https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12251-1319085/

「互いに譲らないバチバチなバトルが展開され、緊迫感のある2人のやり取りには、ネットからも『1日で放送事故を連発する男笑』『国民の大半が思ってることを言っただけ。何も失礼じゃない』『太田の質問が鋭いだけに、二階の返答のまずさが際立ったな』『ここまで攻めるのはすごい』『私も聞きたかった。聞いてくれてありがとう』『太田さん立派だと思うよ。怖くてみんな忖度ばかりの当たり障りない質問してる中、聞きたいことを聞いてた』『よくぞ言ってくれました。心から拍手を贈ります』などの絶賛が集中。

　また、太田がMCを務める情報番組『サンデー・ジャポン』（TBS系）の真裏で放送される『ワイドナショー』（フジテレビ系）のダウンタウン・松本人志と比較する声もあり、『これ、できるの太田しかいないぞ。松本なんか絶対言えない』『松本人志にはできない』といった指摘も寄せられており、その度胸と政治的知識の豊富さでは松本を凌駕していると考える人も散見されました」（テレビ誌ライター）

　二階氏をマジギレさせた太田のぶっ込み質問の映像はSNSでも大きなバズりを見せており、しばらくはネット民をザワつかせることになりそうだ。

自民党が単独過半数ラインを上回り、野党第1党の立憲民主党が議席を減らした今回の衆院選。31日午後8時に、報道各社は各党の獲得議席の見通しを一斉に報じましたが、予測にはばらつきがみられました。

　それぞれ調査データをもとに報じているはずなのに、なぜ違いが生じるのか。約25年間にわたって選挙報道や世論調査にかかわってきた朝日新聞社の堀江浩編集委員（選挙・世論調査担当）に聞きました。

　――朝日新聞社では、どのように情勢を予測したのですか。

　全国289選挙区の計8670投票所を選び、投票を終えた有権者に投票先や支持政党を回答してもらいました。有効回答は41万1467人。調査の量や質を保ちながら経費を削減するため、今回から共同通信社など5社と合同で実施しました。なので、朝日新聞社を含む6社は同じデータを使っています。

　――調査データが同じなら、合同で実施した各社は同じ予測になるのではないですか。

　それは違います。コンピューターで自動的に予測をはじき出しているわけではありません。担当者が調査の誤差や傾向を考慮し、データを評価しているのです。

　朝日新聞社の場合は、報じるまでには三つの段階があります。

　まず、生データが同じでも、どのように集計するかで違いが出てきます。年代をどこで切って分析するか、といったことです。

　第2段階は、集計データをもとに289の選挙区ごとに各候補者の「当選確率」を付けていきます。「当選は間違いない」という人は100%、「五分五分」の人は50%、というように。その結果の積み上げが獲得議席数の「推計値」になるのです。

　当選確率を付けるためには、候補や政党に応じて表れる調査の「くせ」を把握しなければなりません。これまでの選挙結果と出口調査を読み込み、出口調査が高く出る傾向があるか、低く出る傾向があるかなどを調べます。新顔候補の場合は、支持基盤などが似た過去の候補を当てはめたりして推測します。

　第3段階として、推計値をもとに、見出しや原稿の表現を社内で検討し、報じます。

　――全選挙区を一つ一つ、堀江さんは見ているのですか。

　そうですね。私が全選挙区を見て、当選確率を付けていきます。

　――31日の投開票日はどのようなスケジュールで作業を進めたのですか。

　午前7時から出口調査が一斉に始まります。全国のデータを1、2時間おきにダウンロードして、その都度、読み込みます。

　投票が終わる午後8時に出口調査の結果を報じなければならないので、午後7時ぐらいには最終方針を決めなければなりません。その2、3時間前からいくつもの推計値が頭の中を回っています。緊張感が続く分刻みの作業です。

　――今回の衆院選は特徴がありましたか。

　ワンイシューのような選挙でなく、熱気の盛り上がりに欠け、風を読みにくかったですね。投票率が大きく上がると結果を読みにくくなります。投票率は高いに越したことはないのですが、投票率が低水準だったことは私の立場では判断しやすかったと言えます。

