10/26(火) 22:41配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/a93efd3bcda94f79df8f3906228b7c46bc706dcb
テレビ朝日の情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」が不適切な演出を行った問題で、同局は２６日、番組のチーフプロデューサーとプロデューサーを減給１か月、情報番組センター長をけん責とする懲戒処分を発表した。同日の定例記者会見で亀山慶二社長は「番組への信頼を大きく損ねる事案。関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪した。
また、番組を制作するテレビ朝日映像も同日付で、今回の演出に関わった同社のチーフディレクターを降職、管理監督責任を負う番組のゼネラルプロデューサーら３人を減給の懲戒処分とした。チーフディレクターは今年３月以降、番組の視聴者からの質問コーナーで、事前に自作した１１７件の質問を視聴者のものと偽って放送していた。
最近新型コロナウイルス感染者数が急減した日本全域できょう２５日から飲食店の営業時間短縮制限が全面解除される。
１１月から韓国政府も段階的日常回復である「ウィズコロナ」を導入する予定で、先に制限を解除する日本の状況に関心が集中する。
ＮＨＫ、朝日新聞と時事通信などによると、東京都と大阪府は前日新型コロナウイルス関連会議を開き、２５日から飲食店に要請してきた営業時間短縮を解除することにした。
現在適用されている酒類提供午後８時まで、飲食店営業時間午後９時までなどの制限が全面解除される。首都東京を含め事実上全国的に営業時間短縮が解除されることになる。ただ感染状況が最も悪い沖縄県だけは来月１日から解除する方針だ。
日本では最近新規感染者数が急減した。
ＮＨＫが厚生労働省と都道府県の発表を集計したところによると、１５日から２１日までの新規感染者数は５２６人→５０７人→４２８人→２３０人→３７２人→３９１人→３４５人だった。
全国２１の都道府県に最も強力な行動制限措置の緊急事態宣言が発令中だった８月２７日の２万４１９６人に比べ大きく急減した。
これに対し１８日に米誌タイムは「日本の新型コロナウイルス急減、ミステリアスな成功神話を作り出す」と題した記事を通じ、「一夜にして日本は驚くべき、そして神秘的なコロナ成功ストーリーを書いた」と評価した。
タイムは日本の新型コロナウイルス防疫成功要因として▽迅速な予防接種キャンペーン▽不安拡散にともなう夜間の外出自粛▽マスク着用と８月末の悪天候などを挙げた。
日本でも同様の分析が出ている。東京医科大学の濱田篤郎特任教授は時事通信とのインタビューで、ワクチン接種拡大や国民の感染リスクの行動自粛、８月下旬から暑さがやわらぎ国民が部屋を換気したことなどが影響を及ぼしたようだと話した。
彼は、９月から世界的に感染者数が減り始めており、デルタ株の感染力は強くなったが、病原性（感染で疾病を起こす能力）は弱まった可能性もあると指摘した。
東京都医師会の鳥居明理事もやはり同様の説明を出した。彼はニッポン放送に出演し、日本の２回目のワクチン接種率が６０％を超えたことや、感染が一気に拡大したことで国民の間で行動変化があったと指摘した。
これに対し一部では新型コロナウイルス検査の急減が感染者数の減少につながったとの意見も出ている。最近日本政府は無料で行われていた新型コロナウイルス検査を有料に転換した。ＰＣＲ検査を受けるのに約２万円の費用が必要になり、８月中旬には１日１７万件まで増えていた検査件数は最近３万件から６万件規模に縮小した。
だが症状があり医師が検査を勧告したり濃厚接触者である場合は無料検査が可能だ。もちろん韓国のようにだれでも無料で検査を受けられる環境ではないだけに、無症状患者が相当数存在する可能性はある。
ただ東京都の資料によると、新型コロナウイルス検査件数は８月末から１０月中旬には３分の１に減ったが、同じ期間に新型コロナウイルス陽性率も２５％から１％水準に落ちた。このため新型コロナウイルス検査の急減が感染者数減少につながるという推測は明確な解答にはならないとタイムは指摘した。
ただ専門家らの間でこうした感染拡大傾向の急減が続くのかに対しては見通しが交錯する。
タイムは「ワクチンの効能が次第に落ち冬季が近づく状況で専門家らはなぜこれほど患者が急激に減少したのか正確にはわからない。深刻な患者があふれ死亡者が急増したこの夏のように日本はまた別の流行に直面するかもしれない」と懸念する。
日本では「パンデミック２カ月周期説」が出回っている。この仮説によると、新型コロナウイルス流行は約２カ月間急増した後、約２カ月間減少する。
実際に日本では１２～１月に流行して感染者数が７０００人台でピークとなった後に減少し、４～５月から感染拡大傾向が本格化した。最近の第５波は７月から再び増加し８月まで最多記録が続いたが再び下方曲線を描いている。
