野党共闘の立民候補が自民党の閣僚経験者などを次々に敗北に追い込んだ、と一部メディアが勝利宣言
しんぶん赤旗
2021年11月1日(月)
野党共闘効果 自民次々敗北
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-01/2021110102_06_0.html
野党共闘の立憲民主党候補が、小選挙で自民党の閣僚経験者などを次々に敗北に追い込みました。
秋田2区で立民の緑川貴士候補が自民党の金田勝利・元法相を破り、静岡8区で立民の源馬謙太郎が当選し、自民党の塩谷立元文科相・細田派副会長を破りました。千葉8区では立民の本庄知史候補が当選し、暴言連発で閣僚を辞任した桜田義孝元五輪相を破りました。神奈川1区で立民の篠原豪候補が当選し、コロナ下でのクラブ通いで自民党を離党した松本純元国家公安委員長を破りました。
熊本2区で、自民党の野田毅元党税制調査会長が選挙区で敗北しました。
有権者は岸田政権に信頼を置いたわけではないと自覚せよ、とメディアが岸田首相に釘を差しまくり
<社説>政権継続も厳しい審判 民意の覚醒が変化促す
2021年11月1日 07時17分
衆院選で自民党は単独過半数を維持したが、甘利明幹事長が小選挙区で敗北し、辞意を固めるなど厳しい選挙戦を強いられた。
国民を蔑(ないがし)ろにし、権力の私物化が指摘された「安倍・菅」政治を清算しようとしない岸田政権に、有権者が不信感を募らせたからにほかならない。主権者としての目覚め、覚醒した民意こそが変化を促す。自公政権は継続するが、岸田文雄首相は有権者の審判を厳しく受け止める必要がある。
今回の衆院選は、自公連立に政権を委ね続けるのか、立憲民主党など野党勢力に政権を託すのかを問う政権選択だった。
与党は過半数を維持したとはいえ、決して「白紙委任」ではないことを、引き続き政権を担う人たちは肝に銘じなければならない。
菅前内閣の終焉(しゅうえん)とともに発足して間もない岸田政権は、実績を上げるには至っていない。岸田氏は「未来選択選挙」を掲げて選挙戦に臨んだとはいえ、政権運営能力そのものは未知数だ。
◆問われた「安倍・菅」政治
有権者は岸田政権に信頼を置いたわけではなく、首相のお手並み拝見という結果にすぎないと、政権は受け止めた方がよい。(残り1352文字 略)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140180
自民党は議席を大幅に減らして有権者は「自民1強」に疑問符を突き付けた、と時事通信が自民敗北を報じる
時事ドットコム(時事通信ニュース)
@jijicom
4年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しとなりました。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。有権者は「自民1強」にノーを突き付けました。
#衆院選
#衆院選2021
https://twitter.com/jijicom/status/1454822137575972871
4年ぶりの衆院選で自民党は、過半数を維持したものの、議席を減らした。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風は和らいだが、有権者は「自民1強」に疑問符を突き付けた。
岸田首相「勝利宣言」も笑顔なく 大幅議席減に重い空気―自民
自民党は過去3回の衆院選で、いずれも280を超える議席を獲得して大勝。「自民1強」の下、安倍晋三元首相は7年8カ月の長期政権を誇った。しかし、今回の衆院選がこれまでと決定的に違うのは、全ての国民が新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に遭遇した上で、審判を下した点だ。安倍元首相は持病の悪化が原因で昨年9月、任期途中で辞任。総裁選で国会議員や党員の圧倒的な支持を得て後任に就いた菅前首相は、コロナ対応が後手との批判を浴び、内閣支持率が急落した。その結果、党内で「菅降ろし」が広がり、再選出馬断念に追い込まれた。
次期首相選びの総裁選は国民の関心を集め、自民党が新たな「顔」に選んだのは、国民の意識に近いとされる党員票でトップ(44%)の河野太郎氏ではなく、多数派工作で国会議員の支持を固めた岸田氏。勝利の原動力となったのは、安倍元首相や麻生太郎副総裁ら第2次安倍政権で中枢を占めた面々だ。表紙が変わることが決まるや、党内の衆院選への危機意識は薄れ、組織を末端で支える党員の多数意思より、国会議員の論理を優先した。こうした光景を見て、「自民党は変わらない」と感じた有権者が多かっただろう。
