第２次岸田内閣支持率６３％ 維新、立民上回る１１％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日に合同世論調査を実施した。先の衆院選後、１０日に発足した第２次岸田文雄内閣の支持率は６３・２％で前回調査（１０月９、１０両日）と変わらなかった。不支持率は３０・７％。首相が意欲を示した憲法改正は５５・５％が賛成で反対は３３・９％だった。先の衆院選で躍進した日本維新の会が政党支持率を１１・７％に伸ばし、野党第一党の立憲民主党（９・０％）を上回った。
https://www.sankei.com/article/20211115-CPCJ52W63BJP5OGC5MW2RRJPSA/
公益財団法人「新聞通信調査会」は13日、全国の18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルスワクチンに関し、不確かな情報やデマと思われる情報を「見聞きしたことがある」と答えた人が55.5％に上った。
コロナに関する情報で役に立ったものを複数回答で尋ねたところ、民放テレビが64.0％と最も多く、NHKテレビ49.5％、ヤフーなどのポータルサイト31.4％が続いた。新聞は地方紙が23.7％、全国紙が23.1％だった。
ワクチンの不確かな情報に触れた人が正しい情報を確認した方法（複数回答）は、テレビ報道が48.3％で最多。
共同通信 2021/11/14 05:08 (JST)11/14 05:26 (JST)updated
https://nordot.app/832346807165386752?c=39546741839462401
次の立憲代表は？ 1位蓮舫氏、2位小川淳也氏 毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、立憲民主党代表を辞任した枝野幸男氏の後任にふさわしいと思う人を尋ねた。具体的な候補者名を選択肢に示すことはせず、携帯電話で回答した747人に自由に名前を挙げてもらったところ、29人（4％）が挙げた蓮舫元民進党代表がトップ。小川淳也元総務政務官が28人（4％）で2位。18人（2％）が続投を望んだ枝野氏が3位に入った。
突出して名前の挙がった政治家はおらず、「いない」「わからない」「関心がない」との趣旨の回答が…
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https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/310000c
英国オックスフォード大学が11日（現地時間）に発表した国ごとの新型コロナウイルス対策の厳格度指数で、韓国は100点満点中39.35点だった。先月末までは、韓国はこの指数で、感染防止のための規制が厳しいとされるシンガポール（44.44点）よりも高い47.22点だった。
この指数は、私的な集まりの人数制限や不特定多数が利用する施設の運営など、9つの分野の感染防止対策を評価し算出したもので、点数が高いほど対策が厳しいことを意味する。
韓国は今月1日から「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」へ移行した。韓国メディアは「専門家だけでなく、防疫当局内でも一度に過度な規制緩和をしたのではないかという懸念が出ているが、この指数もそれを裏付ける形となっている」（韓国の公共放送KBS）などと伝えている。
今回、主要20か国・地域（G20）のうち韓国より指数が低かった国はメキシコ（35.19）とスロベニア（36.11点）の2か国だけだった。
韓国は「ウィズコロナ」への移行に伴い、私的な集まりの人数制限を緩和。首都圏は10人まで、それ以外の地域では12人まで認めている。レストランやカフェは24時間営業が可能となった。
しかし、12日の韓国内における1日の新規感染者数は2325人。4日連続で2000人を超えた。重症者も増加傾向にある。12日は485人となり、こちらも4日連続で過去最多を更新した。
韓国政府は、ウィズコロナへの転換は、6週間ごとに3段階に分けて実施することにしている。現在の第1段階に続き、12月13日からの第2段階では、屋外におけるマスクの着用義務の解除を検討。来年1月24日からの第3段階では、施設の運営や行事の実施、私的な集まりに関する制限を全て解除する計画だ。
