放牧中の牛が、繰り返しクマに襲われている道東の標茶町と厚岸町。ある特定のクマによるものとみられ、現地では、16日、専門家を招いて対策が話し合われました。
地元で「ＯＳＯ（オソ）18」と呼ばれている大型のオスグマです。「ＯＳＯ（オソ）」は、最初に被害が確認された標茶町の「オソツベツ」から、「18」は、足跡の幅18センチから取って、そう呼ばれています。
標茶町と厚岸町では、おととし７月からこれまでに、57頭の牛がクマに襲われ、死傷する被害が報告されています。そのほとんどが「ＯＳＯ18」の仕業とみられ、箱わなを仕掛けるなどしましたが、まだ、捕獲には至っていません。こうした中、16日道と２つの町などは、専門家を招いて対策を話し合いました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf8432cc4e540413f5a8fb4cadfa3699846caf8a
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000235596.html
温暖化で生産急増“イギリスワイン”
ワインのイメージがあまりなかったイギリスで今、ワインの生産が急拡大しています。
その背景には地球規模で直面しているある問題がありました。
成長著しいイギリスワインについて取材した、ANNロンドン支局の山上暢記者が解説します。
生産本数
1989年 290万本 → 2018年 1310万本
(リンク先に続きあり)
2021/11/19 12:16
テレ朝
成田空港 敷地内の池に生息のカメ対策検討へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20211119/1000072762.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
成田空港の敷地内の池に生息するカメが滑走路に侵入し、航空機の安全な運航に影響を及ぼす懸念が出ていることを受け、成田空港会社ではカメの数を減らすための駆除といった対策を検討していくことになりました。
ことし９月、成田空港の滑走路でカメが歩いているのが見つかり、一時、滑走路が閉鎖され、航空機５便が遅れる影響が出ました。その後、滑走路のすぐ脇にある池で多数の外来種とみられるカメの姿が確認され、専門家からは滑走路に侵入したカメがエンジンに吸い込まれた場合、甲羅が硬いため航空機の安全な運航に影響を及ぼすことが懸念されるという指摘が出ていました。
これについて成田空港会社の田村明比古社長は１８日の記者会見で、対策に乗り出す考えを示しました。具体的には、カメの数を減らすための駆除や池と滑走路との間に障害物を設けてカメが滑走路に侵入できないようにする対策などを専門家も交え、早急に検討していくとしています。
田村社長は「航空機の安全な運航に影響を及ぼしてはいけないので、できるだけ早く対策を検討していきたい」と述べました。
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１８日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３２９２人増え、累計４０万６０６５人になったと発表した。
市中感染が３２７２人、海外からの入国者の感染が２０人。１日当たりの新規感染者数は前日（３１８７人）より１０５人増え、過去最多を更新した。
重篤・重症患者数も５０６人と高止まりの状態が続いている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211118001000882
今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。（沢田千秋）
◆悪天候、ワクチン効果の仮説より有力
「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。
今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家の一部は都市封鎖（ロックダウン）の必要性も唱えるなど、人の流れを断つことがカギとみていた。
現実には、東京都の主要繁華街の人出は、お盆休みを底に増えたにもかかわらず、感染者数は急速に減少。専門家を困惑させた。仲田氏らのチームはこの謎を探るべく、減少要因と目される６つの仮説の貢献度を検証。人流重視の仮想見通しを作成し、各仮説の要素を加えた場合、どれだけ現実に近づくか計算した。
