第三者による当社名でのプレスリリース配信について」――。ロシアのセキュリティー企業・カスペルスキーの日本法人が、公式ウェブサイトに異例の広報文を掲載した。

　それによれば、外部のプレスリリース配信サイトに、カスペルスキーが発表したかのような体裁の文書が掲載されたという。「当社は関係ありませんのでご注意くださいますよう、お知らせいたします」と呼びかけた。

　「文書」はこの時点ですでに削除されていたが、つてを使って入手することができた。

　日本語で書かれた文書は、主に個人情報を盗み取る目的の不審なメールについて、注意を呼びかける内容だった。いわゆるフィッシング詐欺だ。

　セキュリティー企業が発信する内容として、一読した限り不自然さはなかった。カスペルスキー社の会社ロゴや連絡先も記載されていた。

　しかし文章をよく読むと、所々に違和感を覚えた。「意識を高めてメールを寄せ付けない」「非常に現実的に偽装されています」と、見慣れない日本語の表記が散見された。

　同社の広報担当者に聞いた。

　担当者は「自社が発信したものではありません」と断言し、なぜこのような文書が掲載されたのか、困惑している様子だった。

　プレスリリース配信元の運営会社はカスペルスキー社が指摘するまで、同社からの依頼であったと思い込んでいた、という。

　つまり、カスペルスキーの名前をかたり、何者かが発信した「偽情報」ということになる。

　これは一体、何が起きているのか？

　取材を進めると、日本と台湾を舞台に偽情報が飛び交う、「情報操作戦」とも言える実態が見えてきた。安全保障に詳しい専門家も、ネットを活用した「ディスインフォメーション（偽情報）」による「対日影響工作」の一端が初めて明らかになったとして、注目する。

　その一部始終を追った。

■標的は台湾の有名企業？

（中略）

　記事は「驚いた！　日本人の個人情報が公開される」というタイトルで、昨年9月17日に投稿されていた。カスペルスキーをかたる偽プレスリリースが投稿される10日前の日付だった。

　新たに見つかった記事も、フィッシングメールに関することで、中身は偽プレスリリースとほぼ同じ要素で構成されていた。ただし、カスペルスキーの名前はなく、匿名の投稿者だった。

　偽プレスリリースにはない要素もあった。台湾の大手セキュリティー企業が名指しされていた。

　企業の名前は「TeamT5」という、インテリジェンスの世界で知らない者はいないという有名企業だ。

　TeamT5はアジア地域、特に中国系のハッカーが仕掛けるサイバー攻撃の調査で定評があり、欧米の情報機関や日本の捜査当局も頼りにする。

　この記事には、TeamT5について驚くべきことが書かれていた。「政府役員、企業経営者、一般市民など大量の日本機関や組織の重要な人物を対象にフィッシング攻撃をしていた」というのだ。

　「攻撃」の発信元として挙げられていたのが、偽プレスリリースにも書かれていたIPアドレスだった。これが検索でヒットしたのだ。

　同様の記事は、別の複数のサイトでも見つかった。投稿された時期も9月中旬と集中していた。

　うち一つのサイトの記事は、「驚き！日本国民の個人情報が再び盗まれ、背後には台湾政府が暴露」というタイトルで、今度は台湾当局が関与していると言わんばかりの内容だった。

　これらの記事が投稿された直後、匿名掲示板「5ちゃんねる」には記事を紹介するスレッドが複数、作られていた。

　記事を拡散する狙いがあることは明白だった。（続きはソース）

朝日新聞デジタル 2022年2月24日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ2P52RJQ2GUTIL035.html

プーチン氏、ウクライナ軍にクーデター呼びかけ…「自分の手で権力を奪い取れ」 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220226-OYT1T50000/

　【モスクワ＝工藤武人】インターファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は２５日、安全保障に関する会合で、ウクライナ軍に対し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が率いる政権を転覆させるクーデターの実施を呼びかけた。

