「イルカやクジラは賢いから食べるな」ってVancouverにいた頃にグリーンピースの幹部と会食したときに言われたけど「サメも自分より賢い人間を襲って食ったりするよ?」って言ったらメチャキレ散らかして拉致されそうになったことある。
— Motoki Tokifuji ™ 難治性喘息/脊柱管狭窄症に身体障害者2級として戦うエンジニア (@tokifujp) December 14, 2023
「イルカやクジラは賢いから食べるな」ってVancouverにいた頃にグリーンピースの幹部と会食したときに言われたけど「サメも自分より賢い人間を襲って食ったりするよ?」って言ったらメチャキレ散らかして拉致されそうになったことある。
— Motoki Tokifuji ™ 難治性喘息/脊柱管狭窄症に身体障害者2級として戦うエンジニア (@tokifujp) December 14, 2023
<「ゼロエミッション車ファクトブック」によるとEV化の流れは止まっていない。「EV革命」の中心になるのはアフリカか>
【木村正人(国際ジャーナリスト)】
[ドバイ発]アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、豊富な鉱物資源によってアフリカ大陸がバッテリーのバリューチェーンとEV革命の中心になるという野心的な意欲が示された。コンゴ民主共和国とザンビアが主導的な役割を果たすという。
【グラフ】EVと燃料電池車販売台数…EV化の流れが止まっていないことは明らか
https://img-newsweekjapan.jp/kimura/231212kmr_ech01.png
12月3日、国連アフリカ経済委員会 (ECA)、開発金融機関のアフリカ金融公社(AFC)、アフリカ連合委員会(AUC)のハイレベル・パネルディスカッションが開かれた。ECAのクラバー・ガテテ事務局長は「アフリカでグリーンミネラルブーム、世界的な地政学的背景の変化、バリューチェーンの混乱と開放が起きている」と指摘する。
グリーンエネルギーへの世界的な移行により、EV需要は飛躍的に高まっている。米ブルームバーグNEF(ニューエナジーファイナンス)はベースケースシナリオでもEV販売の累積額が2030年までに8兆8000億ドル、50年までに57兆ドルに達する。ガソリン車やディーゼル車をもっと早く禁止すれば88兆ドル以上に跳ね上がる可能性がある。<中略>
・ゼロエミッション車移行ロードマップ
COP28に合わせ、ゼロエミッション車(ZEV)移行協議会の国際支援タスクフォースは30年までにすべての地域でZEVを最も安価で入手しやすい魅力的な選択肢とする「グローバル・ゼロエミッション車移行ロードマップ」を発表した。現在、世界の自動車市場は多層化し、多くの国がZEV化の流れから取り残されているのが現実だ。
道路交通からの温室効果ガス排出量は他のセクターよりも急速に増えており、全体の10%以上を占める。石炭火力発電に次ぐ第2の排出源だ。エネルギーセクターとの連携を強化しなければ排出ゼロへの移行を達成するのは困難だ。しかし、その一方で移行を加速させることができれば途上国には幅広い利益がもたらされるという。<中略>
■政策はスローダウンも、EV市場の成長は続く
COP28の「輸送の日」の6日、英国のマーク・ハーパー運輸相は「リシ・スナク政権はドライバーの味方であり、民間セクターと協力して
充電ポイントインフラを提供し、より多くの急速充電ポイントへ道を開く。7000万ポンドの試験的スキームはその出発点で英国の交通の未来を発展させるために賢明かつ迅速に投資する」と発表した。
しかし英国政府はガソリン車、ディーゼル車の新車販売禁止を30年から5年間先送りし、ZEV化をスローダウンさせた。インフレと景気減速でこの半年、EV需要が失速していると騒がれた。政府や企業の意欲は確かに停滞している。ブルームバーグNEFの「ゼロエミッション車ファクトブックCOP28版」によると伸びは鈍化したが、EV化の流れは止まっていない。
ガソリン車とディーゼル車販売はすでにピークアウトし、EV販売台数は今年1420万台に増える。昨年比35%増だ。テスラの株価が伸び悩む米国だが、販売台数はさらに伸び、今年50%増加する見通しだ。テスラ、中国のBYD(比亜迪)、Li Auto(理想汽車)のようなEVメーカーが世界の自動車市場に占めるシェアは20年のわずか1%から今年7%近くに拡大した。