前回選挙後の安倍政権の3年間には、「政治とカネ」の問題が相次ぎ、財務省による決裁文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす不祥事も起きた。1年間の菅政権は緊急事態宣言下、五輪・パラリンピックを開催した。もちろん、選挙戦を通じ、発足したばかりの岸田政権を支える自民、公明の与党も、野党各党も、コロナに苦しむ人々への支援や経済再生、社会保障、エネルギー、安全保障などの各分野で公約を掲げ、舌戦を繰り広げた。有権者はこうしたもろもろのことを考慮し、1票を投じたに違いない。その結果は、与野党の議席差を縮めることによる「自民1強」の修正だ。
岸田政権は国民の信任を得て、続くことになった。一方、立憲民主党などの既存野党は、政権への不満を自身への支持に大きくつなげることはできなかった。とはいえ、コロナを経ても、投票率が微増にとどまったのは、国民の政治不信がなお根強いことの証しだ。結果を受け、国会で各党は重要課題について真摯(しんし)に議論し、国民の期待に応える責任がある。特に、岸田政権がどう国会に臨むのか。もし、国会を単なる「野党の追及を受ける場」と認識し、野党との論戦を避けるようなことがあれば、次なるハードルとなる来年夏の参院選を乗り越えるのは、容易でないだろう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021103100864&g=pol
衆院選での与党陣営の完全勝利に朝日新聞が色々と諦めきれていない社説を掲載してしまう
4年ぶりの衆院選で、自民、公明両党は絶対安定多数を維持し、1カ月前に就任したばかりの岸田首相の続投が決まった。
有権者の審判は政権の「継続」だったが、自民党は公示前の議席を減らし、金銭授受疑惑を引きずる甘利明幹事長が小選挙区で落選した。首相や与党は重く受け止める必要がある。「1強」体制に歯止めをかけ、政治に緊張感を求める民意の表れとみるべきだ。
(略)
与野党の議席差が縮まった今回の選挙結果を、強引で恣意(しい)的な政権運営の見直しにつなげねばならない。これまで首相官邸に追従し、内部から自浄作用を発揮できなかった与党議員は自らを省み、進んで「言論の府」の再生に尽くすべきだ。
森友・加計・桜を見る会など一連の疑惑の真相解明も、政権が動かないのなら、国会こそが、その役割を果たすべきだ。
野党の責任も重い。政権へのチェックのみならず、開かれた政策論争を通じて、多様な民意を政治に反映させる力とならねばならない。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15095965.html
海外で最大の日系人社会を抱えるブラジルで唯一の邦字紙が廃刊に追い込まれてしまった模様
邦字紙「ニッケイ新聞」廃刊へ
「ブラジル日報」が後継
【サンパウロ共同】海外で最大の日系人社会を抱えるブラジルで唯一の邦字紙「ニッケイ新聞」(高木ラウル社長、本社サンパウロ)が経営悪化で2021年末に廃刊し、実質的な後継紙として「ブラジル日報」が22年1月に創刊されることになった。関係者が29日、サンパウロで発表した。
ニッケイ新聞は1947年創刊の「パウリスタ新聞」と49年に分派した「日伯毎日新聞」が、98年に合併してできた日刊紙。深沢正雪編集長によると、読者の平均年齢は80歳以上。日本語が読める読者が減少し、最近の発行部数は約3500部に落ち込んでいた。新型コロナの流行が読者や広告主減少に拍車を掛けた。
https://nordot.app/826979194906083328
今日31日の投票日当日に絶対にやってはいけないことがあるとメディアから警告が出ている模様
10月31日は、衆院選の投開票日です。投票日当日は、SNSなどで「〇〇さんに投票をしてください」などと呼びかけることは違法になるため、注意が必要です。
■投票日の選挙運動は禁止されている
2013年から、公職選挙法の改正により、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。
候補者や18歳以上の有権者がSNSなどで投票を呼びかけることが可能になりましたが、一定のルールがあります。
その一つが、選挙運動ができる期間です。
選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません。
つまり、今回の衆院選で選挙運動ができるのは、10月19日から10月30日までとなります。
総務省によると、違反した場合、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされていて、選挙権および被選挙権が停止されます。
■どんなツイートをしたら違法になる?
