きょうからこの国に地方自治はありません。https://t.co/HV052xh98C

— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) December 28, 2023

どうして警察の発表だけをもとに報道機関に呼び捨てにされて自分が報じられなければいけないのか。そう憤った一人の男性が1980年代、日本の報道に一石を投じた。

1984（昭和59年）1月、三重県鳥羽市で起きたゴミ収集車の死亡事故。その約3カ月後、鳥羽警察署が清掃会社社長の品野隆史さん（82）を業務上過失致死の疑いで書類送検したと記者会見で発表する。翌日、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞は品野さんを呼び捨てで報じた。この事件に限らず、当時は他の事件でも呼び捨てが当たり前だったいう。

これに怒った品野さんはその後、3社と三重県を相手取り慰謝料を求めて提訴。津地裁、名古屋高裁、最高裁のいずれも品野さんの訴えを認めなかったが、多くの報道機関は1989年から、逮捕時に呼び捨てをやめ「●●容疑者」とつけるようになった。

しかし品野さんは、それから40年近く経った今も納得していない。「報道機関は何を偉そうに“容疑者”と言うんですか。裁判所ではなく、なぜ報道機関が市民に判決を下すんや」と。（弁護士ドットコムニュース編集部・山口紗貴子）<中略>

●「実名、呼び捨ての形で表記した点に違法性は認められない」

品野さんは書類送検されたものの、結局は起訴猶予となった。

ついに品野さんは、朝日、毎日、中部読売、警察（被告は三重県）を相手取り、「呼び捨てと犯人扱いはけしからん」として、慰謝料1000万円を求めて津地裁に提訴した。提訴の記者会見には各社集まったが、報じた社は皆無だったという。

「ある新聞社では、記者が記事にしようとしたのに、デスクが『こんなことが知られたら、他にも何百という裁判を起こされる』として止められて大喧嘩になったと言うんですね」

裁判では報道部長らが証人に立って、呼び捨て報道に違法性はないとの主張を繰り返した。

代理人の中村亀雄弁護士によれば、裁判で被告側は「警察の発表した事実を正確に報道した以上過失がない」「被疑者の呼び捨ては数十年にわたる慣行であり、社会通念である」「匿名にすると逆に無関係の人々が疑われる弊害が生ずる」「公益をはかる目的だから違法性がない」などと主張したという。（出典：『法学セミナー』1988年01号）

裁判は津地裁、名古屋高裁、最高裁ですべて敗訴となる。最高裁小法廷は1999年3月2日、「報道に際し、実名により、かつ呼び捨ての形で表記した点に違法性は認められない、として二審の判断は正当として是認できる」とし、1、2審判決を支持し、上告を棄却した。

品野さんはこの判決について、「裁判官はバカだと思いましたよ。体制に応じた判決でしかない。慣例だからと惰性でやっている報道機関に“間違っているんや”と言って欲しかったですね」と悔しがるが、この裁判とともに報道のあり方に関する議論が活発化していった。

●「国民に判決を下してもらいたいんや」

「裁判の判決では負けても、国民に判決を下してもらいたいんや、と思っていました。裁判を起こしたことで、新聞社やらのシンポジウムに招かれて東京で話をさせてもらったり、いろいろな雑誌や書籍で私の言い分を聞いてもらったり。偉い大学の先生や弁護士さんに、そうだそうだ、品野さんの言っていることが正しいと言ってもらうこともありましたね」

1989年末には、ほとんどの報道機関が呼び捨てをやめ「容疑者」との呼称をつけるようになった。しかし、これにも品野さんは納得していない。

「なんで“容疑者”なんや、と。疑いがあるということやからね。それでなぜ、実名を出すんですか。せめて判決が下りるまでは“●●さん”や“●●氏”と呼べばいいんじゃないですか。無罪推定なんだから逮捕や書類送検時に公表する必要だってない。マスコミだって調べるわけではなくて、ただ警察の発表に基づいて、自分たちの推量で書いてますんや。判決が下りてから報じてもいいのではないですか。

大体、裁判所ではなく報道機関がなんで判決を下すんや。呼び捨てから容疑者と言うようになって変わったと思っているかもしれないですけど、自分たちが偉いという姿勢は変わっていないんじゃないでしょうか。弱い者を叩き、強い者に阿（おもね）って、商売の利益を優先する。それでいいんでしょうか」

現在81歳の品野さんは、今も新聞各紙を読み、社会や政治、報道のあり方に厳しい視線を送っている。

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https://www.bengo4.com/c_18/n_16945/

「軍艦島を巡る状況は、何も進展していない」。ＮＨＫが昭和３０年に放送した番組「緑なき島」の炭坑映像が、朝鮮半島出身者が非人道的待遇を受けた証拠として韓国のテレビ番組や展示などで使われている問題で、長崎市の端島（通称・軍艦島）の関係者は、そう嘆く。今年はインターネット業務の必須化などが議論された一方で、不祥事が続発したＮＨＫ。さまざまな懸案も、来年に持ち越される。

・会長の答弁と裏腹
「会長は元島民と向き合うと言ったのに…」

「真実の歴史を追求する端島島民の会」幹事長の中村陽一さん（８５）は、そう言って落胆の色を見せる。今年８月、代理人弁護士を通じてＮＨＫ側に、元島民と稲葉延雄会長との面談を申し入れた。しかし、ＮＨＫ側の返答は「恐れながら、辞退させていただきたいと考えております」だった。<中略>