米国のインフレ抑制法(IRA)もEVサプライチェーンへの投資を急増させた。リチウムイオン電池生産能力は昨年以降、1.7テラワット時から2.2テラワット時に増えた。自動車メーカーは30年までに年間約4700万台のEVを販売する目標を掲げる。新興国のインド、タイ、インドネシアで1万ドル台の低価格モデルが投入されれば成長は一段と加速するという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e3e2994dfddf977d3dc125be84ca67dd80f4ad
朝日新聞(asahi shimbun)@asahi
「誰のおかげで総理に」 爆発する安倍派の不満、予算後の退陣説も https://asahi.com/articles/ASRDD64RCRDDUTFK00Q.html
閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
見出しでは安倍派の議員が「誰のおかげで総理に」と言ったかのように誤解を招くので補足します。
記事内では記述されていますが、見出しの発言は「無派閥ベテラン」が「萩生田光一政調会長」の「内心を想像して述べた」内容であり、実際に安倍派の議員が述べた発言ではありませんのでご注意ください。
役に立ちましたか?
「誰のおかげで総理に」 爆発する安倍派の不満、予算後の退陣説も https://t.co/h3WuGDdWHq
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) December 12, 2023
岸田文雄首相が打ち出した「安倍派一掃」の方針に安倍派からは強い反発が噴出、それ以外の派閥からも異論が漏れてくる。党内では岸田政権の「終わり方」が語られ始めた。
マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。
相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。
その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285681000.html
イスラエルの国連大使が国連議場でビックリの提案。
— 加藤 健 (@JapanLobby) December 12, 2023
エセ人道主義の国々に対して、「これがガザのハマス事務所の電話番号です。停戦を求めるならここに電話して、武器を置き、司直に身を委ね、人質を全員解放するよう要求してください」⬇️
その通り。犯罪者が投降すべき。
pic.twitter.com/2FMZSEkdhp
「国と別の法人格に」 日本学術会議の有識者報告書案
日本学術会議の組織見直しを議論する内閣府の有識者懇談会は13日、報告書案を示した。「学術会議が求められる機能を十分に発揮するためには、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」などと記した。今後、学術会議側の意見も聞いて報告書をまとめ、政府に提出する。
懇談会は8月に設置された。学術会議を現行の「国の特別機関」として残すか、民間法人や行政法人に移行するかを主に議論してきた。
報告書案は学術会議に求められる機能として、科学の進歩への寄与、国民や社会への貢献、政府への学術的・科学的助言を挙げた。
さらに「政府の方針に対して批判的であることも必要だ」とし「これらの機能を十分に発揮するためには、独立性を徹底的に担保するのが必須だ」と指摘した。「独立した立場から助言を行うという機能を果たす観点から、そもそも政府の機関であることは不適切だ」と結論付けた。
運営の透明性を高め、適切な活動をしているかどうかを検証するため、第三者による評価の仕組みも不可欠だとしたほか、法人化すれば、国会への助言や産業界との連携など活動の幅が広がるとも主張した。
学術会議側は「法人化は独立性の強化を必ずしも意味しない。現在の政府案では、柔軟な組織運営を妨げる可能性がある」などと反対している。
この日開かれた懇談会の会合後、取材に応じた座長の岸輝雄東大名誉教授は「国の機関でなければいけない具体的な理由を次の会合で提出するよう学術会議側に伝えた」と述べた。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA135700T11C23A2000000/
川勝知事の言う“リニア解決策” 実はかつて唱えた「部分開業」と判明 さらに驚きの発言も 静岡
いまだ着工が見通せないリニア中央新幹線 静岡工区。こうした中、「私がJRの意思決定者であれば解決策を出せる自信はある」と述べた川勝知事だが、この点について県議会で問われると“逃げ”の答弁に終始した。
