長野県中野市で5月、4人が殺害された事件で、自宅に立てこもった後に殺人容疑で逮捕された青木政憲容疑者(31)は、県公安委員会の許可を得て4丁の銃を所持していました。これまでも許可された銃による事件は起きています。銃規制はどうあるべきなのか。立正大の小宮信夫教授(犯罪学)に聞きました。
――銃規制のあり方をどうお考えでしょうか。
猟銃の所持許可には精神科医師か、かかりつけ医師の診断書が必要です。加えて毎年、警察による審査もある。ただ、短期間の怒りや精神疾患の発症で犯行に及ぶこともあり、診断書や警察の審査の段階で所持の可否を見抜くことは現実的には難しいでしょう。個人が銃を管理する現状を変えるべきだと考えます。
――保管方法はどのように変えたらよいのでしょうか。
個人ではなく、第三者が猟銃を管理することです。例えば、狩猟や有害駆除が目的ならば猟友会の保管場所に、クレー射撃などの競技が目的ならば射撃場に預ける。または警察が保管場所を確保するなどして、猟銃を個人から引き離して管理すれば、目的外の使用を制限でき、今回のような事件は起こらなかったはずです。また、個人から凶器を引き離すことで、凶器を手にするまでに高ぶった気持ちを抑えられるかもしれない。自宅のロッカーで保管するより、盗まれるリスクも低くなります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68dc9ea6d4253e0a7afe958cecafd1e7fd24a5b2