選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
つまり、「〇〇さんに投票してください」など、特定の候補者や政党への投票を呼びかける行為は、選挙運動となります。
投票日当日は、ネット上でこうした呼びかけはしないように注意しましょう。
また、ある候補者の「落選」を目的とする行為については、「それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、 選挙運動となる」などとされています(改正法の解釈についてまとめたガイドラインより)。
■「投票に行こう」という呼びかけはOK
東京都選挙管理委員会によると、 特定の政党や候補者への投票呼びかけはできませんが、「投票に行こう」「投票に行った」などの投稿をする分には問題ありません。
当日は、公選法違反にならないよう注意した上で、発信するようにしましょう。
2021年10月30日 16時45分 JST
https://m.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_617caffde4b03072d7048c9b
「月刊ムー」の編集長がちょっと意外なムー出版事情を披露して一般人を驚かせてしまう
https://news.yahoo.co.jp/articles/46d48a5ef1c1cdbd8242e80816e52db1766ec03c
UFO(未確認飛行物体)をはじめ、様々な超常現象や怪奇伝説など、謎と不思議を掘り下げる専門誌が「月刊ムー」(ワン・パブリッシング)だ。創刊から42年を数える今もぶれずに、多くのファン読者「ムー民」を引き寄せ続けている。しかし、その歴史や実態は意外に知られていない。おそるおそる「ムー」そのものの謎に迫ってみる。
正しくは「世界の謎と不思議に挑戦するスーパーミステリー・マガジン」という位置づけだ。昔から俗に「オカルト雑誌」という呼ばれ方をしてきたが、5代目の三上丈晴編集長は「オカルトという言葉は、宗教的な危ういイメージが付いてしまっているうえ、『ムー』の幅広いテーマ領域をカバーしていない点でふさわしくない」とみる。
濃い雑誌だ。最大の売り物は巻頭の「総力特集」。2021年11月号のテーマは「異星人と秘密結社の『シン・人類史』」と、追い続けている主要テーマの「異星人」と「秘密結社」がダブルで盛り込まれている。サブタイトルの「惑星ニビルの神々アヌンナキは、今も人類を監視している!!」に至っては、読み解きを助けるはずの副題なのに、ムー民ではない一般人にはほぼ初見と思われる固有名詞が2個もあり、かえって謎を深くしているかのようだ。
「ムー」は1979年の創刊当初は学習研究社(現学研ホールディングス)から創刊され、学研プラスを経て、今はワン・パブリッシングが発行している。「移ってきたばかり」と言う通り、同社は2020年の設立。学研プラスを会社分割する形で事業を承継した。
東京・上野のスタイリッシュなビル内にある編集部を訪ねると、雑誌のムードとは全く別物のクリーンで機能的なフロア。謎めいた雰囲気は全くなく、いささか拍子抜けした。三上編集長が差し出した名刺に書かれた所属部署も「メディアビジネス本部」と、いまどきの呼称で、超常のにおいはない。だが、実際にここから毎号、こってりとミステリアスな「ムー」が送り出されている。
「ムー」が一般誌と異なる点の一つに文字数がある。「とにかく字数が多い。しかもレイアウトがギュッと詰まっていて、見るからに小難しい顔つき」と、三上編集長はおどけ気味に話す。大量の文字を印刷するために文字サイズも小ぶりだ。
実際、ページをめくるたびに、「これでもか」とばかりに情報が詰め込まれていて、読み慣れない人はくたびれてしまいそうなほどだ。こんなに凝縮しないで、誌面をもっとゆったり使えば、ページ数が稼げそうにも思えてしまうが、「ムー」は「濃さが大事」と譲らない。過剰なまでに文字を詰め込むスタイル自体がムー民たちの「読み熱」を引き出す演出でもあるようだ。
「ムー」には謎が多い。たとえば、取り上げるテーマもそうだ。毎号、広い意味での超常現象を題材に据えている。UFOや古代文明、妖怪・精霊、神話・怪異譚(たん)、地底人・宇宙人など、切り口は少なくないが、42年もの間、この領域に絞って、刊行を続けてこられたこと自体が不思議ともいえる。率直に言ってネタが尽きることはないのか。ストレートな疑問を三上編集長にぶつけてみたところ、返ってきた答は「もう、とっくに尽きている」という、意外すぎる言葉だった。