雨が多く、気温が低かった天候説と、ワクチンの感染予防効果が想定より高かった説は、考慮に入れても、現実の値にほぼ近づかなかった。ＰＣＲ陽性者以外の感染者が多かった説は、多少関係した可能性がある。感染者減少への寄与度が高かったとみられるのは、流行したデルタ株の感染力が想定より低かった説、医療逼迫によって人々がリスク回避行動をした説に加え、１２０日周期説だ。
１２０日周期は、東京都の感染のピークが約１２０日ごとに訪れ、第３～５波ごとに拡大と減衰の期間で相関がある現象。仲田氏は平田モデルが感染減を予測できたのは「ＡＩが１２０日周期を学習していたから」とみる。
◆なぜ周期が生まれたかは未解明
だが、なぜ周期が生まれたかのメカニズムは解明されていない。変異株登場のタイミングの偶然か、人々の警戒心の波が影響した可能性もある。仲田氏は「なぜ周期が生まれたかによって、今後の感染見通しが変わる」と、感染症学などの分野での解明に期待。
今回、人流抑制なしでも感染者が急減するケースがあると分かったことで「社会、経済へ負の影響があるロックダウンや人流政策には、今まで以上に慎重になるべきだ」と主張する。
ＡＩシステムを開発した平田氏は「ワクチン効果を適切に予測できた上、ＡＩが謎の周期を何らかの形で考慮したから、予測がおおむね合致した」と分析。現状の感染対策を続け、東京の人流を２０２０年２月比マイナス１０％で保てば、感染拡大は防げるとの見方を示す。
気になる第６波は１２０日を過ぎるかもしれない。平田氏は「ワクチン効果が弱まり、年末年始の人出の影響が出る１月中旬から２月に起き、規模は第５波の５分の１か１０分の１程度」と予想している。
東京新聞 2021年11月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142916
https://news.yahoo.co.jp/articles/161919a78b0010d9b4643a86aef1d2248268f6fe?page=1
「自分で殺して、燃えるごみに出してと言われた」。アライグマの駆除を自治体に相談したという福岡県直方市の60代女性から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。北米原産で特定外来生物に指定されるアライグマは、全国各地で食害などを引き起こしている。しかし殺処分を担うのは負担が大きく、自治体の対応はまちまちだ。現場では手探りの対応が続く。
女性宅の家庭菜園からブドウの房がなくなりだしたのは6月ごろ。センサーカメラを設置したところ、アライグマが写っていた。市役所に相談すると、箱わなを貸し出され、自分で殺処分するよう指示された。
わなを設置したが、捕獲できず、ブドウはすべてなくなった。鶏小屋の網が破られ、ペットとして飼っていた鶏もいなくなった。
直方市の担当者は当初、西日本新聞の取材に「鳥獣保護法に基づき、わな設置者が処分する必要がある」と回答した。環境省に問い合わせると、捕獲したアライグマを自治体が殺処分することは法令上「問題ない」との説明。再び市担当者に聞くと、「市が殺処分を委託する猟友会のメンバーが高齢化し、イノシシ、シカの駆除で手いっぱいだが、アライグマの対応も今後検討したい」と、説明を一変させた。
◆ ◆
日本獣医師会は「アライグマは気性が荒い。不慣れな人の殺処分は勧められない」としている。
福岡県久留米市では市職員が対応し、わなを貸し出した住民から捕獲連絡があれば職員が回収。わなごと専用ケースに入れて二酸化炭素（CO2）で酸欠死させる。昨年度は職員6人で計79頭を殺処分した。
ただ職員の精神的な負荷は大きい。市担当者は「本来はペットで輸入された動物。心理的にきつい」と明かす。負担軽減のため2人一組で作業する。
同県朝倉市は委託する猟友会が殺処分を担うが、重労働の埋却作業が課題。同県糸島市は直方市と同様に市民による殺処分を前提に箱わなを貸し出している。
埼玉県ではアライグマの家屋侵入などが問題化。2007年に駆除の実施計画を策定し、県内の全自治体と連携して対応してきた。県と市町村が住民ら向けの研修会を開いてわなの設置・捕獲に協力してもらう一方で、殺処分は市町村や獣医師会、委託業者が担う仕組みが浸透しているという。
元埼玉県職員でアライグマ対策に詳しい古谷益朗さん（63）＝同県狭山市＝は「殺処分が駆除の一番のハードル。狩猟経験がある高齢者を自治体が殺処分のために非常勤職員として雇用するなど、関係者の負担を軽減する仕組みを作る必要がある」と指摘している。
アライグマ全国で繁殖 農産物、人家破損被害が増加
アライグマは、しま模様の長い尾（20～40センチ）が特徴で、目の回りに黒い帯状の模様がある。雑食性で鶏なども食べる。繁殖力が強く、過去30年でほぼ全国に拡大した。
環境省の資料などによると、1977年にアライグマを主人公とするテレビアニメ「あらいぐまラスカル」が全国ネットで放送され、人気に。ペットとして大量輸入されたが、どう猛なため捨てられたり、脱走したりして野生化した。
