神奈川県警横須賀署は１２日、横須賀市、職業不詳の女（４８）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、女は同日午前１０時５０分頃、同市三春町の国道１６号で、県警第１機動隊から逃れようと乗用車を急発進させ、隊員に接触した疑い。
女はその約２０分前に、自宅近くの県道で車をバックさせて同署のミニパトカーに衝突させて逃走。パトカーや白バイ、ヘリコプターが約２０分、６キロほどを追跡し、機動隊が停車させていた。女は調べに「警察がしつように追いかけてきたので逃げた」と容疑を認めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50096/
逃走図り警察官に抑え込まれた黒人男性が死亡 BLM運動創設者のいとこ
アメリカで交通事故を起こした黒人男性が逃走し、警察官に抑え込まれその後、死亡しました。男性はブラック・ライブズ・マター運動の創設者のいとこでした。
3日、高校教師のキーナン・アンダーソンさん（31）が乗っていた車で衝突事故を起こしました。
ロサンゼルス市警が公表した映像によると、アンダーソンさんは当初、警察官の質問に応じていましたが逃走しようとしたため、警察官がテーザー銃を使って抑え込みました。
アンダーソンさんは「ジョージ・フロイドと同じことをしようとしている」と叫び抵抗しましたが、搬送先の病院で死亡しました。
警察によると、アンダーソンさんの血液からはコカインの成分が検出されています。
この事件を受けロサンゼルス市長は、透明性のある捜査を実施するよう緊急の声明を出しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/772b85746f1342d045c15a392b9065e8e27a7ce9
山形マット死事件から３０年 元生徒の支援団体「自己過失と考えた方が合理的」
明倫中の事件をめぐっては〝無罪〟を主張する元生徒たちの支援団体が再審請求に向けた活動を続けている。団体の共同代表がＹＢＣの取材に応じた。活動を続けているのは「山形明倫中裁判・再審を支援する会」だ。
高山信男共同代表「物的証拠が何もない。人的証拠という目撃者もいない。私たちも何か力になりたいと活動が始まった。警察の取り調べが厳しくて、かなり強引な取り調べで、頭を小突いたり、灰皿を投げたり、『うん』と言わないと家にも帰さないぞと。それに耐えられなくなって、やっていないことを、やったと言ってしまったと」
事件発生から３０年。元生徒の一人は、こう述べているという。
高山信男共同代表「元生徒は、『自分がやっていないので、悔しいことには変わりがない。自分は新庄に住んで、仕事をしているので、新庄が好きで、離れられない。これからの具体的な見通しはできない』」
「児玉有平さんが何が原因でどうやって亡くなったかは、私たちでは何も分からない。裏付けるものが何もない。何らかの状況があって１人で自己過失で亡くなったと考えた方が合理的。７人が関わってやったということは違う」
支援する会は今後も、再審請求に向けた模索を続けていく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff010f61769422109440a5ab99c8c01f46767a64
英国のヘンリー王子（38）の回顧録「スペア」の内容を巡り、ニュージーランド航空が「うそ」を指摘した。10日に発売された同書は、兄ウィリアム皇太子夫妻を巡る暴露などもあり、英語版は米、英、カナダで143万部を売り上げる大ヒットとなっているが、事実と異なる記述が複数個所あるとの批判も出ており、物議を醸している。
2018年5月に行われた結婚式に疎遠になっているメーガン妃の実父トーマス・マークル氏を招待するため、ニュージーランド航空のメキシコ発英国行きのフライトを手配するなど尽力したと主張していることに対し、事実とは異なると同航空会社が否定したと米ニューヨーク・ポスト紙が伝えている。「メキシコと英国間のファーストクラスをメーガン妃が予約し、航空券を購入した」と記されていることに対し、「同区間の運航が行われたことは1度もなく、（同社には）ファーストクラスも存在しない」と述べ、王子の主張には誤りがあると異例とも言えるコメントを発表。その後、「どうやらもうすぐ就航するようです」と皮肉たっぷりのツイートもしている。
王子は「メディアの過熱報道から逃れるためすぐに英国に来るよう指示した」とつづっているが、マークル氏はヤラセ写真をメディアに撮らせたことなどで批判を浴び、最終的に渡英を断念し、挙式は欠席した。