しかし早速、韓国メディアからは一気に防疫措置を緩和し過ぎたとの指摘が出ており、中央日報は「季節的な状況を考慮して、徐々に防疫措置を緩和する必要がある」とする専門家の声を伝えている。また、朝鮮日報は「感染拡大や重症者の増加などが続けば、（ウィズコロナの）第2段階への移行は困難との見方も出ている」と報じた。
韓国の保健福祉部（部は省に相当）のクォン・ドクチョル長官は、12日に開かれた韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部の会議で60歳以上の感染者が増えている点を指摘。接種を終えてから時間が経過した高齢者の間で、ワクチンの感染予防効果が低下し感染する「ブレイクスルー感染」が広がっているとの見方を示した。
韓国も日本と同じく、高齢者を優先しワクチン接種を行っていた。クォン氏は「追加接種と防疫管理に万全を期し、段階的な日常回復を続けていく」としていた。コロナワクチンの接種完了率は日本を追い越した78.1%を記録している。
このような状況で、韓国メディアは9月以降、日本の感染者が劇的に減り、落ち着いた感染状況が続いている日本に注目。「コロナ・ミステリー」などといった羨ましさと疑惑が混ざった報道をしている。
しかし、7月から感染の「第4波」が依然続き、重症者がここに来て過去最多となる韓国の状況こそが「コロナ・ミステリー」との声も上がっている。その原因としては、ワクチン供給遅延による接種間隔や厳格な温度管理に対する疑惑が上っている。
2021/11/13 22:34配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/322835/
10月末に京王線車内で起きた刺傷事件や、7月に静岡県熱海市で起きた土砂災害など、いまや現場に居合わせた一般人が撮影した動画がテレビの報道番組には欠かせない時代になった。
「近年はスマホの普及で、視聴者からの動画提供が格段に増えました。各局がホームページ上に視聴者の動画投稿フォームを設けており、災害や事件現場に居合わせた方からの投稿が大量に来ます。SNS上に貴重な動画があれば、局側が提供を求めてアップした人にダイレクトメッセージを送るのも日常です」（キー局社員）
現場にクルーがいなくても貴重な映像が手に入るとあって、「事件が起きたらまずSNSで現場の動画がアップされていないか捜索する」と話す局員も珍しくない。そんな“一億総スクープカメラマン”時代に、局側が頭を悩ませている問題がひとつある。
「カメラの向きです。最近のスマホのカメラは機能も十分で画質も問題ないのですが、ネックなのが皆さんほとんど縦で撮影されていること。これが非常に使いにくいんです」（同前）
現在普及している液晶テレビ画面のほとんどはアスペクト比（縦横比）が16：9の横長で、スマホを縦にして撮影した動画の場合、テレビに映し出すと画面の左右に大きな空白が生まれてしまう。横向きで撮影された動画に比べて使い勝手が悪く、「なんで横で撮ってねーんだよ、とディレクターが怒ることもしばしば」（制作会社スタッフ）だそう。視聴者側は、ニュースの横画面の中に縦型のスマホ撮影映像が入っているのに慣れてきて違和感なく見るようになっているが、“プロのテレビマン”はやはり横映像のほうが使いやすいようだ。
一般人に頼りながら、提供された映像に苦言を呈するテレビ局側の姿勢はさておき、冒頭の京王線刺傷事件でも、報道番組で繰り返し使用された「乗客が逃げ惑う車内動画」は、横向きで撮影されたものだった。動画の撮影者で30代男性のアカウント名・しずくβさん（@siz33）が語る。
「事件直後にツイッターに動画をアップして以来、メディアからの動画使用依頼が殺到しました。スマホを縦ではなく、横向きに撮っていたことがテレビ局に思いのほか重宝されたんです。もともと自分はお祭りやイベントの撮影が趣味で、動画も写真も横向きに撮るのが習慣になっていました。今回の動画に関しても、通信社の方から『横で撮影しているのでとても使いやすかった』と言われました」
《テレビ番組を作る側の“希望”もあるようだが（しずくβさん（@siz33）の動画より）》
https://www.news-postseven.com/uploads/2021/11/05/teikyo_keiosen2-750×728.jpg
京王線ジョーカー事件動画撮影者も証言 テレビ局が困る「投稿映像」（NEWSポストセブン） Yahoo!ニュース
京王線ジョーカー事件動画撮影者も証言 テレビ局が困る「投稿映像」
https://www.news-postseven.com/archives/20211112_1706648.html
2021.11.12 16:00 NEWSポストセブン
