https://www.sankei.com/article/20211108-BN7LFXSBVVM6BHXKEDMOBQ4W7M/
＜独自＞安倍元首相、１１日に派閥復帰　「安倍派」へ
　
安倍晋三元首相が１１日にも自民党細田派（清和政策研究会）に復帰し、同派の次期会長に就任する見通しとなったことが８日、派閥関係者への取材で分かった。同派は現会長の細田博之元幹事長が１０日に衆院議長に選出されることに伴い、９日に派閥幹部らが後任の会長人事について意見交換する。その後、安倍氏の派閥復帰と次期会長就任を打診し、安倍氏の承諾を得られれば、１１日の派閥会合で正式決定する予定。

８日に国会内で開かれた衆院各派協議会では、衆院議長に自民党の細田氏、副議長に立憲民主党の海江田万里元経済産業相をそれぞれ充てる方針が報告され、了承された。議長は与党第１党、副議長は野党第一党から出すのが慣例から選出するのが慣例。特別国会が召集される１０日の衆院本会議で細田氏が選出されるのを受け、後任の会長に安倍氏が就任するかどうかが焦点となっていた。

10月31日に投開票された衆議院選挙で、自民党は国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。野党は立憲民主党が議席を減らす一方で、維新が躍進しました。朝日新聞社などが実施した

口調査で、比例区の投票先について年代別の傾向を分析すると、今回の選挙、ならではの傾向が見えてきました。（朝日新聞記者・植木映子）

-中略-

60歳以上が半数を超える立憲、共産

朝日新聞社などが投開票日に実施した出口調査で、比例区で各党に投票した人の年代別の内訳をみてみます。

　　　　　◇

比例区で○○党　年代別にみると……（2021年10月31日調査）
自民＝10代（2％）／20代（7％）／30代（10％）／40代（16％）／50代（17％）／60代（17％）／70歳以上（30％）
公明＝10代（2％）／20代（6％）／30代（9％）／40代（16％）／50代（19％）／60代（20％）／70歳以上（29％）
立憲＝10代（1％）／20代（5％）／30代（7％）／40代（14％）／50代（18％）／60代（21％）／70歳以上（35％）
共産＝10代（1％）／20代（5％）／30代（7％）／40代（13％）／50代（16％）／60代（20％）／70歳以上（38％）

＊調査は共同通信社など5社と合同で実施。計8670投票所を選び、投票を終えた有権者に回答してもらった。有効回答は41万1467人。四捨五入しているため、合計が100％にならないことがある。

　　　　　◇

自民・公明・立憲・共産は、いずれも70歳以上が最も多い結果になりました。

中でも、立憲は60代21％、70歳以上35％を合わせた高齢層が56%と、5割を超えました。共産も、60代20％と70歳以上38％を足すと58％。立憲、共産ともに投票した人の高齢化が目立ちます。

自民は高齢層が47％。一方で、30代は10％、40代は16％と、それなりの割合を占めています。公明は高齢層が49％でした。

-中略-

有権者に占める高齢者の割合は年々高まっていて、しかも高齢者は若者よりも投票率が高い傾向があるので、若者の支持が厚い政党の方が有利だと単純には言えません。

ただ、今回の出口調査の結果からは、高齢層頼みの傾向が強い政党は、比例区で退潮傾向にあり、現役世代からの支持が厚めの政党は、議席を増やす傾向があったことがうかがえます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a366cdcefa094880b45b180abcd47b1098c05b1c?page=1

朝日新聞社は6、7日に全国世論調査（電話）を実施した。10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。

　男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。

　衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。

　衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。

　立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。

　岸田文雄首相の経済政策に「…

https://www.asahi.com/articles/ASPC76TZGPC7UZPS001.html

岸田文雄首相と総裁選を争い、現在は自民党政調会長を務める高市早苗衆院議員（奈良2区）が7日、自身の公式ツイッターを更新。一部の給付金報道について「誤報である」と否定した。