これと関連し東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授は「天然痘やはしか、スペインかぜも周期があったとされるが、新型コロナの周期もウイルス学者の間で指摘されている」と話した。
その上で「過去の例が繰り返される場合、今月底を打って増加に転じた場合、１２月に再度ピークを迎えることになる」とし、感染者数が第５波ほど急増するかは新たな変異株の出現に左右されるだろうとした。
https://japanese.joins.com/JArticle/284145
海外でも注目されたヌリ号発射…「中国・日本の宇宙技術に追いつく」
2021.10.21｜午後9:46
韓国型ロケットヌリ号（KSLV-ll）が21日、高興郡ナロ宇宙センター第2発射台から炎を噴き出しながら力強く飛び立っている。
韓国型ロケットヌリ号（KSLV-Ⅱ）が「半分の成功」を成し遂げた中で、主要な外国メディアもヌリ号発射の意味に注目した。
ヌリ号は21日午後5時、全羅南道高興郡ナロ宇宙センターから発射され、衛星分離に成功したが、ダミー衛星を軌道に安着させる最後のステップには失敗した。
米国のCNN放送は「ヌリ号は韓国初の自社開発ロケットで、未来人工衛星の扉を開いた」とし「今回の任務に成功した場合、韓国は、ロシア、米国、フランス、中国、日本、インドに次いで世界で7番目に1トン以上の衛星を搭載することができる宇宙ロケットを開発する国になっていた」と伝えた。
CNNは、「韓国はこれまで、北韓の衛星情報を全面的に米国に依存してきた」とし「独自にロケットを保有することは、韓国が偵察衛星を保有することを意味する」と説明した。
米国のブルームバーグ通信は「今回のミッションは順調に進まなかったが、韓国は軍事ミサイル能力と民間プログラムの両方で進展を達成し、中国と日本の宇宙プログラムに追いついている」と伝えた。
香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は、「韓国は、中国と日本の宇宙プログラムに追いつくために努力しながら、軍と民間のミサイル能力を加速している」と伝えた。
フランスのAFP通信は、ヌリ号の飛行コースを伝え、「戦争の灰の中から抜け出し、世界12位の経済大国になった韓国は、スマートフォンとメモリチップメーカーであるサムスン電子の本拠地」と紹介した。
北韓との関係に注目した外信もあった。日本の共同通信は「ヌリ号発射が、北韓のミサイル試験によって韓国や日本などの周辺国に緊張感が漂う時期に行われた」と指摘した。北韓は最近、極超音速ミサイル火星8型、新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験発射をはじめ、今年に入って武力示威を8度行った。
BBCのは、「北韓と韓国の間で軍備競争が加熱されている中、韓国はロケットを成功裏に宇宙に送った7番目の国になった」とし「韓国はヌリ号を人工衛星を発射するためにのみ使用すると言うが、弾道ミサイルと宇宙ロケットは似たような技術を使用するため、韓国が進行中の兵器開発の拡大の一環として見ることができる」と指摘した。
http://naver.me/Gz5e0f24
北関東ブロックの4県では、2017年の前回は32の小選挙区のうち28選挙区を自民が制した。今回も自民候補がリードする選挙区が目立つ中で、立憲代表で前職の枝野幸男と自民前職の牧原秀樹が争う埼玉5区などで激戦になっている。
https://www.asahi.com/articles/ASPBT5DRCPBPUZPS01J.html
日本維新の会・足立康史前衆議院議員（大阪９区）の選挙ポスターがネット上で物議を醸している。
足立氏のポスターは白と緑の２連で貼っている。白のポスターは足立氏の顔がアップしたものだが、もう一方は大阪府・吉村洋文知事の顔がアップで写っており、下の方に小さく足立氏の顔が写っている。
ところが、吉村知事の顔がアップされたポスターのみが数日前からネット上で広がり、「候補者を顔出さない選挙って何なのか」「え、吉村知事、いつからあだちさんになったの？」などと批判的な投稿が殺到しているのだ。人気と知名度の高い吉村知事を利用しているといわんばかりだ。
これに対し足立氏の選対スタッフは２５日、ツイッターで「あだち陣営が何かズルいことをやってるかのような印象操作が拡散されていますが、写真をご覧いただければ、緑ポスターと白ポスターとを二連で貼っているにもかかわらず緑ポスターだけを切り取りアップしていることが分かります。あだちは正々堂々戦い続けます！」と反論。
さらに足立氏自身も「こうしたポスターを準備していたことを私は公示日に知りましたが、このハイブリッド掲示方法を編み出した陣営を誇らしく思います。一ヶ所に同じポスターを二枚貼るのは簡単ですが、二連ワンセットで大きなツーショットポスターとし注目を集める本方式は素晴らしい。『あだち方式』としてご活用下さい！」と訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21c16689ea47ae672f86e108aa6175f439889bbe