「もし私が、これ大きなビッグイフですけど、JRの意思決定者であれば現在の川勝と膝を突き合わせて話し、その場で解決策を出せる自信はある」
2023年10月10日。静岡県の川勝平太 知事は定例記者会見の場で膠着するリニア中央新幹線 静岡工区をめぐる問題について、このように豪語した。
ただ、記者から「その自信はどこから来るのか?」と尋ねられた川勝知事は「現状を分析しているから」と答えたものの、結局、会見の最後までその“解決策”を具体的に示すことはなかった。
全文はこちら
https://www.sut-tv.com/news/indiv/24722/
福島県西郷村と矢祭町の計4カ所で、関東地方から大量の土砂が運び込まれ、山積みにされたままになっている。県は、さらに少なくとも4件の搬入事例があるとみて確認を進めている。県内に盛り土を規制する条例がない中で安全性が危ぶまれる土砂の運び込みが相次ぎ、不安にかられる現地の住民らは対策を急ぐよう求めている。【根本太一、松本ゆう雅】
西郷村の甲子温泉のふもとにある民家の裏手に、4階建てビルの高さほどの土が積み上げられていた。下から見ても、無数の大きな石が確認できる。この家の女性(64)によると、7月半ばになって深夜から明け方まで、猛暑で眠れない日々にダンプカーが往来していたという。
住宅と盛り土の間を遮る物はなく、女性は「台風で線状降水帯が発生したなら一挙に家が潰されはしないか。雪が積もった後の雪崩も怖い。88歳を過ぎた母もいて、避難する先はない」と訴える。
村によると、村内への同様の土の搬入は昨年7月ごろに始まり、この場所は確認しただけで3例目だ。盛り上げたのは関東地方の複数の建設関連業者で、いずれもその土地の所有者。村からの問い合わせに対しては「自分の土地に自分の(別の)土地から出た土を運んでいる。違法性はない」などの一点張りだという。
約0・5ヘクタールの森林で土砂の運び込みを把握した矢祭町は7月、地権者である茨城県内の業者に対し、土砂の流出や災害を防ぐために林地の利用の適正化を図る「小規模林地開発」の仕組みに基づく行政指導をしたが、業者は「資材置き場を作るための盛り土で、コンクリートの安全壁を周囲に設ける」と回答。壁は12月になっても造られず、担当者は「厳しく指導できる条例がない」と嘆く。
中通り地方の別の町では、「林業を起こすため荒れた雑木を伐採する」との届け出を認め、更地にされた後に「土地はくぼ地なので、植林のために埋め立てる」と一方的に通告され、土砂の運び込みが続いている。県にも相談しているという。
盛り土を巡っては、死者が28人に上った21年7月の静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに「盛り土規制法」が制定され、今年5月に施行された。都道府県や市が、住宅などに危害が及ぶ可能性があるエリアを指定し、規制区域内で盛り土をする場合は許可が必要になる。違反した法人には最高3億円の罰金を科すなどの罰則がある。
土砂に有害物質が含まれる場合には廃棄物処理法や土壌汚染対策法の規制があり、内堀雅雄知事は4日の定例記者会見で「有害物質の混入などが確認された場合には、搬入者に対し撤去指導を行う」と述べた。盛り土規制法による規制区域の指定については「指定に向けた基礎調査を実施し、今年度内に調査結果を取りまとめ、市町村と調整しながら、今後、規制区域を指定する」と説明した。県都市計画課によると、指定は早くても25年5月になるという。
それまで約1年半。西郷村で盛り土におびえる日々を過ごす女性は「それまで私らの命の安全は誰が保障してくれるのか? 村も県も今すぐ業者と協議し、対策を進めてほしい」と訴える。
https://mainichi.jp/articles/20231213/k00/00m/040/021000c
歴史とドイツ語の教師イーノック・バーク牧師は、男子生徒を「女の子」と呼ぶのを拒否して解雇された。生徒との交流を大切にする彼は、裁判所に学校に近づけば1日700ユーロ(約11万円)の罰金を課したが、彼は罰金を払いながら学校に通った。裁判所は彼が命令に応じるまで無期限懲役に処した。日本… pic.twitter.com/ttEAH7hP8V
— ami (@amisweetheart) December 12, 2023
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285351000.html