90年代半ばには本州と北海道の11道府県で分布が確認されていたが、2017年までの調査で九州7県を含む44都道府県に拡大。九州では福岡、佐賀、長崎、大分が多い。
農林水産省によると、19年度の農産物被害額はスイカやブドウなど約3億6000万円で、04年度比で3倍近くに増えた。人家の天井裏などにも侵入し、ふん尿や設備損壊の被害もある。
05年に特定外来生物に指定された。駆除手続きは外来生物法に基づく「防除」と、鳥獣保護法に基づく「捕獲許可」の2種類。猟銃やわなの免許取得者は法定の期間中に狩猟が行える。
ブナの実が２年ぶり「大凶作」冬眠前のクマに注意呼びかけ
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20211116/6010012204.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
クマの餌となるブナの実のこの秋の実り具合は、国の調査で２年ぶりに「大凶作」となっていて、県は冬眠前にエサを求めて人里まで降りてくるクマに注意するよう呼びかけています。
東北森林管理局は、毎年この時期にクマの餌となるブナの実の実り具合を調べていて、ことし県内では５４か所で調査が行われました。
それによりますと、ブナの実が全くついていなかったのが４３か所、ごくわずかについていたのが１１か所で、木全体にたくさんついていたり、上の部分に多くついていたりした場所はありませんでした。
この結果、ブナの実のなり具合は４段階の中で最も悪い「大凶作」となりました。「大凶作」となるのは２年ぶりです。
県内ではことし、クマの出没が相次ぎ、これまでに１２人がクマに襲われています。県自然保護課は「クマが餌を求めて人里まで降りてくる可能性もあるので、家の周りに食べ物や生ゴミを置かないようにしてほしい。また、クマに出くわさないよう、薄暗い時間帯の外出は避けるか鈴など音が出るものを持ち歩いてほしい」と呼びかけています。
2021/11/13 08:44 (JST)
11/13 17:02 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社
夏に乳幼児で流行することが多い手足口病とヘルパンギーナの感染者の報告が西日本を中心に季節外れの高水準となっている。国立感染症研究所によると、8月中旬ごろから報告者数がじわじわ増え、10月25～31日の1医療機関当たりの報告者数は手足口病が1.5人、ヘルパンギーナが0.6人と過去5年間の同期で比べて今年は多い。
新型コロナウイルス対策の徹底で、これらの感染症の患者が減り、十分な免疫を獲得していない子どもが多い可能性がある。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://nordot.app/832002786911846400
子ウミガメの体内に大量の軽石 沖縄、「噴火・漂流」を誤食か
沖縄県の海岸で保護され、後に死んだ子ウミガメの体内から大量の軽石が見つかったことが13日、沖縄美ら島財団への取材で分かった。
財団は小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で発生し、漂流していた軽石を誤食したとみている。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
共同通信 11/13(土) 15:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/6287dcee53d5fe6668f5af0b2e2135d1c56bdd2f
欧州の感染者、先週２００万人 過去最多に
ＷＨＯ（＝世界保健機関）は、先週報告されたヨーロッパの新型コロナウイルスの新規感染者数がおよそ２００万人に上り、過去最多となったことを明らかにしました。
ＷＨＯ テドロス事務局長「ヨーロッパで先週報告された新規感染者数が約２００万人に上った」
テドロス事務局長は１２日、先週報告されたヨーロッパの新規感染者数が過去最多となったことを明らかにするとともに、死者数もおよそ２万７０００人に上り、世界の半数以上を占めていると述べました。ワクチン接種が進んでいるドイツやオランダなど西ヨーロッパで感染者が急増していると指摘しています。
こうした中、オランダのルッテ首相は、１３日から少なくとも３週間、スーパーマーケットやレストランなどの飲食店について、午後８時以降の営業を禁止すると発表しました。さらに、生活必需品以外の店については午後６時以降の営業を禁止するほか、大規模なスポーツイベントについては無観客での開催となります。