「ネタはない。とっくに尽きている。だから、使い回し。でも、そうは言っても、テーマ自体はUFOにしろ、超常現象にしろ、いろいろとあるわけだから、材料次第では見せ方を変えられる。日々、新たな発見や研究成果も得られているので、鮮度を上げて仕立て直すことは可能だ」
実際のところ、看板テーマのUFOは直近では21年9月号の総力特集で取り扱っているが、20年5月号には「レンデルシャムUFO事件と幻の島ハイブラジル」として、19年11月号でも「ロズウェルUFO事件 最後の死角」と題して巻頭で取り上げている。しかし、21年9月号の場合、米国政府がUFOの実在を認めたとも受け取れる発表があり、そのニュースを受けた格好で「UFOとUAP アメリカ軍の機密情報を公開!!」と、タイムリーに仕立て直している。
※以下、全文はソースで。
自民党が終盤になって追い上げられて104候補が当落線上でしのぎを削っていると情勢調査で発覚
自民の単独過半数維持は微妙、立民が議席増・維新は勢い保つ…読売・衆院選終盤情勢
読売新聞社は31日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、26~28日に世論調査を行った。自民党は単独での衆院定数の過半数(233)維持が微妙な情勢だ。
立憲民主党は議席を増やす公算が大きく、日本維新の会は勢いを保っている。289ある小選挙区の約4割で接戦となっている。
調査結果に全国の総支局などの取材を加味し、情勢を分析した。
自民は終盤に入り、野党に追い上げられる小選挙区が目立っている。優勢を保つ候補は113人にとどまり、劣勢は序盤の46人から60人に増えた。当落線上で104人がしのぎを削る。
特に野党の地盤が強い北海道、大阪、沖縄で苦戦している。一方、保守地盤の強い富山、山口、高知では安定した戦いを展開しており、山形でも議席独占の可能性が出てきた。比例選では70議席近くを視野に入れるが、公示前の276議席からは減らしそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf5540f09441531144532234737fef9ce8bbdf8
激戦中の石原伸晃の応援に石原慎太郎が駆けつける可能性を野党陣営が真剣に懸念していると判明
首都・東京に25ある選挙区のうち、野党共闘の煽りを最も受けて全国有数の激戦区とされているのが、自民党・石原伸晃元幹事長(64)の出馬する8区である。
もっとも石原氏といえば、叔父にあたる故・石原裕次郎との絆から、選挙のたびに「石原軍団」が応援に駆け付けるのが定番だ。渡哲也をはじめ、舘ひろしに神田正輝などが選挙カーに居並ぶ様はさながら衆院選の風物詩だが、投票日まで1週間を切ってもなお軍団の姿を見ることはない。
いったいどういうわけかと石原氏の選対事務所に尋ねてみたところ、意外な答えが返ってきた。
「えっ、軍団の応援ですか? もう、石原プロモーションがなくなってしまいましたから……。石原もかれこれ30年以上、議員をやっておりますので、あくまで今回は“独り立ち”で戦う覚悟です。有名人の方が応援に来る予定は今のところありません」
思い起こせば昨年8月、「石原軍団」を実質的に束ねていた渡哲也が亡くなり、石原プロ自体も今年1月に解散。むろん選挙のために軍団が“再結成”されることもなく、石原氏は孤軍奮闘を余儀なくされたというわけだ。
東京8区は公示前から何かと話題で、れいわ新選組の山本太郎代表(46)の出馬撤回騒動でも注目された。すったもんだの末に立憲民主党の吉田晴美氏(49)が野党統一候補になったが、無党派層に人気の山本氏が応援に駆け付け団結力をアピールする。
政治部記者が言う。
「選挙戦の舞台は、JR中央線の荻窪駅を中心とした住宅街の多いエリアで、無党派層の動向は無視できません。石原さんも相当焦りを感じているのか、今回は公示前から駅前で街頭演説を始めるなど、十数年ぶりとも揶揄されるほどのドブ板選挙を展開しています。前回の衆院選では彼の対抗馬だった吉田さんとの差がわずか2万3千票あまり。これに乱立していた希望の党や共産党の票が6万票以上あるので、それらがのっかれば、野党が勝つ。仮に選挙区で落選しても比例復活できるでしょうけど、石原派の長としての権威は失墜してしまうのでは」