自衛隊違憲論は現実乖離 公明代表、学者に注文 ｜ 共同通信
https://nordot.app/832060470275096576
2021/11/13 10:10 (JST)
11/13 11:09 (JST)
公明党の山口那津男代表は13日の読売テレビ番組で、憲法学者の自衛隊違憲論に対し「現実と乖離している。むしろ学者の皆さんが自衛隊の存在を率直に認め、それに応じた憲法の考え方を深めてもらいたい」と注文を付けた。
自民党が改憲案4項目で掲げる9条への自衛隊明記については「書くことによってどういう方向に国が行くのか。国民の意見や諸外国の反応も視野に入れながら深みのある議論が必要だ」と語った。
11/8(月) 20:41配信 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/050e52ace421dbd64ce05e88652271a42ee7e618
総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長=三友仁志・早大大学院教授）の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。
テレビ局は広告収入の減少などが続き、2020年度は地上波の民放局127社のうち20社が赤字。特に地方局の経営環境が苦しい。検討会では今後、地方局が中継局の設備を共用したり、機能の一部を5Gなどの通信回線で代替したりした場合にどれだけコストを減らせるかを検証する。
また、世代を超えて動画配信サービスの視聴が定着するなか、放送局がさらにネット配信を進める場合の課題を整理する。対象地域にくまなく電波を届けることを放送免許の前提としてきた「ユニバーサルサービス」のあり方も見直しの議論の対象とするという。
この日は、金子恭之総務相が「放送を取り巻く環境は急速に変化しており、既存の枠組みにとらわれない変革が求められている」と述べて検討を要請。構成員からは「条件不利地域で5Gなどを代替手段として活用することは十分に検討の余地がある」「放送の公共性は世論形成に影響を及ぼす民主主義の基盤。持続可能性をどこに見いだすか検討する意義がある」といった意見が出た。三友座長は「人口減少時代に地域放送の多様性をいかに維持するか、今のうちに検討することが重要だ」と指摘した。（江口悟）
WEB上で「落選してほしかった世襲議員」についてのアンケートを実施し、ランキングを作成した。約200人から回答を得た結果は、以下の通りだった。
【今回の衆院選で落選してほしかった世襲の衆議院議員は誰ですか？】（回答：2021年11月2日～11月7日
11月10日に召集された特別国会で、岸田文雄首相（64）が第101代首相に選出され、第2次岸田内閣が発足した。
10月末に行われた衆議院選挙では、立憲民主党の辻元清美氏（61）など意外な大物議員が落選。硬直化が進む日本の政治にも変化の風が吹くかと思いきや、依然、強い勢力を誇っているのが世襲議員だ。
河野洋平氏（84）を親に持つ河野太郎氏（58）や、かつての総理大臣である小泉純一郎氏（79）の次男・小泉進次郎氏（40）といった有名二世議員が続々と当選。親の地盤を引き継いだ議員らの底力を見せつける結果となった。
1位：麻生太郎氏（40.4％）
2位：安倍晋三氏（25.5％）
3位：甘利明氏（7.5％）
3位：小泉進次郎氏（7.5％）
5位：小沢一郎氏（5％）
6位：鳩山二郎氏（3.1％）
7位：河野太郎氏（2.5％）
8位：小渕優子氏（1.9％）
40％と圧倒的1位だったのは麻生太郎氏。
“九州の帝王”とも呼ばれる麻生家出身で、父親は衆議院議員を3期務めた麻生太賀吉さん（享年69）。昨年10月に菅内閣の閣僚の家族分を含めた資産が公開された際、麻生氏は6億4845万円とトップだった。そんな庶民離れした感覚が、「（カップ麺について）1個400円くらい？」「温暖化で北海道の米がうまくなった」といった、これまでの失言を招いていると批判を受けたようだ。
続きはソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5288be2d65dff8a969a38e0449beb818dda206c
日韓関係に改善の兆しが見られない中、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の任期が残り半年となった。
対日政策に重きを置かない文政権下で関係は冷え込んだ。文氏は問題を先送りせず、日韓の間に刺さっているトゲを抜く努力を最後まで尽くすべきだ。