また、オーストリア政府は、ワクチン未接種の人は原則、通勤や生活必需品の買い物、短い散歩以外の外出が禁止されるなどロックダウン時と同等の行動制限を課すと発表しました。この措置は１５日から感染が深刻な２つの州で始まりますが、ほかの州も合意すれば全土で実施される可能性もあるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/943fbac7b023aff33483c1277bcc7fb9b3357a72
ドイツの新規感染者数、5万人超える 過去最多
ドイツの保健当局は11日、新たに5万196人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
ドイツで1日当たりの感染者数が5万人を超えるのは、流行が始まってから初めて。国内では10月半ば以降、感染者数・死者数とも急増している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e64945c6c5783a86f97b77cee9566d934ccc7578
東北寒冷渦と地上低気圧の影響を受け、中国遼寧省ではこのほど、ブリザード（暴風雪）に見舞われ、低温により、640万の家畜が凍死し、17億元（約300億円）以上の経済損失が発生した。新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）と吹雪のダブル攻撃に見舞われ、地元のスーパーは「野菜も肉もなくなった」と嘆く人がいた。
中国北部では6日から大雪が降り、気温が大幅に下がり、一足早く冬に入った。遼寧省では7日から9日にかけて史上稀に見るブリザードに見舞われた。遼寧省気象局の統計によると、省内にある62カ所の国家気象観測所のうち、30mm以上の超大雪に見舞われたのは39カ所で、省内の観察所の5分の３を占め、12都市に広がっている。現在、同省の最大降雪量は80.3ミリに達し、11級（28.5～32.6ｍ/ｓ）の強風を伴って、気温が16度以上下がっている。
遼寧省政府は現在、今回の大雪を最も深刻レベルの「レベル1ブリザード災害」に分類している。10日午後4時まで、同省の被害を受けた農場は1万1600軒、倒壊した家畜・家禽の畜舎や付属施設面積は676万1600平方メートル、死亡した家畜・家禽は640万5000羽で、直接的な経済損失は17億元（約303億円）以上にのぼる。
また、最近、中国各地で新型コロナウイルスの流行が再び発生したため、「肉よりも野菜の方が高い」という現象が起きており、食料や野菜不足が時々報告されている中、今回の大雪がこれに拍車をかけたことは間違いないだろう。
大連市では7日に、新規感染者20人が確認され、さらに大雪などの極端な天候に見舞われたため、多くの市民が買いだめに急ぎ、一部のスーパーでは野菜や肉が空っぽになったり、冬に備えて米を150kg買いだめする人もいたという。
https://www.visiontimesjp.com/?p=27509
沖縄で集団免疫の可能性「無症状、感染者の16倍」 友知沖国大教授ら分析
【宜野湾】友知政樹沖縄国際大学教授と河野光雄中央大学名誉教授が10日までに、新型コロナウイルス感染拡大に関する研究報告書第5弾をネット上に公開した。第5波を経て沖縄では計算上は免疫化率が8割を超え、感染が広がりにくくなる「集団免疫」が達成されている可能性があると指摘した。「ワクチン接種をさらに推進すると同時に、現状の到達点を明らかにするために大規模な抗体検査を進め、抗体保有率を早期に明らかにすべきである」と提言する。
(リンク先に続きあり)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1421869.html
58趟列车停运、91万户居民停电！这里6地发布暴雪红色预警！记者现场直击
58本の列車が運休し、91万世帯が停電しています。 こちらでは6箇所で大雪警報が発令されています。 記者が現場を取材しました。
11月7日から9日にかけて、黒龍江省、遼寧省、吉林省、内モンゴル自治区など、多くの場所で大雪となり一部の地域では気象記録以来となる、この冬最強の降雪となりました。9日午後2時までに黒龍江省の91万世帯以上が停電の影響を受け、その結果、暖房が無しになっている可能性があり、修復作業が続けられています。凍てつく雨の影響を受け、高速鉄道の連絡網も氷に覆われており、深刻な状況で9日から緊急の除氷作業が行われており、計58本の列車が運休しています。ここ数日、内モンゴル自治区の各地で吹雪いており、一部では50時間以上も雪が降り続いています。 この地域で気象記録が残されて以来、最も強い降雪となりました。