「神風が吹くかもしれない」
選挙戦初日には、立憲の枝野幸男代表が東京での応援第一声の地として8区を選んだことからも、野党は石原氏の首を本気で狙っている。「石原軍団」が手を引いたとなれば、がぜん勢いづくのは間違いないが、野党陣営の選対幹部はこんな本音を吐露するのだ。
「有名タレントの応援で選挙の趨勢がひっくり返るとは思いませんが、選挙戦は蓋を開けてみるまで分からない。流れが変わる恐れはあるので気を引き締めてやるのみですがね。我々が危惧しているのは、父親の慎太郎さんが応援に駆け付けること。確かな話ではありませんが、慎太郎さんは体調も優れないと聞きますから、不自由な身体をおして応援に入られると、同情票や一定数いる慎太郎シンパの心が揺さぶられ、神風が吹くかもしれない。伸晃さんも追い詰められたら何を繰り出してくるか分からないので……」
齢89となった父の威光は未だ健在のようだが、果たしてサプライズはあるか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7edefa499543c2d52c0adaea2613bba3f2f113
TSMC熊本工場への支援は整合性の観点から問題がある、とメディアが差し止めを政府に求めている模様
最先端の半導体製造技術を持つ台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に工場の新設を計画している。1兆円近い投資の半分程度を日本政府が負担するという。企業支援としては異例の規模となる。
半導体は、次世代通信や人工知能(AI)といったデジタル技術の性能を左右する。米中対立がこの分野にも波及し、信頼できる国や地域が連携して供給網を作る動きが加速している。
世界的な品薄となり、自動車メーカーが減産を強いられている。安定調達は喫緊の課題だ。
2024年の稼働を目指す新工場は、デジタルカメラの画像センサーや自動車向けの製品を供給する見通しだ。日本の弱点である先端半導体の拠点ができれば、供給網が強化され、周辺産業も潤う。
とはいえ、巨額の国費を投じるうえ、公正な競争を阻害しかねない政策だ。政府は誘致の効果や問題点について、しっかりと説明しなければならない。
経済産業省は、半導体産業にてこ入れする姿勢を明確にして、投資を活発化させるシナリオを描く。国内産業が復活する呼び水になるとして、巨額支援の意義を強調する。
しかし、かつてのような隆盛を取り戻すことは難しい。
日本メーカーは韓国や台湾勢に競り負け、事業を縮小した。設計から生産に至る工程を複数の企業が分業し、効率を高める流れに乗り遅れたためだ。
各社の事業を統合した「日の丸半導体」で挽回を図ったものの、資金不足などから成長軌道に乗れず、一部は外資に買収された。
今回の補助金は、過去の失策のツケを国民に回すものといえる。反省を踏まえ、実効性のある戦略を立てる必要がある。
自由貿易のルールとの整合性も問われよう。政府の補助金で競争力が不当にかさ上げされれば、世界貿易機関(WTO)の協定に抵触しかねない。過度な企業支援は貿易紛争の火種になる。
補助金による企業支援には限界がある。デジタル化や脱炭素といった成長分野で市場を広げ、それに必要な半導体への投資を生み出す流れを築かなければならない。
政府は、民間主導で産業を再生する具体策に知恵を絞るべきだ。
毎日新聞 2021/10/30 https://mainichi.jp/articles/20211030/ddm/005/070/138000c
ロイター通信が自民党はかなり不利な立場にあり岸田退陣の可能性もあると海外に報じている模様
https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2021/10/000_9QH2RE-1024×683-1.jpg
日曜日の選挙は自民党にとって試練となるだろう。同党のコロナウイルスパンデミック対応は失敗だったとの見方によりそのイメージは傷ついている。金曜日に発表された世論調査では、より力を持つ衆議院での単独過半数獲得に固執するのは難しいだろうという見方が示されている。(AFP)
日本の与党、週末の選挙で打撃を受ける見通し