　プーチン氏は会合で、ゼレンスキー政権を「ネオ・ナチ」などと非難し、「自分の手で権力を奪い取れ」と決起を促した。

　ウクライナに全面侵攻しているロシア軍が首都キエフ攻略に乗り出しており、ウクライナ軍を揺さぶる狙いとみられる。

ロシア外務省報道官、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟しようとすれば「軍事行動が引き起こされるだろう」と発言

ウクライナでロシアの軍事作戦が続く中、同国外務省のマリア・ザハロワ報道官は金曜日、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟すればモスクワは対応せざるを得ないと述べた。

明らかにフィンランドとスウェーデンのNATOへの加盟は、皆さんがよく理解しているように、主に軍事同盟であり、軍事的にも政治的にも重大な結果をもたらすものである。我が国は対応措置をとる必要がある」と、ザハロワはブリーフィングで述べました。

木曜日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、スウェーデンとフィンランドに、金曜日に行われるウクライナとその周辺情勢に関するNATO仮想サミットに出席するよう招待した。

フィンランドのサナ・マリン首相は同日、国家安全保障の問題が深刻化した場合、フィンランドはNATOに加盟する用意があると発言している。

https://eurasiantimes.com/russia-sends-bone-chilling-message-to-sweden-threatens-with-military-implications-if-they-go-the-ukraine-way/

ロシア非難決議案否決　国連安保理

国連安全保障理事会は２５日午後（日本時間２６日午前）、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、即時撤退を求める米国主導の決議案を採決したが、ロシアが拒否権を行使し否決された。

https://www.jiji.com/sp/

それにしても、ここまで前近代的な行為にプーチン氏を走らせるものは何なのか？　元警視庁公安部出身で旧ＫＧＢなど独自のネットワークでロシア事情に詳しい北芝健氏はこう話す。

「プーチン氏は３年ほど前からカフェインを過剰摂取するようになり、性格が変わったといわれる。カフェインは男性ホルモンのひとつであるテストステロンを濃縮する効果があるが、恒常的に過剰摂取すると攻撃性が高まることで知られる。これによって元来持つ冷徹で攻撃的な部分が暴発し、ウクライナ侵攻に至った可能性は否定できない」

通常、男性は加齢とともに男性ホルモン値が低下するが、カフェインの過剰摂取により、ソ連時代にＫＧＢ諜報員として暗躍したかつての姿がよみがえったということなのか――。

2022年02月25日 11時45分
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4022867/

タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、モスクワで記者団に「プーチン大統領は（ゼレンスキー・ウクライナ大統領による停戦交渉の）提案に応じ、ミンスクに代表団を送る用意がある」と述べた。代表団は国防省、外務省、大統領府の代表で構成されるという。

これに先立ち、ゼレンスキー氏は25日のビデオ演説で「これ以上の犠牲者が出ることを止めるため、交渉の席に着くことを呼び掛ける」と述べ、停戦交渉をロシアに提案していた。

ロシアの独立系メディア、メドゥーザによると、ロシア国防省は25日、ロシア軍がキエフ北西の郊外にあるホストメリの空港を奪取し、「ウクライナの特殊部隊200人以上を殺害した」と明らかにした。国防省は「キエフは西側から封鎖された」とも指摘した。

ロシアはキエフの包囲網を築きながら、ウクライナ政府に譲歩を迫っている可能性がある。ウクライナ側とのベラルーシでの協議が実現すれば、ロシアはゼレンスキー政権に対して、即時退陣や北大西洋条約機構（NATO）への非加盟など厳しい条件を示す可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25DK30V20C22A2000000/

バイデン政権は世界のアルミ供給を混乱させかねないロシア制裁を当面見合わせることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。アルミ市場は既に深刻な供給不足に見舞われている。