本連載では、受験世界史研究家・稲田義智氏の著書『絶対に解けない受験世界史3』(パブリブ)より一部を抜粋し、大学入試で実際に出題された世界史の「難問」を紹介していきます。本書における難問とは、「一応歴史の問題ではあるが、受験世界史の範囲を大きく逸脱し、一般の受験生には根拠ある解答がおおよそ不可能な問題」。受験生から一般の歴史好き、腕に覚えのある方に至るまで、ぜひチャレンジしてみてください。
問題文を読み「正解」を確信するも…選択肢を見て愕然
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【早稲田大学『早稲田大学 2020年度 一般入試 人間科学部』より】
問題2 康熙帝は、明の残存勢力を平定して中国全土に支配を広げ,つづく( 5 )および乾隆帝にいたる3代の皇帝が統治した130年余が清の黄金時代として知られている。
設問X
(5)a 太祖 b 太宗 c 世宗 d 毅宗 e 成祖
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【解答解説】
正解は雍正帝だなと思って選択肢を見て愕然とする問題。唐や宋以外の中国の王朝で廟号を問うのは非常識だろう。大体において太祖は開祖、太宗は2代目であるということからaとbは外せるだろうが(実際にヌルハチとホンタイジである)、残りはかなり厳しい。
正解はcの世宗で、朝鮮王朝のセジョン(世宗)と同じである。eの成祖は明の永楽帝が有名で、清朝にはいない。dの毅宗は全く知らなかったので調べてみたら、明の崇禎帝がいた。なお、康熙帝は聖祖、乾隆帝は高宗。世宗・高宗は最盛期の君主や中興の祖の廟号でそれなりに見かけるが、聖祖は珍しく、私自身康熙帝以外に知らない。似たような廟号の聖宗は遼の2代目、澶淵の盟を結んだ時の皇帝が有名。世宗は朝鮮王朝と清朝以外だと前漢の武帝が該当。高宗は唐の3代目と南宋の初代が最も有名。
もはや鉛筆を転がして選ぶしかない
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【早稲田大学『早稲田大学 2020年度 一般入試 商学部』より】
問題1 問F 下線部Fについて(編註:『対比列伝』(『英雄伝』)を記したローマ帝政期の哲学者・著述家),この人物が晩年に神官を務めた場所はどこか。
1. アテネ 2. アレクサンドリア 3. デルフォイ 4. オリンピア
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【解答解説】
知るかこんなもんと言いたいところだが、用語集のプルタルコスの説明文に記載がある。これは載っている方がおかしい。知らないなりに選択肢を削るということすらできず、受験生は鉛筆を転がすしか手段がない。
正解はデルフォイ。まあ神託をやってたしな、という直感が働いていた受験生がいたならなかなか勘が鋭い。しかし、実際にはプルタルコスが生きていた頃にはデルフォイの神託はすっかり廃れていて、それを復活させる目的でプルタルコスが最高神官に自薦で就任したという経緯がある。実はその直感は的外れなのである。用語集はそこまで解説してくれていない。果たして作問者がそこまで知っていて本問を出したのかは疑問で、用語集の説明だけ読んで実情を知らずに作ってしまったようにも思える。
こんなところで人生がかかった運ゲーをやらされるなんて
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【立教大学『立教大学 2020年度 一般入試 2/14実施分』より】
問題2 B 3. これ(編註:抵抗や反発、反乱)に関する次の出来事a~dのうち,もっとも古いものを解答欄の①に,次に古いものを②に,以下同じように④まで年代順にマークせよ。
a. デカン高原でシヴァージーが反ムガル運動を糾合し,マラーター王となった
b. ネーデルラントで,新教徒がスペインに対して反乱を起こし,オランダ独立戦争が始まった
c. 明が,重税による民衆生活の窮乏を背景とする李自成の乱によって滅亡した
d. モスクワ大公国で,農奴制の強化に対してコサックによるステンカ=ラージンの反乱が起きた。
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【解答解説】
bは1568年。オランダ独立戦争と三十年戦争をくっつけて八十年戦争と呼ぶので、覚えやすい。cも明清の交代が1644年、基礎的な年号なので、立教大を受けるなら必須だろう。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25504596/