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_53377/
東京:週末の衆議院選挙が近づく中、日本の自民党(LDP)と岸田文雄首相は守勢に立たされており、連立政権の安定は維持されるとの見通しも、与党は打撃を受ける可能性が高い。
日曜日の選挙は自民党にとって試練となるだろう。同党のコロナウイルスパンデミック対応は失敗だったとの見方によりそのイメージは傷ついている。金曜日に発表された世論調査では、より力を持つ衆議院での単独過半数獲得に固執するのは難しいだろうという見方が示されている。
岸田氏は今月初めに首相に就任し、1週間あまり政権を運営した後に衆議院を解散し、守勢のなか予想よりも早い投票で野党を捕らえ、通常新政権に与えられる「ハネムーン」期間を有効に利用することを望んでいた。
しかし、一部のアナリストは、岸田首相の当たり障りのないイメージにより有権者を鼓舞することができなかったため、この動きが裏目に出る可能性があると考えており、来年の参議院選挙で自民党が大幅に議席を失った場合、岸田首相は交代させられるリスクがあると述べている。
政治評論家の伊藤惇夫氏は、「最近の選挙は特定の“顔”であるパーソナリティ、によるところが大きかったが、現在は、連立与党も野党も実際のところそれを持っていない」と述べた。「さらに、このような選挙は通常、政権を握ってきた政府への審判となるが、岸田政権は実際には10日間ほどしか存在しておらず、本当の意味でその政権に投票することはできない」と彼は付け加えた。
「有権者の多くは困惑していると思う。投票率は下がるだろう」
多くの人々が野党支持の傾向を示す中、投票率は極めて重要だ。世論調査によれば、投票率は戦後最低だった2014年の52.66%をわずかに上回る程度となる可能性がある。
戦後2番目に投票率が低かったのは、2017年の衆議院選挙で54%だった。若者の投票率は特に低く、20~24歳の層では10人に3人しか投票せず、活動家などがこのような状況を変えようと試みている。
岸田首相は、衆議院465議席の過半数となる233議席を連立与党の目標として設定した。これは衆議院解散前に自民党が単独で持っていた276議席をはるかに下回る議席数である。
日本経済新聞と読売新聞はともに金曜日に世論調査を発表したが、その内容は、自民党が233議席を維持するのは難しいかもしれないが、連立パートナーの公明党が連立政権として全体の過半数を維持するのを助けるだろうというものだった。
日本経済新聞は、野党第一党の立憲民主党が追加議席を獲得する可能性が高いと伝え、単一議席の選挙区における選挙戦の約40パーセントが接戦となると予想した。
野党の連携は自民党にとって事態をより困難にしている。問題は彼らが議席を失うかどうかということではなく、いくつ失うかということだと伊藤氏らは述べている。
「野党同士が協力している地区では、自民党はかなり激しい戦いを強いられている」と東京の早稲田大学の日野愛郎教授が述べた。
ロイター
元記事
Japan’s ruling party is set for likely bruising in weekend election
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-ruling-party-defensive-maintain-sole-lower-house-majority-polls-2021-10-28/
岩手3区に立候補した小沢一郎を自民党候補が追い上げて接戦を繰り広げていると世論調査で判明
岩手3区 小沢と藤原 接戦に
先行した小沢を藤原が追い上げ、接戦を繰り広げている。18選を目指す小沢は選挙戦終盤も地元に入り、追い込みを図っている。60歳以上の支持でリードする。藤原は世代交代を訴え、自民、公明支持層の8割超を固めた。無党派層にも浸透しつつある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5bcbc5066e49dd3f9690f91ce26653c97c007ea
選挙無敵を誇った石原伸晃が野党候補にリードを許して初めて追う立場になっていると判明