　投票結果と出口調査の結果は毎回、ずれます。どちらの方向にずれるかの評価を誤ると、予測は大きく変わってしまいます。

　まずはデータをしっかり分析する。それが自分の見立てと違う結果となったら、思い込みはさっさと捨てる。とにかくデータに向き合うことが大切だと改めて感じています。

　　　　◇

　ほりえ・ひろし　1986年、朝日新聞社に入社。社会部記者、世論調査部長などを経て2016年から現職。約25年間にわたって選挙報道や世論調査に携わってきた。

朝日新聞　2021/11/1 22:09
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC165Y2PC1ULEI00F.html?iref=sp_history_list_n

元衆議院議員でタレントの金子恵美氏（４３）が２日、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ「バラいろダンディ」に出演。〝ポスト枝野〟への私見を述べた。

　衆院選で敗北した立憲民主党の枝野幸男氏が辞任の意向を表明したことで後任人事に注目が集まっている。

　ネットで目立つ蓮舫氏のほか、ベテランの玄葉光一郎元外務大臣、小川淳也氏らの名前が挙がっている。

　金子氏は「いま、名前が挙がっている蓮舫さんとか、枝野さんもそうですけど、旧民主党の色が見える限りは、なかなか受け皿となっていくのは難しいかな」と〝候補者〟にダメ出し。「民主党時代の総括ができていない。国民の中であの３年間（２００９～１２年）を思い出してしまう」と話した。

　続けて「小川さんとかは目新しさはあるかもしれないけど、代表って選挙に強い人であればいい」と新リーダーに必要なのは選挙での強さだと強調し、政調会長の泉健太（京都３区）を「本当に選挙に強い」と猛プッシュ。さらに「その泉さんを唯一破ったのが（夫の）宮崎謙介なんです」と説明すると、ＭＣのふかわりょうは「放り込んできました」コメント。スタジオは笑いに包まれた。

　衆院選の結果について「立民は自民党の受け皿になれず、維新に票が流れた」と分析した。

11/2(火) 21:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb84b458b8b283c883ff333aad66c79a8c43c378
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211102-03768496-tospoweb-000-1-view.jpg

３１日に投開票が行われた衆院選は、何とも煮え切らない結果に終わった。

自民党は議席を減らしたが、立憲民主党も公示前勢力を下回った。自民重鎮が選挙区で負けるなど小波乱はあったものの、結局は自民単独で「絶対安定多数」という結末をどう評価、分析するべきなのか。

ハッキリしているのは、有権者が安倍・菅・岸田政権の継続を選んだことが、この国の未来に重くのしかかってくるという暗い現実だ。

開票前は、「自民党単独過半数割れ」も囁かれていたのに、終わってみれば自民党は、単独で過半数（２３３議席）どころか、１７の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の２６１議席に達した。

今後も、国会運営はラクラクだ。野党の声は無視され、最後は強行採決で何でも決めてしまう。国会審議は形骸化。おなじみの光景が繰り返されることになる。

「これでは選挙前と何も変わりません。政権交代が起きなくても、自民が単独過半数割れなら、これまでのような好き勝手はできなかった。与野党勢力が伯仲すれば議会に緊張感が生まれ、与党側もむちゃはできなくなります。せっかく悪辣自民の息の根を止めて、民主主義を取り戻すチャンスだったのに、国民はこれだけ悪政に虐げられても変化を望まないということでしょうか。安倍菅政権から続く独裁体制が維持される結果になり、やりきれません」（政治評論家・本澤二郎氏）

野党は、首都圏など都市部では善戦して一矢報いたが、地方ではバタバタと競り負けた。接戦に持ち込んだ選挙区の多くであと一歩及ばず、与党候補に敗れてしまった。

「投票率が低いと、組織票で自公が有利なのは分かり切ったことです。投票権を行使しない有権者も不甲斐ないし、大メディアの責任も大きい。自民党内のイベントである総裁選では連日、大騒ぎしていたテレビも、国民にとって、もっと大事な衆院選の扱いは小さかった。