影響は安全保障面にまで及んでいる。北朝鮮が先月、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した際には両国の発表が食い違った。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が有効に機能しているのか疑わしい。
経済への打撃も広がっている。先日オンラインで開かれた日韓経済人会議では、企業活動への悪影響を指摘し、関係悪化に危機感を募らせる参加者が目立った。
懸念されるのは、元徴用工の訴訟で差し押さえられた日本企業の資産が売却によって現金化されることだ。文氏は1月の記者会見で「望ましくない」と語ったが、問題解決へ向けた具体的な動きは取っていない。
売却のための司法手続きは進んでおり、文氏の任期内に実行される可能性もある。そうなれば日本側は対抗措置を取らざるを得なくなる。関係のさらなる悪化は避けられない。
日本側にはもともと、文氏に対する強い不信感があった。慰安婦問題の「最終的解決」を確認した2015年の政府間合意を骨抜きにしたからだ。
本来、米中対立や北朝鮮情勢への対処で協力すべき隣国同士である。ともに高度なデジタル関連技術を持つ産業国であり、経済安保上も重要な供給網（サプライチェーン）の構築で連携することが欠かせない。
にもかかわらず日本は、戦略物資である半導体素材の韓国への輸出規制を強化した。徴用工問題での事実上の対抗措置だが、韓国側の強い反発を招いただけでなく、日本企業にも実害が出た。
文政権は輸出規制の撤回を求めてきたが、安倍・菅両政権は取り合わなかった。岸田文雄首相にも対韓政策に積極的に取り組もうとする姿勢は見えない。
それでは何も動かないだろう。文氏に行動を促すためには、むしろ日本側から対話の姿勢を示す方が賢明なのではないか。
毎日新聞 2021/11/12 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20211112/ddm/005/070/089000c
（天声人語）立憲民主、代表選へ
衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない。選挙後に実施された本紙の世論調査を見て、そんなふうに思った。質問は「来年の参院選で野党による候補者の一本化を進めるべきだと思うか」▼「進めるべきだ」の２７％に対して「そうは思わない」が５１％に達した。先の衆院選を特徴…
https://www.asahi.com/articles/DA3S15110215.html
世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、半導体工場を熊本県に建設する。投資額は約８千億円。この半分の４千億円程度を日本政府は補助する方針だ。
国が主導した過去の大型産業政策は失敗が続いている。まして今回は外国企業への、前例が無いほどの巨額の支援だ。疑問を抱く国民も多いだろう。
経済産業省は、一定期間撤退しないことや、日本への優先供給を条件にするという。だが、初期投資だけでなく、将来、赤字の補填（ほてん）を求められることはないか。補助金に見合う法人税や固定資産税の増加は期待できるのか。補助金の目的や効果に加え、採算性や契約の内容についても、政府は十分説明し、国民の理解を得る必要がある。それが難しいようであれば、最善の選択なのか、いま一度立ち止まって再考するべきだ。
社会のデジタル化は今後加速し、半導体の役割はますます重要になる。足元では自動車産業を中心に、半導体不足による減産が深刻化している。国内に工場を誘致し、安定調達を図ることに一定の意義はあるだろう。
しかし半導体の安定的な確保は本来、電機や自動車といったユーザー企業が自助努力で行うべきことだ。ソニーは工場への出資を表明したが、自動車業界の負担は明らかではない。高収益企業が応分の負担をしないまま、税金で支援することに、国民は納得するだろうか。
経産省は、日本の半導体産業の再興を目指す。ところが、今回の工場が生産する半導体は、世界では１０年ほど前の世代である。日本が国際競争力を保持する製造装置や素材産業の技術を高める効果は見込めない。
政府は米中対立が先鋭化するなか、台湾に半導体生産が集中するリスクも強調し、工場誘致は経済安全保障の強化につながるとする。ただ、台湾有事への備えならば、備蓄でも一定期間は対応できよう。緊急事態が長期化すれば、供給網の途絶はさまざまな資源や物品に及び、半導体の問題にとどまるまい。