31日投開票の衆院選は、自民党の単独過半数割れが濃厚になってきた。序盤から「与党300議席超」「自公で３分の２うかがう」と圧勝が伝えられてきた過去２回の衆院選とは状況が一変。予想を上回る苦戦に岸田自民は真っ青だ。
◇ ◇ ◇
21日、主要メディアが一斉に報じた序盤情勢調査は、「過半数を視野」「単独過半数の攻防」などと、自民が単独で過半数（233議席）を維持できるかが焦点。現有276議席から40議席ほど減らすとみられているのだ。
■甘利幹事長も「しのぎを削る」情勢
これを見て慌てたのか、自民は21日、甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長の連名で「急告 情勢緊迫」と題した通達を各陣営に送付。「多数の選挙区で与野党一騎打ちの構図になり、憂慮に堪えない」「多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にある」などと危機感をあらわにしている。
もっとも、読売新聞（21日付）の選挙区ごとの詳報を見ると、通告を出した甘利幹事長自身が立憲新人と「しのぎを削る」情勢で、遠藤氏も立憲新人と「接戦」と書かれている。ともに野党が候補を一本化した選挙区だ。
「前回衆院選では、URをめぐる口利きワイロ問題を蹴散らして12選を決めたほど選挙に強い甘利幹事長が接戦とは、驚きました。選挙を仕切る幹事長がもし負けることがあればシャレにならない。候補者の応援で全国を飛び回っている場合じゃないのではないかという声も上がっています」（自民党関係者）
全289選挙区のうち、毎日新聞の調査では63選挙区、日経新聞では４割（約115選挙区）が与野党の接戦になっているという。その多くが候補一本化に成功した選挙区で、野党共闘が奏功した形だ。
比例復活のない長老組が苦戦
一本化で一気に形勢が逆転した選挙区もある。とりわけ苦戦しているのがベテラン勢だ。
自民党が今月15～17日に実施したとされる最新情勢調査では、秋田２区の金田元法相（72）や長崎４区の北村元地方創生相（74）、福岡５区の原田元環境相（77）らが劣勢。熊本２区の野田毅氏（80）や福岡９区の三原朝彦氏（74）は、野党候補に10ポイント以上も引き離されている。大分２区の衛藤征士郎氏（80）も野党統一候補相手に0.1ポイント差まで迫られた。
「比例73歳定年制」で重複立候補できなかった長老組は、選挙区で負ければオシマイだ。
「安倍長期政権と、それを引き継いで安倍氏の残り任期を務めた菅政権に対する嫌悪感が、ベテラン組に対する忌避感に重なっている。政権交代の熱気がないのに、与党がここまで苦戦するのは、庶民の怒りがたまっているからでしょう。コロナ禍で、自民党支持層の自民離れが加速した。長期政権の反省もないまま野党批判を繰り返しているだけでは、投開票日までにさらに票を減らしかねない。今後の状況によっては50～60議席減もあり得ます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
低投票率だと自公に有利という経験則も通用しなさそうだ。
日刊ゲンダイ
21/10/22 14:10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296424
自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査
31日投開票の衆院選について、朝日新聞社は23、24日、
全国約38万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦中盤の情勢を探った。
現時点では、
①自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢い
②立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばい
――などの情勢になっている。
https://www.asahi.com/articles/ASPBT533HPBHUZPS003.html
31日投開票の衆議院選挙について、FNNは全国世論調査を行い、選挙戦中盤の情勢を探った。
自民党が議席を減らすのは確実で、単独過半数を維持できるかは微妙な情勢であることがわかった。
調査は、10月23日・24日に、全国18歳以上の男女15万5,045人を対象に、電話(RDD 固定+携帯)で行った。
自民党(公示前276議席)は、東京など大都市圏では接戦の選挙区が多く、大阪では苦戦を強いられている。
比例代表はおおむね堅調で、前回を超える可能性があるが、選挙区での苦戦が響き、議席を40程度減らす可能性があり、単独過半数を維持できるかが焦点。
公明党(公示前29議席)は、小選挙区に擁立した9人のうち、ほとんどは安定した戦いを見せているが、一部選挙区や比例では苦戦していて、公示前の議席維持は微妙。