■給付金の報道について否定

一部の報道でされた「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について、高市議員は誤報であるとしながら「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑を明らかにした。

また「コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」と今後の予定を説明。

ただし、この政策は連立与党として自民党を支え続けてきた公明党が総選挙で掲げた目玉公約のひとつでもあり、調整には難航も予想される。

■「子育て世帯だけではない」の訴えも

報道された18歳以下への一律で給付するという案については高市議員のツイートにも「困ってるのは子育て世帯だけではありません」「18歳のくくりの意味が良く分からない」「限定されると不公平」と批判的な意見が多く見られた。

コロナで困っている人への支援策には給付金ではなく所得や消費に対して税金の免除を求める訴えも。

感染者数については減少傾向が見られるが、経済への打撃はまだまだ大きい。政府や内閣には一刻も早く、なおかつ不平等であると思われない対策を打ち出していくという難しいことが求められている。

https://sirabee.com/2021/11/07/20162697455/2/


高市早苗
@takaichi_sanae
一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。

https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1457226703894319108

＜金口木舌＞沖縄で「民意」を論じる前に

　先週末、80代半ばになる母が「今回は投票に行かない」と言い出した。「もう年だし。誰に入れればいいか分からないし」とごねるのをなだめすかして、投票所に連れていった

▼選挙の翌日になり愚痴をこぼす。別の選挙区の結果が不満らしく、「あの人には通ってほしくなかった」というのだ。勝手な言い草だが、気持ちは分からないでもない。来年は選挙がめじろ押し。またごねるだろうか

▼衆院選の投開票から今日で1週間。不思議な選挙であった。自公政権は続くが自民党幹事長は辞任し、立憲民主党代表も辞意を表明した。勝者は誰か。コロナ禍に翻弄（ほんろう）された有権者にとっても悩ましい選挙だった

▼投票率は小選挙区で55.93％と戦後3番目に低かった。ちなみに都道府県別のワーストは山口県の49.67％。言わずと知れた安倍晋三元首相のお膝元である。どう読み解けばよいだろうか、投票を棄権した人に聞いてみたい

▼沖縄は民意をほごにされてきた地だ。「選挙しても、誰が勝っても何も変わらんよ」という言葉を幾度も聞いてきた。民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい

▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい。

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1419749.html

国民民主党の玉木雄一郎代表は７日のフジテレビ番組で、日本維新の会と国会運営での連携を強化するため、９日にも両党の幹事長、国対委員長会談を開催すると明らかにした。
https://www.sankei.com/article/20211107-QP3J2KN4EJPE3L2WH4X27CTPQY/

玉木氏と同じ番組に出演した維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。

吉村氏は「国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ」と強調した。改憲を巡り、玉木氏は「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために（国会議員の給料に当たる）歳費をもらっている。開かない選択肢はない」と語った。

吉村氏は、自民党について「『改憲は党是』と言いながら、一部の保守層のガス抜きでやっている。本気で改憲するなら、われわれも本気で付き合う」と指摘。玉木氏は「改革中道で自民党に対抗できる、まともな野党勢力をつくりたい」と述べた。

日本に潜む分断　衆院選分析、40歳未満で自民300迫る
チャートは語るfeat.衆院選

米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。

米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕生…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02D9R0S1A101C2000000/

共産党の志位和夫委員長（６７）が６日、ツイッターでメディアの選挙報道に苦言を呈した。

志位委員長は「投票日の『当確報道』に思う。『選挙予測』『当確報道』がメディアの仕事か？」と選挙当日の特番などで「当確報道」に躍起になっているテレビ局のやり方に疑問の声をあげた。

その上で「有権者に選挙の争点を公平・公正に伝える『選挙報道』こそメディアの仕事ではないか？」と提言。

さらに「かつては選挙最終日に各党幹事長・書記局長討論会が行われ、論点が浮き彫りにされた。そうした役割を果たしてほしいと心から願う」と訴えた。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3776575/