政治の私物化やコロナ対策など、この４年間の自公政治への審判だと明確に問うこともしませんでした。狡猾な自民はさっそく追加公認で“カサ増し”し、数の力を頼んだ独裁体制を強化しにかかっています」（本澤二郎氏＝前出）

投票率は５５・３３％前後とみられ、前回２０１７年の５３・６８％をわずかに上回ったが、戦後３番目の低水準だった。有権者の関心の低さが、岸田自民の高揚感なき勝利につながった。

「衆議院選挙は、いつの選挙も政権選択選挙。与党で過半数が目的だということは、従来からも申し上げてきた。信任をいただいたと受け止めたい」
勝利宣言でも岸田首相に笑顔はなかった。それも当然で、自民にとっても狐につままれたような勝ち方だったからだ。

「当日まで『自民苦戦』と報じられていたし、５０議席減もあり得ると思っていた。なぜこれほど勝てたか分からない」（閣僚経験者）不人気の菅前首相から表紙を代えて選挙に臨んだものの、期待したご祝儀相場もなく、風も吹かず、、野党共闘で激戦区が一気に増えた。低投票率に助けられた勝利だった。

コロナ禍で多くの国民が苦しみ、政府の対応に不満を抱いても投票率が上がらなかったのは、政治不信が根強いことの表れでもある。それに、勝ったとはいえ議席を減らしたことには変わりない。果たして岸田自民は踏みとどまったと言えるのか。

そもそも岸田は「選挙の顔」として弱い。演説にも有権者を引き付ける力がない。党内には不安が残り、総裁選から続く抗争の火種もくすぶったままだ。

選挙を経て多少なりとも顔ぶれが入れ替わり、党内の権力構造に変化が生じる。甘利幹事長の選挙区落選で「３Ａ」の一角が崩れたが、安倍元首相、麻生副総裁の顔色をうかがいながらの政権運営になれば、国民の支持も得られないだろう。

参院選前に「岸田では戦えない」という声が上がり、岸田降ろしが起きてもおかしくない。

「この衆院選は岸田首相の力で勝ったわけではないので、選挙を経て求心力が高まったとは言えません。しかし、自民単独で絶対安定多数を確保したため、与野党の関係も、自民党内の政局も膠着状態でしょう。岸田首相は基本的に内閣と党執行部の布陣は替えないと言っているので、辞意を表明した幹事長だけは交代しても、現状維持でズルズル続いていく可能性が高い」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

４年ぶりの衆院選でも自民党は変わらない。政治も変わらない。あまりに不毛だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296849

衆院選「民主党」案分票は400万票？　「有権者の思い反映されず」

　全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。

https://mainichi.jp/articles/20211104/k00/00m/010/199000c

連合の芳野友子会長は4日、日本記者クラブの記者会見で、野党を引き続き支援する基本姿勢を示した上で、「労働者のための施策をやる政党があれば是々非々でいい。（労働問題の）課題が多岐・多様になっており、今後の連合の対応の仕方も考えていく時期に来ている」と述べ、立憲民主党、国民民主党への支援のあり方を見直す可能性を示唆した。

（続きはソースでお読みください）

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211104/k00/00m/010/176000c

次点との差わずか３９１票…衆院選小選挙区、自民当選者２割が辛勝

差５ポイント未満３４人　前回比１・３倍

　今回の衆院選小選挙区で、次点候補と得票率５ポイント未満の差で辛勝した自民党候補は３４人に上った。２０１２年衆院選の２倍、前回１７年の１・３倍に上り、政権復帰以降では最多となった。得票率差５ポイント未満で勝利した野党側は２８人だった。立憲民主党など５野党が候補一本化を進める中、自民が接戦区をわずかな差で制したことが党勢維持につながったとみられる。