わが家の洗濯機が壊れた。排水ができない。吸水した重たい重たい洗濯物をバケツ2個に入れてコインランドリーに…腰が痛い…
— 香西かつ介 日本共産党・東京3区(品川区・島嶼)予定候補 (@kouzai2007) December 11, 2023
新しいのは明後日届くが痛い出費。われわれ庶民は物価高に苦しみ節約している中で、何も手を打たないどころか何千万と裏金作って私服を肥やす自民党の政治家に普通に腹立つわ
江東区長選挙の結果が出ました。
— 酒井 なつみ 江東区長候補 (@sakainatsumi724) December 10, 2023
古い政治と決別できませんでした。
私たちの挑戦はこれからも続きます。
投票して下さった区民の皆さまへ心から感謝申し上げます。
多大なるご支援をいただき、大きな大きな挑戦をさせていただきました。… pic.twitter.com/twwqIT7cS8
関連
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231210/k10014283491000.html
▽立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の東京・生活者ネットワーク、政治団体の緑の党グリーンズジャパンが支持する元江東区議会議員の酒井菜摘氏(37)
また疑惑議員が…記者追及に「頭悪いね」裏金問題に総理周辺では「安倍派一掃」の声も
■安倍派議員また疑惑…記者追及に「頭悪いね」
報道陣の前に姿を見せた谷川弥一衆院議員。
Q.4000万円超のキックバックがあったという報道があったが事実関係は?
(安倍派 谷川弥一衆院議員)「読み上げますよ。清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい。」
Q.キックバックがあった?
「今、コメントしただけです。僕が今言えることは。」
Q.(パーティー券の販売の)ノルマはどれくらいだった?
「だから今言った通りって言っているでしょ。今言った通り」
Q.これからの議員活動については?
「だから、今言った通りって言っているじゃない。なんで同じこと、何回も言うの。」
谷川議員は安倍派で当選7回。これまでで最大規模の4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載しなかった疑惑が報じられています。
Q.会派の中でそのようなことがあった?
「まあいいから、その通りって。何を言っても。頭悪いね。言っているじゃないの。質問しても、これ以上、きょう言いませんと言っているじゃない。わからない?」
■「安倍派一掃」も…“裏金疑惑”議員の週末
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b269fae555dc49f40d937575cc2b4d96a25642e
イスラエルに「化石賞」 環境団体、ガザ侵攻を非難
世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は10日、対策に後ろ向きな国に送る「化石賞」にイスラエルを選んだと発表した。人権が軽んじられる国際社会の下で公正な気候変動対策は不可能だと指摘し「世界人権デー」の10日に合わせ、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ侵攻を非難した。選定理由にイスラエルによる「意図的な虐殺」を挙げた。
全文はこちら
https://nordot.app/1106647997189259557
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題で松野博一官房長官が更迭されるとの一報を受け、立憲民主党の泉健太代表が10、X(旧ツイッター)にハイテンションな口調で批判を展開した。だが、一般ユーザーからは冷めた反応が目立っており、野党第1党としては求心力が今ひとつな状況を露呈している。
泉代表は、松野官房長官の交代が「検討」されているというニュースに反応。Xに「松野官房長官、まさか、まさか、辞任の際に首相官邸の官房長官室の金庫から#官房機密費を持ち出すことはしないだろうな!」と投稿。「過去、何度も金庫が空になったと聞く。岸田総理、そんなことは絶対に許されないぞ」と続けた。