ホワイトハウス当局者はここ数週間に業界代表らと会談し、ロシア産アルミを制裁対象とする考えは今のところ米政府にないと伝えた。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。ロンドンの指標アルミ価格は、この会談に関するブルームバーグ・ニュースの報道を受けて、最高値から反落した。

ロシア産のアルミは米国の輸入全体の約10％を占める。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や自動車、戦闘機などさまざまな製品の材料として使用されるだけに、制裁対象となれば米国と同盟国に悪影響が及ぶ恐れがある。

ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えた。

アルミ価格は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で停滞した経済活動の再開による需要急増を背景に、過去１年に55％強上昇。24日にはロシアによるウクライナ侵攻開始を受け、指標価格が最高値を更新していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-25/R7UH4BT0AFB901

ロシア軍侵攻 ウクライナ「チェルノブイリ原発占拠」 米“スタッフを人質に”



ホワイトハウス サキ報道官
「ロシア兵士がチェルノブイリのスタッフを人質に取っているとの報告に憤慨しています。人質の解放を要求します」

信憑性のある情報として、ロシア軍が原発のスタッフを人質に取っていると明らかにし、強く非難しました。

動画
https://www.youtube.com/watch?v=-Cz7XQaxwW0

2022/2/25 18:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/616a128a0a90ac8b34af92a54f5c4bcec8138c10

ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ、サンクトペテルブルク、エカテリンブルクといったロシアの主要都市では、「戦争反対」などのスローガンを掲げた何百人もが終結して抗議活動を展開した。人権団体のＯＶＤインフォによると、警察は２４日１９３９ＧＭＴまでに５３都市で合計１６６７人の身柄を拘束した。

モスクワの警察は６００人を拘束したと発表。モスクワ当局は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、いかなる形式のデモも禁止している。

プーチン大統領がウクライナへの侵攻を開始して以降、ロシアの有名な歌手、ジャーナリスト、コメディアン、サッカー選手などが相次いでオンラインで戦争に反対すると表明しており、同国としては異例の事態となっている。

ロシア当局は２４日、抗議を呼び掛けたり、抗議活動に参加したりした場合は、犯罪行為として収監すると表明しており、抗議者らはこうした「脅し」に抵抗する姿勢を示した。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-protests-idJPKBN2KT3FQ

ロシア軍はウクライナ全土の軍事施設などへミサイル攻撃を始めたほか、地上でも戦闘を始めた。これを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は国民総動員令に署名した。

　ウクライナメディアなどによると、ゼレンスキー大統領は24日、国民総動員令に署名した。同時に18歳から60歳の男性市民のウクライナからの出国を全面的に禁止し、政令の発効から90日以内に動員を実施するという。

　ウクライナ東部の一部の街や首都キエフの北にあるチェルノブイリ原発がロシア軍に制圧されたほか、北部のベラルーシ側からも弾道ミサイルによる攻撃とともに、ロシア軍部隊が侵攻しているという。

　CNNによると、ウクライナ政府はロシア軍による攻撃で、これまでに少なくとも137人が死亡し、316人がけがをしたと発表した。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa31f62f4b41bc71e2975bc81dec4e34efd49acf

＜イギリスのファロン国防相が「核兵器の先制使用も選択肢」とロシアを威嚇。ロシア側はイギリスを「地上から抹殺する」と応酬するなど、ヨーロッパでも緊張が高まっている＞

ロシアの政府高官がイギリスに噛みついた。イギリスの防衛相がロシアに対する核兵器の先制使用も選択肢になると示唆したのに対し、ロシアは直ちに反撃し、イギリスを壊滅させると応酬した。

ロシア上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンセビッチ委員長は月曜、「ロシアの反撃を受けてイギリスは文字通り地上から抹殺されるだろう」と言った。

ロシアのモスクワ・タイムズ紙によると、マイケル・ファロン英国防相はそれより前に英BBCのラジオ番組に出演し、イギリスは核による先制攻撃も辞さないと発言した。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/—1_1.php