　「選挙戦の最中はずっと不安で五里霧中だった。本当に感無量だ」。１日未明、接戦の末に長崎４区での当選が判明した自民の北村誠吾・元地方創生相（７４）は胸をなで下ろした。次点の立民新人とは３９１票差で、得票率では０・３０ポイント差だった。小選挙区を制した自民候補１８７人（追加公認は含まず）の中で最も僅差での勝利だった。

　今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約２割に当たる３４人が、次点候補との得票率の差が５ポイント未満だった。政権復帰した１２年は１７人だったが、１４年は２２人、１７年は２７人と、選挙を重ねるたびに増えている。今回の３４人のうち３３人は、５野党の統一候補との接戦に持ち込まれた上で勝利しており、自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった。

　得票率差が５ポイント未満だった６２の接戦区を地域別にみると、野党の地盤が強い北海道では立民の３勝２敗、無党派層が厚い東京都では立民の５勝３敗と、自民は苦しめられた。これに対し、労組票が強いとされる愛知県で自民が４勝０敗、立民が地盤を築く長野県で自民が２勝０敗と接戦を制し、沖縄県でも、自民が１勝１敗に持ち込んだ。

　野党共闘に競り勝ったことに、自民の世耕弘成参院幹事長は「我が党が最後の力を振り絞って接戦区を制したことが、今回の数字に出ている」と胸を張った。

　一方、次点候補との得票率差が１０ポイント未満で当選した自民候補は５９人だった。自民候補が５ポイント減らして次点候補が５ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で５９人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる２３３議席を確保できなかった可能性もあった。

　１２年の衆院選以降、１０ポイント以上の得票率差で圧勝した自民候補は減り続け、今回の衆院選では１２８人と、１２年の約７割にまで落ち込んでいる。１選挙区につき１人だけが当選する小選挙区制は、世論の風向きで当落が左右されやすく、閣僚の一人は「いっそう緊張感を持って政権運営に当たらなければならない」と気を引き締めた。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211103-OYT1T50230/

https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211103-OYT1I50137-1.jpg

＜社説＞戦後3番目低投票率　深刻な政治不信の表れだ

第49回衆院選の投票率は戦後３番目に低い水準だった。「政治とカネ」の問題や森友・加計学園問題などが深刻な政治不信を招き、若者の政治的無関心も加わり有権者を投票所から遠ざけたのだろう。

国民主権を基本原則とする民主主義国家で、投票率の低下は、民主主義の基盤を揺るがす。政治に対する信頼を回復するため、岸田文雄首相は森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんなどの再調査の実施など、具体策を明確にしてもらいたい。

衆院選の小選挙区投票率は55・93％、比例代表55・92％となった。前回２０１７年の衆院選は小選挙区、比例代表とも53・68％で、小選挙区は２・25ポイント上回ったが、戦後３番目の低さだった。衆院選は４回連続で50％台となった。

今回の衆院選小選挙区で自民党は追加公認を含めて計１８９議席を獲得した。全体の65％を占める。

投票を棄権した人も含めた有権者全体のうち、何％がその党の候補に投票したかを示す指標として「絶対得票率」が用いられる。今回自民党の絶対得票率は26・４％だった。つまり自民党支持は４人に１人にすぎないが、小選挙区で全体の３分の２近い議席を獲得したことになる。自民党が圧倒的に支持されたわけではない。

自民党勝利の背景に低投票率があるとみられる。投票率が低ければ、一定の固定票がある自民党に有利に働くと言われている。

低投票率の要因として解散から投票まで期間が短かったことがありそうだ。政策論争が深まらず、対立軸が鮮明にならなかったことで、有権者の関心が高まらなかった。新型コロナウイルスの感染は下火になりつつあるが、いまだ警戒感があることも投票率の低さの要因だろう。

加えて深刻な政治不信が横たわる。第２次安倍政権で起きた森友・加計問題、「桜を見る会」を巡る政治の私物化問題、参院選広島選挙区の買収事件、「政治とカネ」の問題などだ。