ハイテンションな文言とは対照的に、Xでは「相変わらずセンス無いなぁ、、、」「こんな人だっけ?中の人変わった?w」「え、これが党の代表のポストでいいの?」などと、あきれた声が相次ぐ。「パー券はただでさえ印象が悪い物。野党が騒げば騒ぐほど、『野党はどうなの?野党も調べろ!』という話になるのでは」と、立民の”お家芸”とされるブーメランさく裂を不安視する見方も出ている。
また、野党支持者からは「泉代表、そういうネット芸はどうでもいいから、内閣不信任案をまとめてくれ」という冷静な意見も。さらに立民を離党し、現在は無所属の松原仁衆院議員からは「これはただのいちゃもん誹謗中傷。早期に撤回なさるべきかと」と厳しい指摘を受けてしまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca5d01d6dce648212ff4bb614c5c67f069f3571f
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20231210-00000105-chuspo-000-3-view.jpg
政治的なスタンスを表す“右・左”という言葉。一般的に右は保守とも言われ、わかりやすい例が右翼。伝統や習慣を重んじ、従来の制度を尊重している。一方、左はリベラルと言われ、理想の実現を重視し、自由と平等を唱える人たち。
リベラルは1960年、70年代に盛り上がりを見せたが、今は下火ぎみ。2012年以降続く保守・自民党の一強時代で、劣勢を強いられている。
2015年に安倍政権を批判し日本を席巻した、学生団体「SEALDs」。彼らも1年ほどですぐに解散したが、4日の『ABEMAPrime』では中心メンバーだった牛田悦正氏を招き、なぜ今リベラルが弱いのか、声をあげることで何が生まれるのかを議論した。
■牛田氏「普通におかしいことを主張してもいろいろ言われる」、宇佐美氏「“ロマン”はすばらしいけど、俺らは現実を生きる」
現在は哲学研究者・YouTuberの牛田氏は「自民党に投票している有権者は全体の20%しかいないのに勝っているというのは、システムがおかしい。一方、野党もバラバラで勝てないので、まとまろうよと野党共闘を呼びかけた団体だ。学生だからできるというのもあり、あらかじめ期限付きで考えていた」「安保関連法案に反対した団体として紹介されるが、たまたま来た波に乗っただけ。法案は通ってしまったが、野党共闘という意味では達成したと思っている」とSEALDsについて説明。当時の勢いは「間違いなくあった」と振り返る。
いわゆる“左”になった経緯については、「大学に入って真剣に勉強していくと、社会構造などがわかってくる。社会や国を良くしたいという気持ちからボランティアなどもやっていたが、ちょっと足りないなと思った。その構造を見るようになってから左的な発想になっていった」。
周囲は冷たい反応だったというが、「変な目で見られて、“あいつはおかしくなった”みたいに言われた。ただ、運動が大きくなるにつれて“君もデモにいるんだね”と、どんどん広がっていったのは事実だ」と述べた。
元経産省キャリア官僚、制度アナリストの宇佐美典也氏は「SEALDsを当時どう見ていたかというと、“なぜそんな貧乏くじを引きに行くのかな?”と。世の中には“右と左”と、“親米と反米”があって、反米に近くなると失敗する。結局、日米安保があって、うまくやっていくために安倍政権は親米に向かっていたからだ。憲法第9条で軍を持っちゃいけないのに軍事的な役割を拡大しようという、憲法と日米安保の矛盾は常にあるんだけど、それを言った人は誰も得をしない」と指摘する。
牛田氏は“貧乏くじ”には賛同した上で、「安保関連法案は憲法をぶち壊す内容だ。この国のルールを壊しておいて、“それは普通におかしいじゃん”と主張してもいろいろ言われる」と当時の状況を説明。
これに宇佐美氏は「世の中の9割は“おかしいけどしょうがないよね”と、安保関連法案には納得している」「現状の大きな流れの中で、僕らは自分ができる範囲のことをやろうと思っているにすぎない。それを覆そうというロマンはすばらしいと思うけど、俺らは現実を生きる」と返した。
コラムニストの河崎環氏は「結局、野党にもう一度政権を取らせることについて、国民が同意しなかったということだろう。2009年以降学んだのは、野党は批判することはできても、政権与党になることができないこと。自民党は右から左までものすごくバラエティがあるわけだ。政権の中に入って、実際に動かせる人たちまず任せておこうということで、自民党を選んだのだと思う」との見方を示した。
■保守とリベラル、どうすれば議論できる?