「スペア」を巡っては、他にも1997年に自動車事故で死去した母ダイアナ元妃から亡くなる直前に13歳の誕生日プレゼントとして家庭用ゲーム機器「Xbox」を贈られたと記していることに関しても、同ゲーム機器が発売されたのは2001年で、英国では翌02年に販売されたと「誤り」が指摘されている。王子は出演したトーク番組で、エリザベス女王の激動の半生を描いたネットフリックスのドラマ「ザ・クラウン」を見て「ファクトチェック」したことを明かしているが、専門家や有識者からは「記憶や解釈と事実の間に誤認が複数ある」との指摘が出ており、ファクトチェックが甘いと批判を浴びている。（ロサンゼルス=千歳香奈子）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c01b637ddc3151f92d2408d120984402f71afd92
赤い羽根共同募金の集金を巡り、１世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」（コエチカ）で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん（６７）。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。（牧野容光）
「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。
２０２１年度の資料によると、城北地区１４町会のうち西町の目標額は４万３７００円。これに対し実績額は１万６９００円で４割足らずしか集められなかった。残る１３町会のほとんどは目標額を達成し、８割に満たない町会は西町だけだった。
東さんは取材に「住民の自主的な意思を尊重して集めて回った結果なんですが…。他の町会に迷惑をかけて正直心苦しい」と話した。
https://www.shinmai.co.jp/corporate/henshu/koechika/2022/06/06/akaihane-community-chest2.html
「こんな急に強制捜査が始まるとはまったく想定していなかった」。こう語るのは某社の警視庁担当記者である。関係先への一斉捜索で急展開を迎えたガーシー（本名・東谷義和）参議院議員（51）への捜査。はたして、現役国会議員の逮捕はあるのか──。
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任意捜査から「急展開」
「身柄までは取らないだろう。書類送検が関の山」
これが「ガーシー捜査」のこれまでの見立てだった。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに滞在し、昨年7月の当選後、国会に一度も登院せずにインターネット上で著名人の暴露活動を続けてきたガーシー氏。昨年12月24日、警視庁がガーシー氏に任意の事情聴取を要請したことで捜査が始まったことは広く知られていた。
「担当しているのは捜査2課です。かなり前から、ガーシー氏のターゲットとなった複数の芸能関係者が、渋谷署に被害相談に訪れているという話は出回っていました。事情聴取の要請でいよいよ事件になると、各社が準備を進めていました」（前出・警視庁担当記者）
だが、任意捜査という段階だったため、そこまでの緊迫感はなかったという。
「そもそも相手は現職の国会議員。名誉毀損や脅迫程度の罪では逮捕まではいかないだろうという見方が大勢でした。事件を処理するため、”とりあえず任意で”くらいの動きに見る向きもあったのです」（同）
暴力団に使われる法律を適用
そんな気配を察してか、ガーシー氏は今月23日に召集される通常国会の開会に合わせて帰国すると明かしていた。国会会期中は不逮捕特権があるため 、逮捕されるリスクが低い。任意の事情聴取をさっさと済ませ、書類送検という「軽いお咎め」で終わらせてしまえば自由の身。そんなガーシー氏の魂胆が透けて見えていたため、「これでは被害者は事実上の泣き寝入りではないか」といった声も飛び交っていた。
そんな懸念を、突如行われた強制捜査が吹き飛ばしたのである。11日、警視庁は東京・杉並区のマンションなど、ガーシー氏の動画から入る広告収入を管理していた合同会社の複数の関係先へ捜索に入った。初報を打った読売新聞の記事には、「暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）」という新たな容疑も加っていた。
「これは通常、暴力団に対して使われる法律です。一連の動きを見て、各社、警視庁は本腰を入れていると、見方を一気に変えたのです」（同）
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01140602/?all=1
JR貨物は1月13日、中央共同募金会との共同企画として1月12日から実施する予定だった「赤い羽根共同募金ラッピング機関車」の運転を、一時中止することを明らかにした。
赤い羽根共同募金のラッピング機関車は、JR貨物グループの全社員がさまざまなアイデアを実現することに挑戦する「C＆C活動」の一環。同募金運動の周知に協力して社会貢献したいという社員提案を受け、昨年度2021年度から実施している。本年度2022年度の第1弾はDD200形ディーゼル機関車2両とHD300形ハイブリッド機関車1両にラッピングを施し、昨年2022年10月から12月にかけ貨物駅の構内などで運転した。