東京8区で苦戦を強いられている自民の石原伸晃・元経済再生相のもとには27日、首相が応援に入り、テコ入れを図ったが、共産の支援を受ける立民の吉田晴美氏がやや抜け出した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211029-OYT1T50010/
関連スレ
【衆院選】自民・石原伸晃「クルド人で日本在住20年。日本語もペラペラ。こういう方でも日本人になれない。壁を取っ払いたい」★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635327558/
自民優勢な情勢調査結果を発表するマスコミに立憲民主党幹部が違和感があるとSNS上で猛反論
各メディアの情勢調査で違和感のある表現があります。「自民党単独過半数をうかがう」とか「単独過半数確保の勢い」とありますが、それはすでに40数議席以上も減らすということですよ。勢いがあるわけないでしょう。真実は「自民党現有議席を大幅減、単独過半数は微妙」です。勢いはこちらにあります。
— 福山哲郎・立憲民主党 (@fuku_tetsu) October 25, 2021
福山哲郎・立憲民主党
@fuku_tetsu
各メディアの情勢調査で違和感のある表現があります。「自民党単独過半数をうかがう」とか「単独過半数確保の勢い」とありますが、それはすでに40数議席以上も減らすということですよ。
勢いがあるわけないでしょう。真実は「自民党現有議席を大幅減、単独過半数は微妙」です。勢いはこちらにあります。
https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1452627061525278720
NHKが受信契約の際にメールアドレスと電話番号の登録を必須にして個人情報の収集を開始
※PHILE WEB
NHK、受信契約でメールアドレスと電話番号も収集へ。規約変更案を公表 –
https://www.phileweb.com/sp/news/d-av/202110/27/53936.html
2021年10月27日
編集部:小野佳希
NHKは、受信契約時に電話番号やメールアドレスの登録も必要にするよう放送受信規約の変更を検討していることを明かした。本件に関する一般からの意見募集を行ったのちに、総務省へ認可申請する予定だという。
電子メールや電話を利用して、受信料の口座振替の連絡や家族割引など割引制度の案内を行うことなどで、視聴者の利便性の向上につなげるためだと説明。すでに現行の契約申し込み用紙にもメールアドレスや電話番号の記入欄を設けているが(※オンライン手続きの場合はすでに記入必須)、これを放送受信規約上の届出事項としてあらためて規定する格好。
なお、すでに受信契約済みの場合、住所変更手続きなどの際にあわせてメールアドレスや電話番号の届け出も求めることを検討。ただしメールアドレスや電話番号を利用していない場合は届け出る必要はないという。また、個人情報の取得にあたっては利用目的を明示し、その範囲内で適切に利用するとともに、個人情報の適切な管理を徹底するともしている。
そのほか、現在、受信契約の際に申告を求めている「受信機の数」(視聴するテレビやレコーダーの数)の届け出を不要にすることも検討していることも明かした。
(略)
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
日本のH2Aロケットの打ち上げ成功を韓国メディアが一切報じない奇妙な展開になっている模様
過去多くの韓国メディアが日本のH2Aロケット打ち上げ成功について
その都度報道してきたが、10月26日のH2Aロケット打ち上げ成功については一切報道なし
韓国メディア「H2A」検索結果
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岸田内閣の現役閣僚の複数人が小選挙区で苦しい戦いを強いられていると選挙関係者が指摘
自民党は衆院選に向けて、第2次公認を発表した。二階派と清和政策研究会(細田派)、麻生派などで保守分裂か、と注目されていた群馬1区や福岡5区などの小選挙区の候補者が決定している。
党内で公認争いが激化していた小選挙区の調整は、甘利明幹事長と遠藤利明選対本部長が中心になっていた。だが、公認直前には麻生太郎副総裁も加わった。