予測と結果にズレ（略）
小選挙区の議席予測
比例代表は予測通りでしたので、ここでは全国289の小選挙区に絞って見てみます。
（略）自民党は、最大でこの程度の議席を獲得する可能性があると予測した「上限」の180議席を上回り、立憲民主党は、最低でも獲得するであろうと予測した「下限」の63議席を下回ったわけです。

各党の議席予測とは
「議席予測」の数字はどうやって出しているのか説明したいと思います。

私たちは、最終的な選挙の結果がどうなるのだろうという視聴者の関心にいち早くこたえるために、各党が獲得するとみられる議席の幅を「予測」として打ち出しています。

その重要な材料となるのが、統計学的な手法を用いて行う投票日当日の出口調査です。投票日当日の出口調査だけでなく、それ以前に期日前投票をした人たちに行う出口調査（こちらは、統計学的な手法をとるのは難しく、投票日当日の出口調査とは完全に区別して扱っています）、各党への取材などを総合的に判断して、最終的な議席の幅を設定しています。

今回、衆院選の投票日10月31日には、全国4万6466か所の投票所のうち、4000か所余りで出口調査を行いました。対象は、およそ53万4000人。そのうち、63点4％にあたる33万8000人余りから回答をいただきました。

小選挙区の当日出口調査を検証

289の小選挙区について、当日の出口調査を改めて見返しました。

自民党の公認候補は277人です。（追加公認された2人を除く）出口調査では、当選圏内は171人、当選圏外は106人と出ていました。

ただ、これを丸ごと、うのみにするわけではありません。出口調査の信頼性は高いものがありますが強弱がひっくり返ることは時折あります。

このため、先ほども記した、期日前投票をした人に行った出口調査などが必要になるわけですが、今回、その期日前投票の出口調査では、全国的に、序盤は与党が優勢でした。しかし、中盤から野党が勢いを持ち、投票日が近づくに連れ、その傾向は強くなっていたように見えました。

こうした状況を念頭に、当選圏内にあった171人のうち、激しい接戦となっていた25人程度は敗れる可能性もあると判断しました。一方で、当選圏外の106人の中でも、9人は勝ち抜く可能性があると見積もりました。

その結果、自民党は、下限を「145」議席、上限を「180」議席という予測を立てたのです。立憲民主党など、ほかの党も同じようにして議席の幅を設定しました。

しかし、開票が進むに連れ、私たちの予測をこえて、自民党が接戦を制して抜け出した分、立憲民主党はその割を食う形で議席を落としていきました。

結局、当日の出口調査では、当選圏内にあったものの敗れる可能性もあると判断した自民党25人程度のうち、20人が当選。しかも、当選圏外の106人の中からも、21人が当選しました。この21人の中には、1位の候補に大きく引き離されていたものの、ひっくり返したケースもありました。

接戦勝ち抜いた候補は接戦を勝ち抜いた自民党候補の選挙区はどういう状況だったのでしょうか。立憲民主党の候補と1対1で争った、典型的な接戦区の一つを見てみます。

この立憲民主党の候補は連携する野党の一本化候補でした。当日の出口調査では、自民党候補がわずかながらリードし、当選圏内に入っていました。しかし、期日前投票の出口調査では、中盤以降、立憲民主党の候補が優位な情勢を保っていましたので、自民党候補は敗れる可能性もあるとみていました。しかし、最後は、5000票以内の差で自民候補が競り勝つ結果となりました。

一方で、選挙戦中盤、自民党に関するこんな情報もありました。投票日5日前に、ある県連で「緊急通知」なる文書が出されたというものです。「多くの陣営で思う通りに組織固めが図られていない。全国的に見ても、対抗馬に追い上げられる大変厳しい状況となっている」として、県内の複数の選挙区を最重点選挙区と位置づけていました。そして、陣営に「これまで培ってきた知識と経験を総動員し、（略）