2022年度の第2弾は今年2023年1月11月に発表。EH200形直流電気機関車1両に共同募金運動ポスターのコピー「あなたと私は赤い羽根でつながっている。」を生かしたラッピングで装飾し、1月12日から2月28日まで関東甲信越地域（高崎線・上越線・信越本線・武蔵野線・京葉線・常磐線・東北本線・山手線・横須賀線・東海道本線・南武線・根岸線・中央本線・篠ノ井線・しなの鉄道線などの一部の区間）で運転する計画だった。
全文はこちら
https://news.railway-pressnet.com/archives/47709
下着の色指定や髪の黒染め強要といった、子どもらへの人権侵害の恐れがある「ブラック校則」。見直しを促そうと、千葉県流山市の植山良さん（39）が校則のデータベースサイトを立ち上げた。「多様性を認め合う時代におかしなルールが多過ぎる」と情報公開請求を活用して制作。全国の学校を対象とすることを目指し、まずは千葉県立の119高校分を公開した。（加藤豊大）
◆職員室に入る時には防寒着を着てはいけない…
「授業中はもちろん、職員室等に入室する際は防寒着の着用を認めない」「生まれつき自然の癖毛及び髪色のものは『地毛届』に幼少時の写真を添付して生徒指導部に届け出る」「校外の団体に加入したり行事に参加したりするときは願い出て許可をうける」。サイトで見られる同県立高校の校則の一例だ。
「言い方は悪いが、根拠が分からない変な校則は面白がられてネットでバズる（話題になる）。学校が外部の目を意識し内側から変わるきっかけをつくりたい」。植山さんは開設の狙いを語る。
サイト名は「School（スクール） Rules（ルールズ） Database（データベース）」。高校名ごとか「服装」「頭髪」「校外活動」といった分類ごとに、校則が参照できる。「ブラック校則」の分類はない。「どれがブラックなのか、見た人それぞれが考えてほしかった」からだ。
◆提訴した女子高生の報道で記憶よみがえる
ITコンサルタント会社に勤めるかたわら、2022年1月から情報公開請求で、まずは地元の千葉県立高校全121の校則を収集。文字起こしを手伝ってもらうアルバイトも雇い、22年9月に完成させた。生徒の見た目や行動を制限する校則があった119校分を公開している。
千葉県で生まれ育った自身が中学生時代、黒髪を強制されたり、行進などの集団行動を強いられたりと画一的なルールや教育に反発や疑問を抱いていた。大阪府で生まれつき髪の茶色い女子高校生が黒染めを強要され、17年に府を相手に提訴したという、ブラック校則が広く注目を集めるきっかけとなった報道を大人になって見た時、その記憶がよみがえった。
現在小学校1年生の長男は、5年後には中学校に入学する。「それまでにブラック校則をなくしたい。5年あればきっと変えられる」と開設を決意した。
公開すると早速、千葉県松戸市の中学校のある教員から「生徒が進学先を決める参考にするため、生徒だよりで紹介してもいいか」との問い合わせが来た。掲載校の拡大へ、千葉以外の20都県の高校の校則も情報公開請求ですでに集めている。校則は改訂されることもあることから「常にアップデートしたい」と、定期的に情報公開請求で集め直し更新するつもりだ。
植山さんは「内容を英訳して子どもの人権意識に敏感な他国にも発信していきたい」と語る。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/224081
大阪ボランティア協会
令和3年度の募金をもとに行われる活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円
令和2年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円
令和元年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
2,850,000 円
平成30年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円
理事長
早瀬 昇 同志社大学政策学部 客員教授
https://osakavol.org/outline/board.html
□ 理 事 （１７名）
早 瀬 昇 日本ＮＰＯセンター 顧問
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。
中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。
リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載した」と話す。