「15日に官邸で麻生氏、甘利氏、遠藤氏が岸田首相と断続的に会談して、候補者を調整していました。岸田首相はずっと険しい表情でしたね」(自民党幹部)
岸田内閣が発足し、わずか10日で解散となり、選挙に突入するという異例の短期決戦。組閣から間がないので、現職閣僚が苦戦している小選挙区がいくつもある。
特に自民党、官邸が「負けたら大変なことになる」と力を入れるのが、初入閣した大臣たちの選挙区だ。西銘恒三郎・復興相(竹下派)の沖縄4区、山際大志郎・経済再生担当相(麻生派)の神奈川18区だという。西銘氏は当選5回で父親の順治氏は沖縄県知事、衆院議員を務めた政治一家だ。しかし、地元の自民党県議は険しい表情だ。
「西銘氏が復興相になったのは追い風だ。これで挽回したい」
自民党が10月に実施した世論調査では西銘氏と立憲民主党の新人、金城徹氏は差がわずかで、大接戦となっている。立憲の世論調査の数字では、金城氏が西銘氏に対し、わずかに優勢という数字だった。西銘氏は過去5回の当選の中で、4回は小選挙区で当選、1回は比例復活している。
(中略)
一方、経済再生担当相の山際氏の地盤、神奈川18区は、立憲元職の三村和也氏と日本維新の会の新人、横田光弘氏の3人が争う構図だ。
■山際経済再生担当相と立憲元職が激戦
山際氏は当選5回。自民党の世論調査では山際氏が立憲の三村氏や維新の横田氏より優勢となっている。しかし、山際氏と三村氏には、わずかな差しかないという。また立憲の世論調査では、山際氏と三村氏は接戦となっている。17年の衆院選では、山際氏が希望の党から出馬した三村氏に5万票ほどの差をつけて圧勝した。
「前回のように、圧勝してほしいですが、現状では1票差でもいいので小選挙区当選が目標です」(山際陣営の地方議員)
(中略)
そして現職閣僚でもう一人、苦しい選挙戦となっているのが、連立与党・公明党の斉藤鉄夫国交相だ。これまで斉藤氏は比例中国ブロック選出だった。
だが、19年の参院選で自民党の河井克行、案里夫妻が広島県選挙区の地方議員や有権者に計2900万円をばらまいた公職選挙法違反事件が起こった。法相まで務めた克行被告は、1審の有罪判決で議員辞職。そこに名乗りを上げたのが斉藤氏だった。広島3区で当選してきた克行被告は、約8万5千票を獲得していた。
■議員辞職した河井元法相の広島3区 自民動かず、焦る公明
17年の衆院選で公明党が広島3区の比例代表でとったのは、約2万5500票。広島市議選などの結果からも公明党の基礎票は2万5千票とみられる。そこに6万票の上積みが必要で自民党の協力なくして、当選はない。
また、公明党の小選挙区立候補は原則、比例代表との重複立候補はしないので、斉藤氏は勝ち抜くしかないのだ。最新の自民党の世論調査を見ると、斉藤氏が立憲の新人、ライアン真由美氏に大きな差をつけている。だが、今夏の世論調査ではライアン氏が僅差だが斉藤氏を上回っていた。
立憲の世論調査では、斉藤氏とライアン氏はまったくの横並びだった。公明党幹部は浮かない顔でこう話す。
「斉藤氏が勝つには自民党さんに頑張ってもらうしかない。だが、河井夫妻の事件があって正直、動きは鈍い」
(全文はソースにて)
https://president.jp/articles/-/51199
視聴者の質問を偽って放送した問題でテレ朝幹部が処分を受けて社長が謝罪することになった模様
10/26(火) 22:41配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/a93efd3bcda94f79df8f3906228b7c46bc706dcb
テレビ朝日の情報番組「大下容子ワイド!スクランブル」が不適切な演出を行った問題で、同局は26日、番組のチーフプロデューサーとプロデューサーを減給1か月、情報番組センター長をけん責とする懲戒処分を発表した。同日の定例記者会見で亀山慶二社長は「番組への信頼を大きく損ねる事案。関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪した。
また、番組を制作するテレビ朝日映像も同日付で、今回の演出に関わった同社のチーフディレクターを降職、管理監督責任を負う番組のゼネラルプロデューサーら3人を減給の懲戒処分とした。チーフディレクターは今年3月以降、番組の視聴者からの質問コーナーで、事前に自作した117件の質問を視聴者のものと偽って放送していた。