自民・公明をあわせると、与党で過半数を確保する見込みだが、国会の常任委員会で委員長ポストを独占したうえで過半数を握る「絶対安定多数」(261議席)には届かない可能性もある。
これに対し、立憲民主党(公示前110議席)は、ほかの野党と候補者を一本化した選挙区や比例が堅調で、公示前勢力から30議席ほど伸ばす可能性がある。
共産党(公示前12議席)は、沖縄の選挙区で議席を見込んでいるほか、比例で数議席伸ばす可能性がある。
日本維新の会(公示前11議席)は、拠点の大阪の選挙区で優位に戦いを進めているほか、比例で議席を増やす見込みで、公示前の11議席から3倍近くまで伸ばす勢い。
国民民主党(公示前8議席)は、小選挙区ではほとんどが苦戦しており、公示前の8議席を守れるか見通せない。
社民党(公示前1議席)は、選挙区で1議席を確保する公算で、れいわ(公示前1議席)は、比例代表で議席獲得の可能性がある。
NHK党(公示前1議席)は、議席獲得が厳しい情勢。
ただ、2割近い選挙区では、1番手と2番手の差が5ポイント以内の接戦となっており、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。
https://www.asahi.com/articles/ASPBS6HCXPBSUTFK001.html
（全文はリンク先を見てください）
参院静岡、山口の両補選で争われたのは、もともと自民党が持っていた議席だ。山口選挙区は自民党の分厚い地盤があり、確実に1議席は得られると踏んでいた。また、6月の静岡県知事選に自民党の前参院議員が立候補したことに伴う静岡選挙区でも当初、「勝って当然」との楽観論があった。
静岡では、衆院8小選挙区のうち自民党や自民系の前職が七つを占める。さらに、野党側は共闘体制を構築できず、10月初旬の自民党の調査では公認候補が、立憲民主党や国民民主党が推す山崎真之輔氏を大きく引き離していた。そうした状況もあって岸田首相は告示日の7日にさっそく応援に入り、「選挙の顔」として「100代目の内閣総理大臣」などと自らのアピールも忘れなかった。
甘い見通しは、すぐに崩れ去る。
自民党県連は、街頭などの雰囲気から「逆風」を感じていた。県連幹部の一人は、安倍、菅政権でのコロナ対応に触れ、「両政権の不手際も影響がある。緊急事態宣言などでストレスや不満を抱えていない人はいない」と指摘していた。
衆院選の投開票を31日に控え、時事通信社は全国の支社・総支局の取材などを基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。
定数465議席のうち、公示前勢力で276議席の自民党は議席を減らし、単独過半数の233議席をうかがう状況だ。立憲民主党は公示前の110議席から上積みし、共産党と日本維新の会も議席を増やす見通し。
自民、単独過半数うかがう＝立民上積み、共・維堅調―衆院選情勢【21衆院選】（時事通信） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f7a45bee3f180edf1368de2be605d0cb85eb94
60以上の選挙区で自民vs野党のデッドヒートとなっている10.31衆院選。とくに岸田首相が率いる岸田派（宏池会）の候補は軒並み苦戦を強いられている。このままでは、宏池会の勢力衰退は待ったなしだ。
宏池会には衆参合わせて46人が所属していたが、閣僚経験のある宮腰光寛元沖縄北方担当相と竹本直一元科学技術担当相、三ツ矢憲生元外務副大臣の３人が引退。衆院勢力は31人に減っている。
ただでさえ人数が減っているのに、今回の選挙は、多くが当落線上で喘いでいる。自民党が行ったとされる情勢調査によると、31人の宏池会メンバーのうち15人が野党候補と接戦を繰り広げている（別表）。宏池会の衆院勢力の半分が、リードを許しているか、リードしていても５ポイント差以内に収まっている状況だ。
若手・中堅だけでなく、閣僚経験者も劣勢もしくは並ばれている。前デジタル相の平井卓也氏（香川１区）と元地方創生相の北村誠吾氏（長崎４区）は立憲候補に後れを取り、元地方創生相の山本幸三氏（福岡10区）も立憲候補と互角の戦いを演じている。
大阪１区と２区では維新候補に先行され、静岡５区では民主党政権で環境相を務めた細野豪志氏に10ポイント以上も差を付けられている。埼玉１区では、首相補佐官に抜擢された宏池会のホープ・村井英樹氏が立憲候補と横一線だ。早くも「落選しても補佐官はできるから問題ない」（自民党関係者）と落選を見越した指摘まで出始めている。
宏池会の半分が選挙区を落とすようなことになれば、党内の岸田首相の求心力が低下するのは間違いない。選挙後、政権運営が一気に苦しくなる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4e7236ac0db78679f298c82758cf649fe7bf5d5