前会長の前田晃伸氏は令和３年５月に国会で、「十分に元島民の方々に向き合うようにも指示をいたしております」と答弁している。しかし、ＮＨＫ側と元島民との面談は、これまで一度も実現していないという。

・「社会的責任を自覚して」
ＮＨＫでは今年、幹部から現場の記者、番組内容に至るまで、さまざまな不祥事が相次いだ。
https://www.sankei.com/article/20231228-4IVXEG7Q5ZMVHDNOI53JGA6ZNY/photo/2XGE54SW5FM5FOMMPAX75BQ5CM/

その一方で、１１月には受信料の割増金支払いを求め、未契約の一般家庭３世帯を初めて提訴した。また、総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」は、ＮＨＫによる地上波番組のネットでの配信を、現在の「任意業務」からテレビ・ラジオ放送と同じ「必須業務」に格上げすべきだとする報告書をまとめた。

ガバナンス（組織統治）から記者のモラルまでが問われる事態の中で、受信料不払い解消への手立ては整備され、さらには将来的にネットへ本業として進出する見通しとなっている。

「ＮＨＫの社会的責任を自覚してほしい」

今月１９日、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の森下俊三委員長は、不祥事が続く状況について苦言を呈した。

「経費不正請求も、ＢＰＯも、取材メモ流出も、基本的には全部同じような問題だと思う。ジャーナリストとしての意識をしっかり持ってほしい。教育をしっかりやってほしい」

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　元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が27日放送のカンテレ特番「2024年はこうなる宣言」に出演。工事遅れや費用の大幅増大で批判が集まる「2025大阪・関西万博」を解説した。

　世間の批判に「今、超逆風」と苦笑いの橋下氏。会場建設費が約1・9倍に膨れ上がった以外に、運営費も1・4倍に。「全体像を早く出すべきだと言ったら、ついに出始めた。日本館や大阪館の建設費、警備費、機運醸成費…などいろいろ出てくるが、ちゃんと言っておけばいい」とし、必要な費用かと問われると「僕はそう思ってます」と応じた。

　ここでお笑いタレントのほんこんが噛みついた。「橋下さんがいつもそういう言い方するから反発来るねん。倍とかあまりにも上がったら庶民は怒りますよ」と指摘した。

　また、橋下氏は「万博にかかるお金を経費とみるが、僕は投資と思う」と主張。「経済効果は標準の計算式でも2・8兆円と言われている」としたが、ほんこんは「ほんまに2・8兆円以上は入ってくるんですか？」と質問。「そこは確かに保証はできませんけど」と言う橋下氏に、「そういうことも言うたほうがええ。だから嫌われるねん」と再び厳しく返し、橋下氏もたじたじとなった。

　さらに、木造大屋根「リング」について「当初の計画にはなかった。議論の中で世界各国から投資をしてもらうには、それなりの雰囲気が必要だろう、会場の付加価値を上げるようなものが必要だとなった」と説明した。

　不要説が叫ばれる中、「この技術は釘を使わない清水寺の舞台と同じ工法」と日本の技が生かされたものだとアピールする橋下氏に、ほんこんは「清水寺は歴史がある。これは半年やってどうするんですか？潰すんでしょ？そこよ。清水寺は潰しませんやん。だまされへんぞ！」とピシャリ。橋下氏は「6カ月後どうするかっていうコンセプトが弱かったのは間違いないです」と認め、「世界の潮流はSDG’sですから、作りっぱなしは世間が許さない。どこまで残せるのかが今議論になっている」と課題を語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c519e247a7985e4227e62905c4f459d1c10e460

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20231227-00000204-spnannex-000-3-view.jpg?pri=l

名護市辺野古への新基地建設で、軟弱地盤改良の設計変更申請について、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県に代わって承認すると明言した。国が地方自治体の事務を代執行する初のケースとなる。

　代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が命じた承認に県が応じなかったことによる。高裁判決を得た国の行為ではあるが、それこそ法治国家にもとるものと言わざるを得ない。

　国が承認するよう県に出した是正指示が違法だと訴えた訴訟は9月の最高裁判決で県敗訴が確定した。県がなお承認せず、最高裁判決に従わないことには法治主義を理由とした一定の批判もある。

　設計変更を巡る国の対応がまっとうであれば、その批判は成り立つだろう。国が県の不承認を取り消し、是正を指示したことの違法性を訴えた一連の裁判で県側の主張が十分に審理されたと言えるのであれば、県民にも一定の理解は広まるだろう。

　そうではないのだ。県の埋め立て承認の取り消しについて国は横車を押す対抗策をとった。政府機関が私人と同じ立場にあるとの論理で、行政不服審査請求によって県を組み敷いたのだ。行政法学者らが「国民のための権利救済制度の乱用」に当たるとして非難したのは当然だ。

　司法はこれら国の手法を承認してきた。9月の最高裁判決は国の機関が私人同様に権利救済されることを追認した。国が不承認の取り消し裁決をした場合、県は裁決に従う義務があるとも判示した。都道府県の裁量を著しく狭めるものとなった。法治をゆがめたのは政府と司法の方だ。

＜社説＞国交相、代執行を表明　政府は法治をゆがめた
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2620802.html