首都キエフから西側へ逃れる車で大きな渋滞が発生



ウクライナの首都キエフではロシアから遠い西側へ逃れようとする市民の車で大きな渋滞が発生している様子が確認できます。 #nhk_video https://t.co/QONCM56gaN

https://twitter.com/nhk_news/status/1496774317610520585?t=BWcs8dLzsjMVetf3TqEgtA&s=19

タイの首都である「バンコク」という名称をめぐって、一部で混乱が起きている。

タイ政府は、15日の閣議で、首都バンコクの英語での正式表記を変更し、発表した。

「クルンテープ・マハーナコーン」表記では、「Krung Thep Maha Nakhon」と変更された。

これで、バンコクが首都の名前ではなくなるのではないかと、騒動になった。

この英語表記の変更は、王室系機関が提案したものだという。

https://www.fnn.jp/articles/-/319944

ウクライナ情勢をめぐり、仲介外交での解決をめざしたフランス政府が、一転してロシアのプーチン大統領への批判を強めている。マクロン仏大統領が4月に大統領選を控えているだけに、面目をつぶされた怒りが収まらない様子だ。

　フランスのルドリアン外相は22日に出演したテレビ番組で、プーチン氏について「権威主義的に逸脱している」「つねにあいまいなことをいって、裏工作ばかり」「彼と約束を交わすなど、ものすごく難しいのだ」などとこきおろした。

　25日にパリで予定していた仏ロ外相会合をキャンセルしたことも、この日に発表。プーチン氏との対話に前のめりだったフランス外交は、見直しを迫られることになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93ba606d9a68f37a44f6db3ab9b6720e95921b9d

緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、アメリカのブリンケン国務長官は、今月24日にスイスで開催が予定されていたロシアのラブロフ外相との会談を行うことはできないと表明しました。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのブリンケン国務長官は22日、ワシントンでウクライナのクレバ外相と会談したあと、そろって記者会見を行いました。

この中でブリンケン長官は、ロシアがウクライナ東部2州のうち親ロシア派が事実上支配していた地域の独立を一方的に承認し、軍を送る準備を整えていることについて「すでに侵攻が始まっている」と強く非難しました。

そのうえで、今月24日にスイスで開催が予定されていたロシアのラブロフ外相との会談について「現時点では、行っても意味がない」と述べ、会談を行うことはできないとロシア側に伝えたことを明らかにしました。

ブリンケン長官はラブロフ外相との会談について、あくまでロシアによるウクライナへの軍事侵攻がないことが前提条件だとしていました。

外相会談では事態の打開に向けたバイデン大統領とプーチン大統領の首脳会談の時期や形式についても話し合われるとされていたため、外相会談の中止によって首脳会談の見通しも不透明となっています。

NHK NEWS WEB 2022年2月23日 8時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220223/k10013497531000.html

2020年の英王室離脱以降、ヘンリー王子夫妻は、英国内での英国警察による警護を受ける特権を失った。そのため自費による英国警察の警護を要求したが、これを英政府が却下したことを受けて訴訟を起こしたもの。

ヘンリー王子は、息子のアーチーと2021年6月に誕生した娘のリリベットを連れて英国に戻りたいと考えているが、英国警察の護衛がなければ帰国には身の危険があると主張している。

ヘンリー王子の弁護人は、「ヘンリー王子は、現在米国で雇っている民間の警備では、国外での規制などがあることから安全が保障されないと感じている。言うまでもなく、彼は家族や友人らに会うため、また彼が大切にしているチャリティ団体へのサポートを続けるために英国に戻りたいと考えている。英国は彼の故郷だ」と訴えている。

今年1月に同報道が流れた際には、多くの英国民や専門家らの間では、「これが英王室を離脱するということだ」「自費で英国の民間警備を雇えばいい話」といった冷ややかな反応が多かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac594155b2836d198222a01b15e8839bd5d36b69