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/296/430/1119a3715daa2a54d2cc1585c7742d3720211022125941979.jpg
日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英紙報道
10/18(月) 18:28配信
ニューズウィーク日本版
──ワクチン接種とマスク着用が貢献か。デルタ株固有の特性だとみる専門家も
「日本では驚くべきことが起きた」とガーディアン紙
国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は現在、1日あたり500人から1000人程度で推移している。8月20日には2万5000人超を記録したが、それ以降急速な減少をみせてきた。ピーク時のおよそ2％にまで減少した計算になる。
この劇的な変化について英ガーディアン紙が10月13日、『瀬戸際からの復活：日本が新型コロナの驚くべき成功例になった理由』と題する記事を掲載し、目を見張る状況の変化であると報じた。
記事は8月前後の最悪期の混乱を振り返り、病床不足によって自宅療養を余儀なくされる人々が現れたと述べる。また、当時の菅首相が五輪開催を強行したために支持率の低下と退陣を招いたほか、首都近郊の緊急事態宣言を長期化させる要因にもなったとも論じている。
そのうえで閉会後2ヶ月のあいだに「日本では驚くべきことが起きた」と述べ、東京都の新規感染者数が1日あたり49人にまで減少したことなどに触れている。49人という数字は、感染者数がまだ少なかった昨年6月以来の低水準だ。
世界的に感染者数はゆるやかに減少しているが、同紙はイギリスなど一部の国と地域はいまだ高い水準に苦しんでいると述べ、目覚ましい改善が見られる日本と対比している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90555a85cf4fc1e5457e21be7208ec629ef994b9
読売新聞（21日付）の選挙区ごとの詳報を見ると、通告を出した甘利幹事長自身が立憲新人と「しのぎを削る」情勢で、遠藤氏も立憲新人と「接戦」と書かれている。ともに野党が候補を一本化した選挙区だ。
「前回衆院選では、URをめぐる口利きワイロ問題を蹴散らして12選を決めたほど選挙に強い甘利幹事長が接戦とは、驚きました。選挙を仕切る幹事長がもし負けることがあればシャレにならない。候補者の応援で全国を飛び回っている場合じゃないのではないかという声も上がっています」（自民党関係者）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296424
１３区は、党幹事長の甘利と太がしのぎを削る。甘利は自民支持層の約８割を固めたが、公明支持層の支持は５割半ばにとどまる。太は無党派層への浸透を図る。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211021-OYT1T50200/
①CO2を減らして行かないと天災とかが増えるだけじゃなく食糧生産も出来なくなる？⇒気候変動とCO2との関係は分かりません。CO2が減る方が食糧減りますけど。
②自動車だって欧米では電気自動車へ向いちゃった⇒ハイブリッド車では日本に敵わないから
③目標通りにすれば格段に貧しくなりますけど pic.twitter.com/kJJvU3A10y
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1450729137119928325/pu/vid/1024×576/MpEuZuh-peZz0bUK.mp4
読売新聞社は３１日投開票の衆院選について、１９、２０の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民党は議席を減らし、単独で衆院定数の過半数（２３３）を維持できるかどうかの攻防となっている。立憲民主党は公示前の１１０議席から着実に上積みし、日本維新の会も大阪を中心に躍進する公算が大きい。
公示前勢力が２７６議席だった自民は、小選挙区選で優位な戦いを進める候補が１２０人前後にとどまっている。４０人以上が劣勢で、野党統一候補に苦戦している選挙区が目立つ。東京や大阪、愛知といった大都市圏では接戦の選挙区が多く、地盤の強い富山、島根、山口、高知の各県などでは議席独占の可能性がある。比例選では、前回の２０１７年衆院選並みとなる７０議席近くを固めつつある。
公明党は、小選挙区選に９人を擁立し、大半が安定した戦いを見せている。比例選では前回の２１議席を上回り、着実に積み増す見通しだ。自公両党では、絶対安定多数（２６１）をうかがう。
立民は小選挙区の候補２１４人のうち、優位に立つのは３０人程度で、そのほとんどが共産、国民民主、れいわ新選組、社民４党と候補者を一本化した選挙区だった。６０人近くが議席獲得へ接戦を演じている。比例選では４０議席台に乗せる情勢で、公示前の１１０議席から２０議席ほど伸ばす可能性がある。