事前分析に課題
小選挙区での自民党と立憲民主党の候補による接戦。
それを僅差で制した自民党陣営の終盤での追い込みとその見極め。

そうしたものを今回の議席の予測に反映できなかったことが、結果との間にズレが生じた要因となったのではないかと考えています。

期日前投票をする人が増えている中で、出口調査の精度を保つためにはどうするのが最善なのかも含めて、今回は事前の分析に課題が残ったと痛感しています。（略）

NHK 2021年11月5日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/71414.html

立民「ポスト枝野」めぐり大混乱！出馬候補が出るわ出るわ、“わがまま集団”新代表に就くのは誰だ
11/4(木) 14:10

■“昔の顔”もまた浮上

　代表選出馬に意欲を示しているのは小川淳也衆院議員（50）、泉健太政調会長（47）、馬淵澄夫元国交相（61）、大串博志役員室長（56）。ほかに蓮舫代表代行（53）、岡田克也元外相（68）、玄葉光一郎元外相（57）、江田憲司代表代行（65）、逢坂誠二代表特命補佐（62）、長妻昭元厚労相（61）らの名前も取り沙汰されている。

　立候補するには推薦人を20人集める必要がある。衆参合わせて140人の所帯だから、キレイに振り分けても最大７人しか立てない。

「長妻代表―小川幹事長」に期待する声も

「現実的には３人出馬が限界でしょう。旧国民民主党から合流した泉政調会長は旧国民系をまとめて20人の推薦人を確保するでしょう。逢坂さんも引退した赤松広隆衆院副議長が率いていたグループに属していた流れから、出ようと思えば推薦人確保のメドは立つはず。小川淳也氏も勢いがある。ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で全国区になったし、平井前デジタル担当相との激闘を制して一段と顔が売れた」（立憲関係者）

　来夏の参院選まで残り８カ月。衆院選の結果に基づいた時事通信の試算では、参院１人区は「与党30勝２敗」。野党系が勝てるのは岩手と沖縄の２県のみだという。モタモタしている時間はない。

「野党共闘を深化させるには、支援団体の連合との複雑な関係をうまくさばく腕が必須。それに、わがまま集団を何とかハンドリングする点を考えると、ベテランの長妻さんあたりでないと厳しいのではないか。有権者の票を集めるならフレッシュな小川さんでしょうね。『長妻代表―小川幹事長』に期待する声もある。ただ、代表選については沈黙している安住国対委員長は幹事長狙いだとも言われ、野田元首相や蓮舫さんあたりが動き回る気配もあります」（永田町関係者）

　トコトンやってノーサイドになればいいが、そうはできないDNAが心配だ。代表選で党内がガタつくようだと有権者から完全に見放されることになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f457adf1b2f1a9244608a11b6b0b23e4879ae9

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211103-00000014-nkgendai-life

　今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。

　イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。

　維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。

　近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった。

立憲には惜敗率91.8％でも復活できなかった候補が

　立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。

　例えば沖縄３区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8％。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。

「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟１区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」（政界関係者）

　今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。

9月に58歳を迎えたダウンタウンの松本人志は、現在も民放各局で何本ものレギュラー番組を抱え、『M-1グランプリ』（ABCテレビ）、『キングオブコント』（TBSテレビ）という若手芸人の登竜門となる賞レースで審査員を務めるなど、今のテレビ界においてその存在感はきわめて大きい。

　松本は1980年代後半から現在まで30年以上も一線で活躍している。テレビ局関係者が話す。

「ここ1～2年でテレビ業界は大きく変化しました。番組の評価基準が、世帯視聴率から主に49歳以下の数字である“コア視聴率”を重視するようになったのです。つまり、男女50歳以上（M3、F3）の見る番組を作っても、あまり評価されない。人口が多く、テレビとともに育ってきたM3、F3層を取れば世帯視聴率は上がるので、数年前まではその世代寄りの番組が乱発されていました。