今回の衆院選で、立憲民主党を中心とする5野党が候補者を一本化した213小選挙区のうち、1万票差以内で敗れた選挙区は31に上った。うち1000票差以内で敗れた選挙区も4つあった。接戦を勝ち抜ける共闘に向け、敗因分析が課題となる。

　立民は公示前の110議席を96議席に減らした。一本化した小選挙区で、野党候補が勝利したのは59にとどまった。仮に1万票差以内の「接戦区」を全て勝ち抜いていれば、一本化した小選挙区の4割を超える90議席を獲得できたことになり、公示前議席からの上積みも狙えた。

　枝野幸男代表は1日、記者団に「僅差まで迫った選挙区が多かったが、競り勝てなかった」と、接戦区での弱さが議席減の一因との見方を示した。福山哲郎幹事長も「紙一重でひっくり返る可能性もあった」と悔しさをにじませた。

　立民、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の5党は今回、候補者調整に力を注ぎ、野党候補が乱立して共倒れが多数出た2017年の前回選とは違った構図をつくりあげた。枝野氏は「野党共闘に一定の成果はあった」と強調した。

　一本化した小選挙区の勝率は3割弱にとどまった。しかし、本紙の集計では、5野党が候補者を一本化しなかった72の小選挙区では、わずか6勝とさらに低迷。5野党から立候補した候補の票を足し合わせると、与党候補を上回る選挙区も5つあった。

　しかし、今後の一本化のネックになりそうなのは、立民の最大の支持組織である連合だ。連合は、共産を含む選挙共闘に強く反発している。
　連合の芳野友子会長は1日の記者会見で、立民の議席減について「組合員の票が行き場を失った。連合として（共産を含む候補者調整は）認められない」と批判し、立民執行部に選挙戦を検証するよう注文した。これを受け、党内で共産との関係見直しを求める意見が出る可能性もある。（我那覇圭、井上峻輔）

東京新聞
2021年11月1日 21時33分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140365
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/3/4/f/b/34fbfcaab76c0317c223373601d47b20_2.jpg

衆院選神奈川13区では、自民党幹事長の前職甘利明さん（72）が立憲民主新人の太栄志さん（44）に敗北した。地元の自民党県連は「負けるとは思わなかった」と言葉を失ったが、有権者や陣営に聞くと、甘利さんの「政治とカネ」の問題や太さんの「熱意」が勝敗を分けたと指摘する声が多く聞かれた。（村松権主麿、丸山耀平、志村彰太）

　「甘利さんは政治とカネの問題で地元での信頼が足りていない」。有権者の神奈川県大和市の無職男性（77）は1日、同市の大和駅近くでこう話した。知人の支援者から甘利さんの応援を頼まれたが、断ったといい「甘利さんは負けるべくして負けた」と切り捨てた。太さんに投票したという同市の男性会社員（30）は「甘利さんを地元で見たことがなく人柄が分からない。太さんからは熱意を感じた」と語った。

　甘利さん陣営の選対本部長の藤代優也県議（50）は金銭授受問題に関して「本人は説明を果たしている。直接の敗因かどうかは検証しなくてはいけない」と言葉少な。別の陣営関係者は「（金銭問題を）野党に利用された」と恨み節の一方、太さんについて「あれだけ歩き、顔を売るのは見事だと思う。今回は太さんの運動量が勝利した」と競り負けた原因を分析した。

　太さんは4年前、希望の党から神奈川13区に出馬し、甘利さんに2倍以上の票差をつけられて大敗。しかし、諦めずに活動を続け、ほぼ毎日駅頭で演説し、有権者の声を聞き続けた。

　共同通信が実施した衆院選出口調査によると、太さんは幅広い有権者に浸透していた。立民や国民民主、選挙協力をした共産や社民の各党支持層を固めるだけでなく、公明支持層の32％、自民支持層の21％に食い込んだ。女性の56％は太さんに投票。年代別では、60代を除く全年代で甘利さんより多くの支持を集め、岸田文雄内閣を支持する層の32％が太さんに投票した。