米欧も同様の補助金で半導体工場を誘致しているのは事実だ。ただ、中台に近接する日本は、アジア太平洋の平和のもとでしか立ちゆかないことを忘れてはならない。米中が共存できる国際関係の構築に向けて尽力することこそ、日本が率先して果たすべき役割だ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールは、貿易をゆがめる補助金を禁じている。日本は米国とともに、中国政府の補助金を批判してきた経緯もある。半導体産業へ巨額の補助金を出せば、日本が掲げる「自由貿易の旗手」が看板倒れになりかねない。
朝日新聞 2021/11/12 5:00 https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15108971.html?iref=sp_rensai_long_16_article
内閣支持増４７．１％ 優先課題「年金・医療」トップ―時事世論調査
時事通信が５～８日に実施した１１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は発足後初の前回調査に比べ６．８ポイント増の４７．１％だった。不支持率は２．５ポイント増の２１．３％。「分からない」は３１．６％で９．２ポイント減少した。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．５％。
(リンク先に続きあり)
2021年11月12日17時01分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021111200707&g=pol
日経世論調査(2021年11月)
政党支持率
[自民党]: 44%
[日本維新の会]: 13%
[立憲民主党]: 9%
[公明党]: 5%
[国民民主党]: 2%
[共産党]: 2%
[れいわ新選組]: 1%
[社民党]: 0%
[NHK党]: 0%
[その他の政党]: 0%
[支持(好意)政党なし]: 20%
[いえない・わからない]: 3%
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77494590S1A111C2PD0000/
立民は共産と協力「やめるべき」56% 本社世論調査
ふさわしい新代表「わからず」4割
日本経済新聞社が10、11両日に実施した世論調査で、立憲民主党が共産党との選挙協力を継続すべきかを聞いた。「やめるべきだ」は56%で「続けるべきだ」の25%を上回った。立民新代表にふさわしい人をたずねると「いえない・わからない」が43%を占めた。（1面参照）
支持政党別にみると立民支持層でも共産党との協力を「やめるべきだ」が6割弱で「続けるべきだ」の4割弱を上回った。支持政党がない「無党派層」は「…
(リンク先に続きあり)
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2021年11月12日 2:00 [有料会員限定]
日経新聞
10月4日から、元NHKの大越健介氏をメインキャスターに据えた新生『報道ステーション』（テレビ朝日系）が予想外に低迷しているようだ。
新体制になって1カ月が経過したが、視聴率的には意外にも低迷が続いている。大越氏の就任初日（10月4日）の視聴率は11.6%（ビデオリサーチ調べの世帯視聴率／関東地区、以下同）で、旧体制の最終日（同1日）の12.2%、その前日（9月30日）の14.0％と比べると落ち込んでいる。ただ、大越氏は“持っている”というべきか、就任直後の10月7日の放送中には関東地区で大きな地震が発生したことで放送を延長し、15.1％の高視聴率を獲得。その後も自民党総裁選、衆院選と大きな出来事が続いていたが、そのわりに“大越効果”はなかなか見られず、トータルで見ると視聴率は微減状態が続いているようだ。
追い打ちをかけたのが、10月31日に放送された衆院選の開票特番『選挙ステーション』。同番組では、“目玉”として大越氏がMCを務めたが、視聴率的には大不振。NHKの17.7％を筆頭に、民放では日本テレビの10.8％がトップで、以下、フジテレビとテレビ東京が7.6％で同率2位。テレ朝は7.2％で、太田光を司会に抜擢したTBSの6.2％に次いでビリから2番目の惨状。ライバル局の日テレには大差をつけられてしまったのだ。