「赤い羽根共同募金」は、各都道府県の共同募金会が募金を実施するのに対し、「赤い羽根福祉基金」は中央共同募金会が企業や団体、個人などから寄付金を集め、団体などに直接助成する仕組みだ。「福祉基金は都道府県単位の区切りがなく、年間最大１０００万円まで助成できる」と担当者は説明する。
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20230113-VZIBYOKOIRPCXAOZ2HHYDKH2II/
千葉県有林だと思って伐採した樹木、実は個人のものでした――。県は１０日、２０２１年度に市原市を流れる村田川の治水対策のために樹木を切った際、個人所有の樹木６４本を無断で伐採したと発表した。担当職員が確認を怠ったことが原因だといい、県は責任を認めて所有者４人に計約６０万円を賠償した。
問題があったのは、倒木などで周辺環境に悪影響を与える恐れのある「支障木」の伐採事業。治水対策のために村田川周辺で２１年度に切った７５４本のうち６４本が個人の所有物だった。この他、個人所有の竹林２７０平方メートルも無断伐採した。
県によると、市原土木事務所の担当職員が２１年６月、土地の境界や対象の樹木を十分に確認しないまま、業者に伐採を依頼したのが発端。無断伐採に気づいた住民が同１１月に通報し、発覚した。担当職員は上司から今後はきちんと確認するよう指示を受けたが、直後の１２月にも土地登記などの確認不足で無断伐採を繰り返していた。
県は「関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げる。再発防止に努めたい」とした。【林帆南】
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb8ee5c1789701ce78b6f74df199d1db4e96e1d
10日仙台市内にある病院で、退院した家族の居場所を教えないことに不満をもった58歳の無職の女が、10時間以上にわたり、病院に居座り、説得や退去の要求にも応じないため逮捕されました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9d54f61b0c53c70441a25b0b39abbe6eb6cd905
ガーシー氏関係先、捜索当日「2億円窃盗」の被害届 警視庁が受理
警視庁が任意で事情聴取を要請しているNHK党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員（51）の関係先として家宅捜査した都内のマンションで、昨年末に約2億円の金品が盗まれたとして被害届が出されていることがわかった。届けは家宅捜索当日に提出され、受理されたという。
警視庁は11日、動画投稿サイトで著名人を繰り返し脅迫する内容を配信したなどの疑いがあるとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉毀損（きそん）容疑などでガーシー氏の複数の関係先として複数箇所を家宅捜索した。
捜査関係者によると、捜索の対象となった東京都杉並区内のマンション一室の住人から昨年12月29日、金庫から金品が盗まれたとして110番通報があった。このマンション一室はガーシー氏の知人の男性の親族が住んでいたといい、11日の家宅捜索の当日に、被害総額が約2億円相当に上るとする被害届が荻窪署に出されていたという。
全部はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/00683f43a2a17e9267a9cc18455b17e7c3335efc
盗撮容疑で共産党千葉県委幹部を逮捕 過去に衆院選出馬
千葉県警千葉中央署は１２日、ＪＲ西千葉駅構内の女子トイレで盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで、同県市川市大野町の共産党員、大西航（わたる）容疑者（４２）を逮捕した。「間違いない」などと容疑を認めている。<中略>
共産党千葉県委員会によると、大西容疑者は県委員会の書記長として中心的な役割を果たし、平成２９年の衆院選では千葉１２区から出馬して落選していた。
県委員会の小倉忠平委員長は産経新聞の取材に対し、「事実なら党の機関の役員としてあるまじきことで、厳正に対処する」と話した。
https://www.sankei.com/article/20230112-EG4ONBIPC5JHTGDRFU7PRUES74/
警察庁の幹部に「元暴力団員だった」という虚偽の情報を漏えいされて、名誉権やプライバシー権を侵害されたとして、自民党の野田聖子衆院議員の夫が1月12日、国を相手取り、計1100万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
●野田議員の夫は文春と裁判していた