　公示直前に共産党が候補を取り下げ、一騎打ちの構図となった影響も大きかった。1日未明、大和市内の事務所で万歳した太さんは「自公政権と対峙するには、野党も力を合わせる必要がある」と「共闘」の意義を語った。

　立民県連の阿部知子代表は「13区は野党統一候補を求める根強い声があった。日ごろから活動した（太さんの）下地があったからこそ、一本化が実現できた」と称賛した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/140364

岸田内閣支持率　58.1％(+2.4)

野党共闘見直しを　61.5％

与党絶対安定多数維持の選挙結果　どちらともいえない47.9％、よかった35.3％

政党支持率
自民：45.7%(-5.1)
公明：6.2%(+1.5)

維新：14.4%(+9.4)
立憲：11.2%(-0.4)
共産：4.0%(+1.5)
国民：3.3%(+1.9)
れいわ：1.8%(+0.5)
社民：1.2%(+0.4)
NHK：0.9%(+0.5)

共同通信世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d33768d73cfb9db1f36b4dbe32322811eea7c2

立憲と共産は野党共闘やらなきゃもっと負けていた…「“失敗論”は自公の思うツボ」と識者
11/2(火) 14:10
配信
日刊ゲンダイDIGITAL

「野党共闘は不発」「共闘失敗」「共闘生かせず」――。１日の全国紙の朝刊はこぞって野党共闘について低い評価を下した。しかし、果たして今回の総選挙で野党共闘は本当に失敗したのか。

　都道府県庁がある中心部の１区は無党派層が多く与野党接戦になりがちだ。１区の星取表を前回と比較すると、2017年は野党が12勝35敗と大敗したが、今回は17勝30敗だった。17勝のうち、岩手、長崎、大分を除く14選挙区は野党一本化が実現していた。

　前回、一本化できず自民に敗れ、今回一本化により野党が勝った選挙区は７つ（茨城、千葉、神奈川、兵庫、奈良、徳島、宮崎）もある。

　30敗のうち６選挙区（宮城、秋田、山梨、長野、東京、愛知）は１万票差以内の惜敗。すべて野党共闘が成立していた。野党共闘が一定の効果を発揮したのは明らかである。

■野党乱立72選挙区での勝利は6選挙区のみ

　逆に野党乱立は与党を利し、トンデモ候補の当選を許すケースもある。東京16区ではがん患者や女性に対する暴言で知られ、落選危機が取り沙汰された自民・大西英男氏が当選したが、立憲と共産候補の票を足せば、大西氏の得票を上回っていた。

　野党５党（立憲、共産、国民、れいわ、社民）が乱立したのは全国で72選挙区。与党に勝てたのは６選挙区に過ぎない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「野党共闘を失敗と評価するのは間違っています。野党がまとまっていなければ、獲得できなかった議席もあるし、接戦にすら持ち込めなかった選挙区もあるでしょう。今回は競り負けた選挙区も少なくなく、力不足は否めない。選考方法など課題も多い。ブラッシュアップは必要ですが、野党が共闘に後ろ向きになれば、自公の思うツボです」

　2013年の参院選１人区で野党は２勝29敗と惨敗。その後、野党共闘を進め、16年は11勝21敗、19年は10勝22敗と盛り返した。野党は「共闘」なくして、来年の夏の参院選挙は戦えない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65f5b900641a9cf130e781f4da4bbf8d657d24d7

情勢調査では朝日新聞の報道が大金星

　衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。

　報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選　自公で「絶対安定多数」視野、立憲は伸び悩み」（27日、共同通信）という程度に留まっていました。

　一方、選挙期間中に「与党優勢」の報道を出して注目されていた朝日新聞の予測は、結果的に報道各社の中で最も現実に近しいものになりました。「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい　朝日情勢調査」（25日、朝日新聞）と題された記事では、「自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。」と記しており、結果的に自民単独での絶対安定多数を予測したほぼ唯一の記事と言えます。野党寄りと呼ばれる朝日新聞が与党有利の情勢報道を出したことにくわえ、従来から情勢調査の手法として確立されていた「電話調査」ではなく、（これまではサンプルが偏るために情勢調査には不向きとされた）インターネットで回答を募る「ネットパネル調査」を基に小選挙区の予測をしたことも注目を浴びました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20211101-00266038/