Sina Finance 2021/11/10 ソース中国語 『58趟列车停运、91万户居民停电！这里6地发布暴雪红色预警！记者现场直击』
https://finance.sina.com.cn/tech/2021-11-10/doc-iktzscyy4735472.shtml
“ネコの楽園”に異変 「風邪」大流行で数が激減 大洲市の青島に対策チーム【愛媛】
11/8(月) 20:32
「ネコの楽園」として知られる大洲市長浜沖の青島で異変です。
去年冬に「猫風邪」が流行して、数が激減。
岡山理科大学獣医学部の研究チームとボランティア団体が６日に島を訪れ、対策に乗り出しました。
青島猫を支援する会・瀧野起一会長：
「１年ほど前ですが、青島のネコが非常に、急にひどい風邪の症状ということで、どんどん死んでいくということが急にありまして、正確な数は分からないですけど、３０匹程度は死んだと思います」
去年、青島のネコを襲った異常事態に、ボランティア団体が今治市の岡山理科大学獣医学部に相談。
調査の結果、ネコカリシウイルスによる「猫風邪」と診断され、今年は冬の流行シーズンを前にワクチン接種などの対策を行うことになりました。
６日、獣医学部の獣医６人やボランティアら約３０人が青島に入りました。
捕獲したネコ７１匹は島のコミュニティセンターで健康観察や血液採取などをしたあと、効果を見極めるため半分の３６匹に限定してワクチンが接種されました。
また、継続的な調査ができるように個体識別用のマイクロチップを埋め込み、より詳細な健康状態を把握する基礎データを作成します。
岡山理科大獣医学部獣医保健看護学科・小野文子准教授：
「今回、血液を取っているので動物由来感染症、その他の感染症についてもモニタリングできるので、限られた区域で生活している（ネコ）が相互に感染しているのかどうかっていうのも、ちゃんと把握をしておいて、それが人へのリスクがあるかどうかっていうのも見ていきます」
岡山理科大獣医学部は「今後も追跡調査を続けネコの健康管理に役立てたい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d46546808a404f141bbf8907cf14da371c98cd65
アカウミガメの保護なし産卵 ふ化は３頭分にとどまる 日南市
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20211108/5060011048.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
アカウミガメの産卵地として知られる宮崎県日南市は、県の指摘を受けて卵をふ化場に移す保護活動をことしから取りやめましたが、今シーズンは産卵した１３頭のうち、ふ化が確認されたのは３頭分にとどまったことが市の調査でわかりました。
日南市はアカウミガメが海岸に産み落とした卵を掘り起こしてふ化場に移す保護活動を長年、続けてきました。しかし県などから「卵を動かすと逆にふ化する割合が下がることが最新の研究で分かった」という指摘が寄せられ、ことしは卵を自然のままにしてふ化の状況を調べてきました。
その結果、市内の海岸に産卵した１３頭のうち、卵が自然にふ化したことが確認できたのは３頭分にとどまり、残る１０頭分のうち、８月の台風９号の高波などで卵が流されたとみられるケースが６例あったことが分かりました。
ふ化場に移していた去年まではおよそ半数の卵がふ化していたということで、単純に比較はできませんが、ふ化率は大きく下がった可能性があります。
日南市では今回の結果を詳しく分析し、来年以降のアカウミガメの新たな保護のあり方を検討していくことにしています。
中国の東北部で大雪 車の事故や小屋倒壊で4人死亡
中国で寒波による大雪が続き、これまでに4人が死亡しました。中国メディアなどによりますと、北部を中心に5日から寒波による大雪が降り続いています。内モンゴル自治区では6日、高速道路で乗用車やトラックなど8台が絡む玉突き事故が発生し、3人が死亡し、3人が重傷です。
また、羊の飼育小屋が雪の重さで崩れ1人が死亡したほか、牛や豚などの家畜が凍死する被害も出ています。 黒竜江省では国際空港が閉鎖されたほか、高速道路が通行止めになるなどの影響が出ています。
気象当局は大雪は、10日ごろまで続くとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa1ce936cc77667c5fcf1dd85a8159445e0fa7b
天津市で大雪の重みで工場が倒壊（ソース内に動画あり）
中国天津市で、11月6日から7日にかけて降った大雪で工場が倒壊する事故が発生。映像では、屋根に積もった雪の重みで工場の建物が崩れる様子がわかる。