野田議員の夫をめぐっては、週刊文春が2017年9月と2018年7月、「元暴力団員」などと報じる記事を掲載。夫側は2018年8月、「暴力団に所属していた事実はない」などとして、版元の文藝春秋を名誉毀損で提訴した。
1審・東京地裁は2021年3月、大筋で名誉毀損を認めて110万円の支払いを命じたが、2審・東京高裁は、「夫が元暴力団員」ということなどについては「真実と信じる相当の理由がある」として、55万円に減額。最高裁が今年8月、上告を棄却し、判決が確定していた。
●「警察庁幹部から情報漏えいがあった」
提訴後、野田議員の夫とその代理人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。代理人によると、上記裁判の2審のあと、関係者に事情聴取したところ、「夫が過去に暴力団に所属していなかった」という事実が明らかになったという。
今回の訴状によると、上記の裁判の中で、「元暴力団員」という情報が、当時の週刊文春編集長により「警察庁の幹部からの漏えいだったこと」が語られたほか、さらに「暴力団個人ファイル」という同庁の内部資料が証拠として提出されたという。
夫側は、「虚偽の情報」が管理・放置されていたうえ、警察庁の幹部によって、正当な理由なく、「元暴力団員」という情報が漏えいされたことで、名誉を傷つけられたうえ、プライバシー権も侵害されたと主張している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77e31b72305e70c2ee9a6fcf953bbe0227e9dcc
政府、与党が、２３日召集の通常国会に再提出する方向の入管難民法改正案の概要が１２日、政府関係者への取材で分かった。外国人の収容・送還ルールを見直すもので、２０２１年に廃案となった当初案の骨格を維持し、難民申請中なら本国への送還が停止される回数を制限。不法滞在者らの入管施設での収容に代え、一時的に社会内で生活できるようにする新制度「監理措置」などに関して修正を加える。
２１年は通常国会で与野党が対立。今回も野党が反発し「対決法案」となる公算が大きい。
当初案は、難民申請中の送還停止を原則２回に制限する内容などが批判された。
https://www.daily.co.jp/society/main/2023/01/12/0015959784.shtml
ここ数年、世間に浸透するようになった「SDGs」という言葉。「Sustainable Development Goals」つまり「持続可能な開発目標」のことで〈貧困を無くそう〉〈飢餓をゼロに〉〈すべての人に健康と福祉を〉〈気候変動に具体的な対策を〉といった17の項目からなり、特に社会的責任の大きい大企業や役所は積極的に推進することが求められている。ところが、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏によると、「最近企業や役所の人と喋ると“SDGs疲れ”している人が増えている」という。いったいなぜ、SDGsに苦しめられてしまうのか。中川氏が考察する。
＊ ＊ ＊
日本の組織ってとかくお上の通達や、上司・チームで決めた目標数値を達成することに邁進して苦しんでしまうんですよね。これでは本末転倒ではないでしょうか。だから途中で「そもそもこれは目標達成のため手段が目的化していないか？」と疑問が出たりすることもあります。<中略>
私の知り合いの広告マンは子供たちにSDGsを啓発をするプロジェクトに携わっていて、自身の勤める会社もSDGsに熱心であることをホームページ等でアピールしてきました。他の知り合いも、昨年の春頃はスーツの上着に“SDGsバッジ”を着け、その重要性を説いていました。ところが最近は、「ちょっと我が社だけでは手に負えない。“いい会社アピール”も疲れた。全部達成するのは無理……」と言い出す人も出てきています。
是運はこちら
https://www.moneypost.jp/983873
NHK党のガーシー参議院議員が複数の著名人らを脅迫したなどの疑いがあるとして、警視庁が、ガーシー議員の関係先に家宅捜索を行ったことがわかりました。
ガーシー議員をめぐっては、芸能界の裏話などと称して動画投稿サイトに発信した内容について、複数の著名人らが脅迫や名誉毀損（きそん）にあたるとして告訴状を提出し、警視庁が受理して捜査を進めています。
その後の捜査関係者への取材で、警視庁は11日、ガーシー議員が著名人らを常習的に脅迫したとして、暴力行為等処罰法違反や威力業務妨害などの疑いで、ガーシー議員の関係者の自宅など数か所に家宅捜索を行ったことがわかりました。家宅捜索を受けたのは、ガーシー議員の動画投稿サイトの収益を管理している会社の前の代表と今の代表の関係先だということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5137a38a3d4bc3b70e3daa306758264b7157d547