過熱するリベラルのネット運動について、牛田氏は「単純にSNSのハッシュタグデモは効果があるとわかっているので、それはやったらいいと思う」とコメント。リベラル系政党の現状については「立憲民主党もどうしようもないし、ちゃんとしてくれという感じ」と嘆いた。
リベラルの主張は時に「理想論」と言われてしまうことについてはどのように考えているのか。「右も左も関係なく、“日本を良くしていきましょう”という議論が僕はしたい。しかし、それ以前の段階で、この国の行政府が解釈改憲という形で、一番重要なルールである憲法に見合わないような法案を作った。そもそも土台からおかしい。法案を通したいのだったら憲法を変えればいいが、その手順を踏んでいないのが自民党だ」との考えを述べる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e04e59cb0a5a03ee43ad6646b7a9969f7c05290?page=1
“放置自転車、見つけたら即座に撤去 大阪・ミナミで試験的にスタート
大阪・ミナミでの放置自転車の試験的な対策として、大阪市は11月から「リアルタイム撤去」を始めた。
見つけ次第、警告→即撤去するものだ。
11月13日午前10時ごろ。中央区西心斎橋で、「条例に基づいて放置自転車等の撤去作業を行います」というアナウンスが流れた。
市職員が歩道で見つけた放置自転車に赤い札を貼っていった。それと同時にガードレールとつないだチェーンを切るなどし、次々とトラックへと運ぶ。
作業中に持ち主が戻ってくると、「ここは禁止エリアだから駐輪場を使って」と一言かけて返却。約10分で、トラックの荷台は自転車15台、電動キックボード1台で満杯になった。
https://news.livedoor.com/article/detail/25499709/
公立高校の期末試験問題に杉田水脈叩き!
— 的場光昭 (@matom16) December 8, 2023
回答に杉田水脈さんの名前を要求しています。 pic.twitter.com/vE4J1zVGuO
iPhoneのOS(iOS)をアップデートすることで生じる一部の性能低下についてアップルがユーザーにきちんと知らせず、精神的損害を与えたとする控訴審判決が出た。訴訟を起こした韓国国内のiPhoneユーザー7人に、アップルは7万ウォン(現在のレートで約7800円。以下同じ)ずつ慰謝料を支払わなければならない。
この事件は、2017年に一部のiPhoneユーザーが「OSをアップデートしたのに性能が目に見えて低下した」と主張したことで始まった。アップルが新型iPhoneの販売を増やそうとして故意に性能を落とすアップデートプログラムを配布した、という疑惑も提起された。
これについてアップル側は「電源が切れる現象を防止するため性能管理機能を適用したが、(これが原因で)アプリ実行にかなり時間がかかることがあり得る」と知らせていた。だが、iPhoneのユーザーおよそ6万2800人は、18年3月にアップルを相手取って1人につき20万ウォン(約2万2000円)の損害賠償を求める訴訟を起こした。
一審ではアップルが勝訴した。今年2月に一審裁判部は「アップデートで常時の性能低下が発生したかどうかの客観的な鑑定結果などは存在しない」とし「アップルがアップデートについて告知すべき義務もない」と判示した。
しかし6日の控訴審判決ではアップルが負けた。ソウル高裁民事12-3部(裁判長:朴炯俊〈パク・ヒョンジュン〉部長判事)は「iPhoneユーザーはアップデートでアプリの実行が遅くなる現象が生じることを予想し難かっただろう」とし「アップルはiPhoneユーザーらに、アップデートするかどうか選択できるように十分な説明を行い、告知をする義務があった」と判断した。その上で「アップルは重要事項を知らせず、iPhoneユーザーはアップデートの実施に関する選択権または自己決定権を行使する機会を失った」「アップルには精神的損害について原告1人につき7万ウォンを賠償する責任がある」と判決を下した。
ただしこの日、勝訴した原告の数は7人に過ぎなかった。一審の訴訟を起こしたおよそ6万2800人のうち、大多数は控訴しなかった。損害賠償請求権には消滅時効(3年)が適用されるので、追加訴訟で勝訴する可能性は低いと見込まれている。
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