　しかし、それによって若者のテレビ離れがさらに進んだ。現在はスポンサーが若い世代へのリーチに回帰したこともあって、各局はいわゆる“コア視聴率”を指標にし始めました。

大きなパラダイムシフトが起こったため、以前よく見た高齢のタレントがあまり呼ばれなくなっている。その代わり、10代や20代のネットの人気者の出演機会が増えた。60歳前後以上のタレントには厳しくなっています。その中で、58歳の松本さんの番組の“コア視聴率”は目を見張るものがあるんです」（以下同）

“コア視聴率”の呼び方や年齢層は局によって異なる。TBSは4歳～49歳を“新ファミリーコア”としている。日本テレビは“コアターゲット”、フジテレビは“キー特性”と名称こそ違うものの、13歳～49歳を対象にしている。いずれにしても、49歳以下の数字を取れるタレントはテレビ局に重宝される。その中で、58歳の松本人志の番組はその層に受けているという。

「『人志松本の酒のツマミになる話』は男女35歳～49歳（M2、F2）の視聴率で、その日のフジテレビの全番組の中でよく1位になっています。40歳前後はダウンタウンに影響を受けた人たちが多いので、松本さんの番組が強いのはわかります。ただ、男女20歳～34歳（M1、F1）でも同日1位になることがある。同じフジの『ワイドナショー』も裏番組のTBS『サンデージャポン』と比べて世帯では負けても、コアだと勝っています。フジテレビだけでなく、『水曜日のダウンタウン』もTBSの1日のなかでM1、F1、M2、F2で1位に頻繁になっています」

ニュースポストセブン　11/2(火) 16:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/e95e9254504ba7f0513ce8e76bcc2b4a1fac933a

写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211102-00000014-pseven-000-1-view.jpg?w=640&h=427&q=90&exp=10800&pri=l

ＮＨＫ“紅白”が消える日　司会者肩書から「白組」「紅組」消滅…ジェンダー意識の高まりが影響　今回テーマ「カラフル」も含め、多様性を重視する演出

今年大みそかの「第７２回ＮＨＫ紅白歌合戦」の司会に選ばれたのは女優、川口春奈（２６）と俳優、大泉洋（４８）、同局の和久田麻由子アナ（３２）の３人だ。

例年なら総合司会、白組司会、紅組司会となるが、今回は３人とも“司会”で統一された。ジェンダーへの意識の高まりが垣間見えるが、この先、紅白歌合戦自体が消えかねない状況だという。

川口は初挑戦、大泉は昨年に続き２年連続２度目の大役。和久田アナも２０１９年に続いて２度目の司会となる。

司会者を総合、白組、紅組という形で分けないのは２００５年以来となるが、「このときも結局、白組を山本耕史、紅組を仲間由紀恵が紹介する形になりました。今回は、司会は出演するすべての歌手を応援する存在と位置づけられています」とスポーツ紙記者。

その上でこう話す。
「今回の措置に、近年のジェンダー意識の高まりが影響しているのは間違いないです。今回のテーマである『カラフル』も含めて、多様性を重視する演出が施されることになることでしょう」

実際、米国のパスポートに「Ｍ」と「Ｆ」の性別以外に「Ｘ」と記載されるようになった時代。いまや、女性歌手が「紅組」、男性歌手が「白組」という固定されたチーム分け自体にも疑問が呈されるようになっているという。

「小学校の運動会でも白組・紅組という分け方は減ってきていますからね。まずは司会から枠組みを取っ払おうというわけです。出場者の発表はこれからになりますが、こちらも従来の枠組みが維持されるかどうか微妙ですよ」と先のスポーツ紙記者は指摘する。