共産は小選挙区選で１人が優位に立ち、比例選では１５議席を超える勢いを見せており、公示前の１２議席を上回る情勢だ。
維新は、拠点となる大阪の１９選挙区のうち半数近くを固め、さらに議席増をうかがう。比例選でも前回の８議席から大幅に伸ばし、公示前の１１議席から３倍近くとなる勢いだ。
国民民主党は２１人を擁立した小選挙区のほとんどで苦戦しており、公示前の８議席を維持できるかどうかが焦点となっている。
れいわは比例選で複数議席を確保する可能性があり、社民は小選挙区で１人が安定した戦いを見せる。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は厳しい戦いを強いられている。
調査は電話で実施し、１８万６８６３人から回答を得た。一定数の回答者が小選挙区選や比例選で投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。
衆院選には、小選挙区選（定数２８９）に８５７人、１１ブロックの比例選（定数１７６）に１９４人（重複立候補を除く）の計１０５１人が立候補している。
◆絶対安定多数 ＝与党が衆院の全１７常任委員長を独占した上で、全委員会で委員数の過半数を確保できる議席数与党が国会を安定的に運営できるかどうかの指標とされる。
読売新聞 2021/10/20 23:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211020-OYT1T50200/
第49回衆議院議員選挙（10月19日公示、31日投開票）がついに幕を開けた。岸田文雄新首相を誕生させ「看板掛け替え」からの「奇襲解散」に打って出た自公政権に対し、野党は候補者を一本化させる共闘体制で臨む。新政権が長期政権となるか、短命に終わるかを占うことにもなりそうなこの一戦、全289小選挙区の勝敗を予測した。
（獲得議席予測）
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2021101900043_2&image=2
岸田文雄首相は内閣発足からわずか10日後の10月14日、衆議院を解散した。解散から31日の投開票まで17日間という戦後最短の短期決戦となる。
選挙を急ぐ理由について、岸田氏は会見などで、「できるだけ早くコロナ対策、経済対策を行うために一日も早く国民の審判を仰がなければならない」と説明している。
だが、この言葉を額面どおりに受け取る者はいないだろう。政権の顔を変え、内閣支持率が前政権よりも上昇する「ご祝儀相場」が下がらないうちに、大慌てで選挙戦に持ち込んだのだ。新型コロナの流行がいったん収まっているタイミングも岸田氏にとっては天の恵みだ。
とはいえ、朝日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は45％。政権発足当初としては、この20年間で最低水準だ。30％を切った前政権からは多少回復したとはいえ、“奇襲作戦”も目論見どおり「追い風」にまではなりそうにない。
ご祝儀相場効果が不発に終わった要因は、言うまでもなく党・閣僚人事が響いている。安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁への配慮と、総裁選の論功行賞を重視。金銭授受疑惑を抱える甘利明幹事長を含めた「3A」支配に、国民がウンザリしているからだろう。
政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。
「政権発足当初の内閣支持率は60％程度が相場ですから、岸田丸は船出から前途多難です。人事の問題もありますが、岸田氏自身のインパクトの弱さが影響しています。コロナ対策や経済政策にしても、もっと国民にわかりやすい言葉で具体的な政策を語ればいいのですが、学者か評論家のような固い話ばかりです」
以下ソース
https://dot.asahi.com/wa/2021101900043.html?page=1
「マスコミは私のことを『ワクチン一本足打法』だと揶揄していた。また、『100万なんかできるわけない』。こう批判した。しかし結果みなさん、どうだったんでしょう？」
などと批判を受けたことに言及しながら、
「そして、この接種が進むにつれで、あの猛威を振るったデルタ株、勢いがなくなってきたじゃないですか！昨日、東京では29人の感染者です。全国でも232人なんです。間違いなく、ワクチンは効くんです！」
と声を張り上げた。さらに、一連のコロナ対策を振り返って
「私は、『明かりが見え始めた』と言ったら、ものすごく批判されました。間違いなく明かりが見え始めて、輝きはじめているんです」
ともアピールした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c937200786ecc602fe2a7f965b788ae70b162f0f