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が1日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。衆院選の全465議席の当選者が確定し、自民、公明の与党は計291で国会運営を主導できる絶対安定多数（261）を上回ったことに言及した。

　自民党は公示前から17減らしたものの、261で単独過半数（233）となり、安定多数（244）も得た。立憲民主党は公示前110から14減の96。日本維新の会は公示前の11から41まで大きく伸ばし、衆院第3党に躍進した。公明党は3増の32、共産党は2減で10。国民民主党は3増の11だった。

　橋下氏は「個別の選挙区ではもちろん勝敗はあるでしょうけども、これはもう大勝ですよ」と言い、「当初のメディア、特に僕らとかコメンテーターとか、いろんな学者とかいう人たちは自民党負ける負けると。正直、フジテレビの選挙特番の最初の時にも過半数割れなんてことになりましたから、僕は永田町の感覚と国民の感覚が違うんじゃないかと。河野さんを総裁にしなかったからこういうふうになったんじゃないかっていう思いがあったんですが、これは僕らの方の、メディアの方の感覚の方が狂っていたわけです」と自身の思いを話した。

　そして「有権者が最終的には自民党、公明党を推したと。一部のメディアがおそらく自民党負けたと、もう言わないと思うんですが、往生際の悪いメディアが新聞なんかで自民党負けたとか書いてましたけど、これは明らかに勝利ですよね」と自身の見解を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/892aa395c895040e328fe4b29530ca588f5c0873

https://mainichi.jp/articles/20211101/k00/00m/040/309000c

夫婦別姓認めぬ民法　「合憲」4裁判官、罷免要求突出　国民審査
2021/11/1 20:38（最終更新 11/2 00:05）

　10月31日の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で、東京都選挙管理委員会が公表した都内の開票結果を毎日新聞が分析したところ、夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断した4人の裁判官の罷免を求める率が、他の7人の裁判官と比べて2ポイント前後高かった。特定のテーマで罷免を求める率に突出した差が出るのは異例。

　審査対象の11人のうち、6月の大法廷決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4裁判官（告示順）。罷免を求めた票は、林氏の75万3151票（罷免率11・69％）が最多で、深山氏75万1719票（同11・67％）、長嶺氏70万9385票（同11・01％）、岡村氏70万7353票（同10・98％）と続いた。違憲との意見を述べたか、決定後に就任した他の7人の罷免率は9・19～8・31％だった。

　国民審査は辞めさせたい裁判官の名前の上の欄に「×」を書く。市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、「合憲」とした裁判官に×印を付けるようネット交流サービス（SNS）などで呼び掛けてきた。井田奈穂事務局長（46）は「今まで意思表示をしてこなかった人たちの思いが数字に表れたのだと思う。国民審査だけでなく衆院選でも、特に若い世代から選択的夫婦別姓が争点として大きな関心を寄せられていると手応えを感じた。投票で意思表示を続けていくことで社会は変わるはず」と語った。

https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/211101ishin.jpeg
「真の勝者」日本維新の会の松井一郎代表（10月18日の党首討論会で）　Issei Kato- REUTERS

＜衆院選の真の勝者は、アベノミクスからの脱却をうたった岸田自民党でも弱者救済を訴えた野党でもなく、日本維新の会だった＞

10月31日に行われた衆議院選挙は、自民党と立憲民主党が議席を減らし、日本維新の会が躍進するという結果に終わった。今回の選挙は、情勢調査も出口調査もバラバラで、とても難しい選挙となっていたが、維新の会が少なくとも３倍程度に躍進することは分かっており、そこだけは最後まで揺るがなかった。