もはや「紅白」という枠組みが意味をなさなくなっているのだ。音楽関係者はこう見通す。

「確かに“紅白”というブランドはなかなか変えづらいのが事実。しかし、もはやそんな時代じゃありません。単純なチーム分けとして“紅白”であれば、出身地ごとに東西で分けることだって可能です。紅白は“源平合戦”にルーツがあるといいます。ならば“関ヶ原の合戦”のように東軍・西軍でも十分に成り立つわけです」

昨年はコロナ禍での開催とあって無観客のリモート開催という異例の展開をみせた紅白。今年は有観客が決まったが、ＮＨＫホールが改修中のため、会場は東京国際フォーラムとなる。

例年通りなんてことはもはや何の意味も持たない。とすれば、今後紅白の看板自体が変わる可能性も十分にあるのだ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b6d481b3740907fdbeb4308c4d7bae4d2b3b324c

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5ff014ffbf3cd34078e922e72d18e886d190a4

元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（52）は、衆議院議員総選挙の投開票から与野党ともに大きな動きを経た3日、ツイッターを連続更新。議席を減らした責任を取り、枝野幸男代表が2日に辞意を表明、臨時国会招集後に代表選挙が行われる野党第1党の立憲民主党の新代表に対し、大阪の選挙区で自民を全敗に追い込んだ「維新モデル」の分析を勧めた。

　橋下さんは今回の選挙で成否が議論された立憲民主党と共産党を中心とした野党共闘について「本でお勉強だけしている学者たちは、小選挙区制においては共産党との共闘が不可欠と言う。でも大阪見てみ。野党共闘なんかしなくても、やることをしっかりやれば自民党は壊滅状態。維新は大阪で精いっぱい。新野党は特に都心部においては維新モデルを参考に活動すべき。野党間予備選で野党の方向を探るべき」と私見を述べた。

５日放送のＴＢＳ「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～」では、立憲民主党の代表選について特集。自民党が一番嫌な党首として安住淳国対委員長だという声を紹介した。

すでに、泉健太政調会長、小川淳也元総務政務官、馬淵澄夫元国交相、大串博志元首相補佐官らの出馬がとりざたされている。

しかし、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「安住さんを推す声もあって。安住さんとにかくしたたかな人。自民党が一番嫌な党首は安住さんだと思う。かけひきに長けてますから」と話した。

現在５９歳の安住氏は当選９回。今回も宮城５区で自民が擁立した元グラビアアイドルの森下千里氏を退けた。野田佳彦政権下では財務相を務め、知名度も高い。

鈴木氏は現在上がっている面々に対して、「一般の方では、誰だっけなという方もいる。そういう意味で、立民は顔をつくってこなかった。今回はそれをつくるチャンス」と指摘した。

https://www.daily.co.jp/gossip/2021/11/05/0014819415.shtml

＜10月の衆院選で野党が敗北した理由は、彼らの統一候補が「象徴的勝利」を収めた東京8区にこそ詰まっている──ノンフィクションライターの石戸諭氏が本誌11月9日発売号に寄せるルポから前半部分を先行公開＞

（中略）

■2年前に始まっていたすれ違い

選挙戦以前から、リベラル系野党は一貫して立憲、共産党を中心に「野党共闘」によって選挙区で一騎打ち構造を作れば、与党を追い詰めることができるという「理想」を語ってきた。

野党共闘を支援する「市民連合」を介して、憲法改正への反対や脱原発といったリベラル色の強い共通政策をまとめて全国213の選挙区で共闘を成立させたのも理想へと近づく一歩、となるはずだった。共闘を主導した枝野の立場からすれば「市民と野党の統一候補」が、大物政治家から議席を奪った東京8区は誇らしい成果になるだろう。

だが、ここで枝野の認識にはいくつかの疑問が付される。第一にそもそも野党側が本当に狙い通りに挙げた成果だったと言えるのか。第二に山本太郎が結果的にもたらしたものの効果、第三に自民党の戦略ミスだ。