「そもそも『報ステ』の視聴率はコロナ禍とあって絶好調でした。ですから、わざわざ外部から大越氏を連れてくる必要性はなかったんです。大越氏には年間1億円ともいわれる出演料が払われているのですから、なおさらでしょう。それでも視聴率が上向けば局内でも納得だったんでしょうけど、下降傾向なんですから、今回の人事には不満の声が出始めています。CMスポンサーも快く思っておらず、このままの状況が続けば、局内での不満が爆発しかねません」（スポーツ記者）
https://www.cyzo.com/2021/11/post_295856_entry.html
京王線無差別刺傷事件の余波 映画「ジョーカー」完全お蔵入りへ
相次ぐ電車内の凶行で、テレビ界がまさかのとばっちりを受けている。服部恭太容疑者が、京王線特急の京王八王子発新宿行きの電車内で人を刺し、車内に放火したのは先月３１日のこと。ハロウィンで沸く人々をあざ笑うかのような犯行に世間は騒然となった。
「走行する電車内は密室状態。逃げ惑う乗客たちでパニックになりました。特徴的だったのは、服部容疑者が映画『ジョーカー』を思わせる派手なスーツを着ていたことです。警察の取り調べに対し、同容疑者はジョーカーへのあこがれを口にしています」とは捜査関係者。
２０１９年に公開された米映画「ジョーカー」は「バットマン」シリーズに登場する悪役ジョーカーをベースにしたオリジナル作品だ。精神的な問題や貧困に苦しむ主人公は、コメディアンを目指すものの、自分の意思に関係なく突然笑い出してしまう病気を患い、やがて常軌を逸していく。
「ジョーカーを演じたのは名優ホアキン・フェニックス。世界中で大ヒットし、この作品でホアキンは米アカデミー賞主演男優賞を受賞したばかりか、同作は世界三大映画祭の一つ、ベネチア国際映画祭の最高賞の金獅子賞を受賞しています」（映画関係者）
ところが、そんな名作が〝完全お蔵入り〟の大ピンチだという。あるテレビ関係者がこう嘆く。「もう地上波での放送は無理ですよ。容疑者が憧れたように、映画ではジョーカーが電車内で人を殺害するシーンがある。
しかも、最近同容疑者にならうかのように電車内での凶行が相次いでおり、完全にお蔵入りになるでしょう。放送すれば『犯罪を助長するつもりか』と批判されかねませんからね」
もともと同作はＲ１５指定。地上波放送のハードルは高かったが、「うまくやれば可能だったはず。スティーブン・キング原作の『ＩＴ／イット』もＲ１５指定だったにもかかわらず、テレビ用に編集することで地上波放送を実現しています。視聴率も計算できたんですが…」（同）。
金獅子賞受賞作品がお茶の間に届けられないのは残念と言うしかない。
https://news.livedoor.com/article/detail/21174306/
https://bunshun.jp/mwimgs/4/0/-/img_40d7fb2e17a47a3040a8935b55b06ba6138434.jpg
現職首相が駆け付けた（国光氏のツイッターより）
10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。
国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。
「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者）
ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。
そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。
「岸田首相は10月26日、茨城6区に入り、『6区は大激戦区ですが、何としても国光文乃を勝ち抜かせて下さい！』などと訴えていました。安倍氏も翌27日に応援に入った。結果、国光氏が野党候補に約1万2000票差をつけ、2回目の当選を果たしたのです」（同前）
この岸田首相の応援演説を巡っては、「茨城県運輸政策研究会」が専務理事名で、〈自民党総裁 岸田文雄氏 遊説への参加協力につきまして〉と題した案内状を、運輸政策研究会傘下の石岡、土浦、常総の関係支部長に送付していた。
「茨城県運輸政策研究会は、県内約1600社の運輸事業者が加盟する一般社団法人『茨城県トラック協会』が1998年に設立した団体です。県内に13の支部がある。茨城6区の場合、石岡支部に石岡市と小美玉市、常総支部につくば市とつくばみらい市、土浦支部に土浦市とかすみがうら市が所属しています。茨城県連に献金するなど、自民党の支援団体です」（協会関係者）
案内状には、岸田氏の応援演説の日時と場所に加え、以下のような文言が綴られていた。
〈首題の件につきまして、推薦者である衆議院議員 国光あやの氏より別添のとおり案内が送付されております。（略）要請人員につきましては、問いませんが最大で5名以内とし、ご協力いただける範囲でご協力をお願い致します〉
