「家が地震で全壊してこのホテルに避難しているんだけど、もう出されるんだよ。北陸新幹線が延伸されて観光客が来るからと。どこに行こうかと…」
避難先の加賀市のホテルで男性が途方に暮れていました。
北陸応援割が避難者追い出しに。
応援どころか追い打ちです。https://t.co/36rRKB0QGf

— 青木美希　新刊『なぜ日本は原発を止められないのか？』４刷決定／『地図から消される街』８刷 (@aokiaoki1111) February 12, 2024

デマや偽情報、動機は？　本社記者が「情報リテラシー」テーマに授業

　埼玉県立桶川西高校で1月30日、「情報を読み解き、活用する力」を意味する「情報リテラシー」について、本社記者から学ぶ出張授業があった。県立高校を中心に県内の約20校で朝日、読売、毎日、産経、日経、東京、埼玉の7新聞社が連携して進める取り組みの一環。

　本社が同校を担当するのは2年連続で、必修科目「公共」の授業として、2年生24人が記者の話に耳を傾けた。

　講師を務めた原田朱美記者が取り上げたのは、能登半島地震でSNS上に出回ったデマや偽情報。こうした発信の動機には「目立ちたい」「陰謀論を広めたい」などのほか「お金を稼ぎたい」もあり、「デマや陰謀論に反応すると、似たような情報が集まってくる」と解説した。

https://www.asahi.com/articles/ASS2B6W57S1ZULPI003.html

今年の元日に起きた能登半島地震の発生時に強い口調で非常事態を伝え続け、東日本大震災の教訓を生かした緊急報道で評価を得たＮＨＫ。ところがこの１カ月で課題が次々に露呈した。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が、視聴率、視聴者の声、報道ＯＢの意見から評価していく。

まず個人視聴率。特定層の実態まで調べるスイッチメディアによれば、地震発生から翌日の羽田空港での衝突事故が重なった当初の数字はかなり高かった。ところが１週間もすると昨年１月の平均値を下回るようになり、通常通りの枠で放送した１月の平均値は前年比で１割下がった。

問題は視聴者層のばらつきが大きい点。高齢者の数字は比較的安定していたが、女性の６４歳以下と若年男性は大きく数字を落とした。原因は以下のＳＮＳの声に象徴されるだろう。

「能登地震のニュースばっかり。同じことを何度も何度も」「被害者の大変さを押し付けるニュースにうんざり」「〝遺族をケアするポイント〟はニュース番組で不要」

ＮＨＫの報道ＯＢの見方も厳しい。

「朝・夕・夜の各番組のキャスターが現場に行き、民放のワイドショーのように自分の番組に向けたリポートを繰り返すのが目立つ。結果、どの番組もリポーターが変わるだけで似た話を繰り返し、情報性よりも手軽なテーマばかりとなった」

特定層の視聴率は特に厳しくなった。企業の管理職、公務員、男性３５～４９歳のＴＶニュースをよく見る層は、前年比で１・５割ほど減った。「見る価値なし」と評価した人が増えたのである。

これは「震災から１カ月」を特集した２月１日にも表れた。


「全国向けニュースである以上、防災上の問題点や教訓が大切。この日は石川県の地域防災計画が取り上げられたが、２７年前に作られたままで、見直しに着手したのは昨年８月だったというもの。これがトップ項目に入らず、政治や海外ニュースを報じた後のいわば地震の第２部ニュースだった。優先順位が明らかにおかしい」（ＮＨＫ報道ＯＢ）

１９９５年の阪神淡路大震災以降、報道は誰に向け何を伝えるのかを問う声が大きくなっている。〝被災者に寄り添ってます〟感ばかりでは、被災地以外の人にソッポを向かれてしまう。報道は時々刻々の変化に併せて進化しなければならない。〝内向き・やってます〟感がにじむ内容では、視聴者が逃げるのは当然だ。ニュースは走りながら考える能力が問われる仕事なのである。

https://www.sankei.com/article/20240211-KURK37STCVH4HA466Q2ZCWHSMA/?outputType=theme_weekly-fuji