■二転三転する情勢

今年の春ごろ、菅首相はワクチン政策とオリンピックを成功させ、その余波で選挙に突入し大勝することを目標にしていた。しかしオリンピック期間中に日本を襲ったコロナ第五派の影響などにより、菅政権の支持率は低下し、自民党大敗がささやかれるようになった。菅首相は辞任することになった。菅首相の辞任によって一カ月間の自民党総裁選が行われ、岸田政権が誕生した。自民党は支持率を回復させ、選挙に勝利すると思われた。しかし、岸田首相は総裁選で訴えていた分配政策をトーンダウンさせ、静岡の参議院補選も敗北するなど失策が続き、総裁選効果は急速に低下していった。

一方、野党第一党の立憲民主党は、共産党との合意により多くの選挙区で候補者の一本化に成功する反面、最大の支持母体である労働組合「連合」系の離反を招き、選挙についてはよい流れと悪い流れの両面があった。こうした不安定な情勢を受けて、新聞社やテレビ局の情勢調査は混乱し、各社でまったく異なる結果が現れていた。

こうした中で確実だったのは、日本維新の会が在阪メディアの圧倒的支援のもと、近畿地方を拠点に確実に支持を伸ばしていったということだった。選挙区当選こそ近畿以外では出来なかったが、比例票を全国で積み重ね、今回の選挙唯一の勝者となった。

■維新勝利の政治的意味

日本維新の会が勝利した要因を分析すれば様々あるだろう。それぞれの選挙区の事情や、メディア戦略の巧みさ。たとえばコロナ対策については、大阪府は人口当たりのコロナ死亡率が全ての都道府県の中で最も高い。全国に先駆けて第三波が大阪で到来したのは、コロナ禍にも拘わらず強行した都構想住民投票のせいともいわれているし、第四波、第五波では、いわゆる「自宅療養」によって、多くの感染者が放置され亡くなった。それにも拘わらず、吉村知事のコロナ対策への評価は６割以上もある。これではコロナ対策への支持率が２割を切り、辞任するに至った菅前首相も浮かばれないだろう。

知事が評価されているのは、大阪ではほぼ毎日吉村知事が在版メディアのどれかの番組に出演するというメディア戦略の徹底が理由だともいわれる。確かにマスコミを抑えてしまえば、国政選挙にも有利に働くだろうというのは容易に想像がつく。ただし、こうした事情はいったん括弧にいれて、今回の選挙で日本維新の会が勝利した政治的意味を考えてみたい。もちろん勝利といっても、客観的にみれば一番の「勝者」は、圧倒的多数の議席を獲得した自民党だ。しかし選挙は全ての政党がゼロから議席を積み上げるゲームではなく、前回までの実績からの増減が重要になる。前回の議席から割合でも実数でも議席を最も増やしたのは日本維新の会だ。これがこの選挙の政治的意味となる。それはいったい何だろうか。今回の選挙に参加したそれぞれの政党の主張を比較して考えれば、「新自由主義の勝利」ということになるだろう。

※以下省略。記事全文はソース元にて


2021年11月01日（月）13時48分
https://m.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/11/post-24_1.php

＜社説＞衆院選公示　沖縄の未来へ民意示そう

沖縄にとって最も重要な争点は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の是非だ。これまで県知事選、衆参両院選などを通じ辺野古新基地建設に反対の民意を示してきた。しかし、民意を無視した新基地建設の強行が続く。埋め立て海域に軟弱地盤が存在し工事完成のめどが立たないのに政府は18年12月に埋め立てのため土砂を投入した。沖縄戦の激戦地だった本島南部の土砂を埋め立てに使用する計画の是非も選挙で問われる。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1409620.html

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＜社説＞「オール沖縄」と自公互角　新基地「理解」は早計だ

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り民意は揺れた。衆院選の沖縄選挙区は1、2区で新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補が、3、4区は建設推進の自民候補が当選した。

しかし、新基地建設が進む3区で自民候補が当選したことをもって、建設へ理解が得られたとみるのは早計だろう。むしろ今回の衆院選は、新型コロナウイルス対策や、経済対策など喫緊の課題が前面に出て、新基地建設問題は必ずしも最大の争点とならなかった。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1416175.html