第一の点から見ていこう。どう客観的にみても吉田が正式に統一候補になるまでの道のりは紆余曲折がありすぎた。

10月8日に突如、れいわ新撰組の代表・山本太郎が東京8区から出馬すると新宿駅前で発表した。彼自身は詳細を語らなかったものの、立憲側との調整は済んでいるという認識を示し、その場にいたあるジャーナリストはマイクを握り「立憲、共産から裏は取っている。山本さんが統一候補だ」と明言した。

これに対し、枝野はメディアを前にして「困惑している」と語った。さらに吉田の支援者からの抗議活動も活発化するなか、山本はわずか3日後に選挙区からの出馬を見送ると表明せざるを得なくなった。

一見すると山本のパフォーマンス、あるいは根回し不足に見える。だが、問題の本質はそこにはない。山本自身が明らかにしたように、2年前から8区からの出馬を打診していたのは立憲側だ。

東京8区で「市民連合」の役割を担っていた市民団体事務局の東本久子の証言がそれを裏付ける。彼女は8区の野党共闘について一貫して当事者としてかかわり、裏も表も精通したキーパーソンだ。

■ちぐはぐな調整

東本が衆院議員会館で、立憲の都連幹部から「8区は山本太郎を統一候補でどうか。吉田は何らかの処遇をする」と最初に直接言われた時期は、山本の証言と符号する。彼女によれば、2020年に入ってからも交渉の過程で都連幹部は何度も「山本太郎」の名前を出してきたが、当の吉田本人や、共産側との話し合いも進んでいるようには見えなかったという。

事実、彼女の前で吉田自身は解散日程がメディアを賑わす時期になっても「私は絶対に8区で戦いたい」と口にしている。本人が「ノーコメントとさせてほしい」と答えたので、実際のところはわからないが「参院選立候補を打診された」といった噂が選挙区を駆け巡った。

8区から出馬を表明していた共産党の上保匡勇は「もともと、8区は野党共闘の対象ではなかった。立憲側からは私たちに候補者調整について何の打診もなかった。自分たちから降りようがない」と明かす。

東本の証言――「私が立憲の都連幹部に問うたのは、なぜ山本さんなら選挙区で勝てるのか。根拠を示してほしいということだった。これに対して、明確な答えは一切返ってこなかった。密室で候補者を決めて、名前を優先した選挙で小選挙区を勝とうなんて認識が甘すぎる。実際に選挙で実務を担うのは地域を知っている私たちだ。地域を回ってきた反応をみた上で、吉田さんで十分に勝てるし、山本さんではまとまらないと言ってきた」

彼らは彼らで、足元を固めるために共闘を前提に野党の候補者同士での勉強会を取り持ち、足で稼ぐために地元の回り方なども細かくプランを練っていた。主眼においたのは無党派層の取り込みだ。

固定票が見込める石原との対抗軸をどこに持ってくるか。政策だけでなく、「山形の八百屋の娘」という打ち出し方も足元の感触から周到に練られたものだった。山本との出馬調整を優先した立憲都連の対応は足元で地道に活動していた東本らの積み上げと明らかな温度差があった。

（以下略。記事全文はソース元にて）


2021年11月3日（水）19時13分
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97396_1.php

安倍元首相の凋落と不人気ぶりが話題に…地元・山口“お国入り選挙”でも2万票減、焦る本人
公開日：2021/11/05 06:00　更新日：2021/11/05 10:16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296959

「全国一」を目指したはずが、安倍元首相の得票数は８万448票と、前回2017年衆院選から２万4000票も減らした。得票率も70％を下回ってしまった。12年ぶりに地元で選挙活動に精を出した割に、意外なほどの不人気ぶりがうかがえる。

　得票数でいえば、全国１位は21万515票を獲得した河野太郎前行革担当相（神奈川15区）だった。05年の小泉純一郎元首相（19万7037票）、09年の鳩山由紀夫元首相（20万1461票）を超え、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の歴代最多得票記録を塗り替えた。

　得票率では石破茂元幹事長（鳥取１区）が84.07％で全国トップだった。