幸いこの事故によるけが人はなかったが、被害額は日本円にして3500万円以上と推定されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87e532da1db7cbe333f570b6e6c24cd6e03cd498
米ペンシルバニア大とアイオワ大の研究チームは、米国の数百羽のオジロワシが新型コロナウイルスに感染していることを確認した。研究論文は生物学系プレプリントリポジトリ「biorxiv（バイオアーカイブ）」に格納されている。研究チームによると、ウイルスはヒトから動物に感染し、動物の間で急速に広まっているという。2020年4月から2021年1月までの間、研究チームがアイオワ州でサンプルを取得したところ、そのうち80％が感染していることがわかった。
専門家らは、北米で最も一般的な動物種の間でウイルスが広がれば、病原体根絶はますます難しくなるとしている。これら動物が新型コロナウイルス変異種の貯蔵庫の役割をする恐れもあり、そうなるとウイルスはより毒性を増し、現在のワクチンを回避することを学習するという。今年9月末、米国北東部の動物園で飼育動物への新型コロナワクチン接種が始まった。
https://jp.sputniknews.com/20211106/9447015.html
フリーマーケットアプリ「メルカリ」は５日、小笠原諸島の海底火山噴火による軽石の出品を８日から禁止し、削除対象とすると発表した。「成分について分かっておらず安全性が不明」としている。
沖縄県内に大量の軽石が漂着して以降、園芸用や観賞用として出品され、高いものでは５個で５千円ほどの取引もあった。６日午後１１時時点で「沖縄 軽石 小笠原」で検索すると４２件が出品されていた。
玉城デニー知事は読谷村に漂着した軽石を県が分析した結果、カドミウムや鉛などの有害金属成分は全て環境基準値以下だったと発表した。
一方、県内広域に漂着している全ての軽石の分析結果を示すものではないことも強調。他の地域でも有害物質の状況について分析を進める考えを示している。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/859505
https://tsurinews.jp/182141/
釣り人に最も人気のある魚の一つクロダイ。しかしいま、そのクロダイによる「海苔」への食害が問題になっています。
■養殖海苔がクロダイの食害に
海苔の養殖が非常に盛んな兵庫県の水産技術センターがこのたび、県内の養殖海苔がクロダイによって食害されていることを確認しました。その被害は、養殖初期の高値で取引される柔らかい新芽に集中しており、被害額も大きくなっているといいます。
県内ではここ数年、養殖の開始直後に海苔の先が刈られたようになる「バリカン症」が頻発してきました。同センターは2018年12月から今年の2月にかけ、県内3箇所の養殖場にカメラを設置し観察したそうです。
すると、冬から初春の日中に、海苔養殖網の下の水深約30cmを撮影したカメラに、多くのチヌの群れが写っているのが確認されたそうです。（『養殖ノリにチヌの食害 兵庫県内で確認 海の栄養不足が影響か』神戸新聞 2021.10.19）
■海苔の新芽を狙い撃ち
上記の水中カメラでは、海苔の新芽を20匹以上のクロダイが次々に食いちぎっていくところが撮影されていました。他の魚や水鳥による食害もあったものの、その大半はクロダイによるものだったといいます。そして、クロダイによる海苔被害が出ているのは兵庫だけでなく、全国の海苔雨養殖が盛んな県では概ね発生していると見られています。なかには千葉県富津市や香川県のように、クロダイのせいで売上が激減し、廃業に追い込まれる海苔生産者が出ているところもあるといいます。
兵庫県は国内養殖海苔の約2割を生産しており、出荷額は約200億円ほどもありますが、クロダイによる被害は生産量の1割ほどにものぼると見られています。近年はクロダイの被害のほか、栄養不足による色落ちなどにも見舞われており、海苔養殖はピンチが続いているのです。
■クロダイ被害拡大のワケ
クロダイは水深の浅い沿岸部に生息し、内湾や汽水域を好む性質を持っています。そのため彼らの生息域と海苔の養殖場は大きく重なります。また他のタイ類と比べると、クロダイは非常に食性が広く、動物性食材から海藻まで好んで食べます。そのため、柔らかくて食べやすく、量も豊富な養殖海苔は彼らの格好の餌となってしまうのです。
兵庫県ではこの事実を受けて、地元の釣り愛好家らが、釣り上げたクロダイに調査用発信器を取り付けるための釣り大会を計画しているそうです。クロダイの生態調査を進めていくことで、兵庫県を代表するブランド品である海苔の被害をできるだけ小さくしたいという思いがみんなにあるのです。