国光氏から送付されたとする〈別添〉の文書には、右肩に小さく〈事務連絡〉の文字。そして〈岸田文雄／自民党総裁 来たる!!〉と大文字で強調され、演説の日時と場所が記されていた。
国光事務所から送られた「来たる!!」文書
■「岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえる」
さらに、案内状の文面はこう続く。
〈参加者に対しまして、日当5,000円／人をお支払いさせていただきますので、別添の名簿にてご報告を頂きたく、よろしくお願い致します〉
選挙区の企業に配布された案内状
※以下省略。記事全文はソース元にて
4時間前
https://bunshun.jp/articles/-/49955?page=1
https://withnews.jp/article/f0211110001qq000000000000000W0di10101qq000023881A
やっぱり「野党側の問題」だったことが、世論調査でも明らかに
自民の勝利、「よかった」47％
参院選の野党一本化、半数が否定的
立・共協力 外交・安保の違いに厳しく
10月の衆院選。野党第1党の立憲民主党は、公示前の議席を13も減らして大敗し、枝野幸男代表が辞任を表明しました。衆院選では初めて共産党などとの「野党共闘」を進め、全体の4分の3の選挙区で候補者を一本化しましたが、有権者の支持は集められませんでした。朝日新聞社が11月6､7日に実施した全国世論調査（電話）で、選挙結果への有権者の受け止めを探ってみました。 （朝日新聞記者・磯田和昭）
(リンク先に続きあり)
2021/11/10
withnews
(抜粋)
維新の源流は、2010年に結成された「大阪維新の会」だ。大阪から地域主権の実現を掲げ、大阪府・市の二重行政の解消を目指す「大阪都構想」を看板政策に据えた地域政党の原動力は、歯に衣着せぬ言動が持ち味の松井氏と橋下徹氏という「２枚看板」だった。
創業者である橋下氏は政界を引退したものの、2015年に実施された１度目の「都構想の住民投票」で反対だった公明党に衆院選で対抗馬をぶつけることを示唆、昨年の２度目には同党を賛成に回らせるなど「ケンカ上手」が際立つ。
松井代表が冷静に受け止めているように、維新はその「実態」以上に主要メディアが指摘するような躍進を本当に果たしたのか。維新は2012年の衆院選で54議席を獲得し、その比例票は1226万票だった。維新の党として臨んだ2014年衆院選の比例票は840万票で計41議席を獲得している。
選挙後、ケンカ上手の松井代表は憲法改正案について、「来年の参院選までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と早速、揺さぶりをかけた。立憲民主党・共産党から「自民党よりも右」とも警戒される第三極は、自民党が本来の保守層を取り戻すことに成功すれば期待がしぼみかねないとの読みもあるのだろう。
得意とする「ケンカ」も、巨大な相手がいてこそフォーカスされるのも事実だ。議席を増やし、政党支持率も上昇する中、いよいよ国会で実績を残せなければ、期待が失望へと変わる正念場を迎える。
続きはソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/45345c4b645bb1eeaf9b45cba45d10e79ecbd9e4
https://www.sankei.com/article/20211108-BN7LFXSBVVM6BHXKEDMOBQ4W7M/
＜独自＞安倍元首相、１１日に派閥復帰 「安倍派」へ
安倍晋三元首相が１１日にも自民党細田派（清和政策研究会）に復帰し、同派の次期会長に就任する見通しとなったことが８日、派閥関係者への取材で分かった。同派は現会長の細田博之元幹事長が１０日に衆院議長に選出されることに伴い、９日に派閥幹部らが後任の会長人事について意見交換する。その後、安倍氏の派閥復帰と次期会長就任を打診し、安倍氏の承諾を得られれば、１１日の派閥会合で正式決定する予定。
８日に国会内で開かれた衆院各派協議会では、衆院議長に自民党の細田氏、副議長に立憲民主党の海江田万里元経済産業相をそれぞれ充てる方針が報告され、了承された。議長は与党第１党、副議長は野党第一党から出すのが慣例から選出するのが慣例。特別国会が召集される１０日の衆院本会議で細田氏が選出されるのを受け、後任の会長に安倍氏が就任するかどうかが焦点となっていた。
