OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報告書を公表しました。

この中では、消費者物価指数の上昇率がおととしの4月以降、日銀が目標に掲げている2％を上回っていると指摘した上で、金融政策について、安定的に2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだとしています。

OECD 日本経済の報告書公表 “政策金利の引き上げ開始すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317451000.html

【この記事のポイント】
・東証のアジア首位返り咲きは3年半ぶり
・主な要因の一つは海外投資家の日本企業への改革期待
・もう一つは中国経済を巡る不安による日本へのマネーシフト

東京証券取引所に上場する株式の合計時価総額（ドル建て）が11日、中国の上海証券取引所を上回った。東証のアジア首位返り咲きは約3年半ぶりとなる。海外投資家は日本企業の改革に期待する一方、中国経済の先行きには警戒感が根強い。中国から日本へのマネーシフトが逆転につながった。

11日の東京市場では日経平均株価が1990年2月以来、33年11カ月ぶりとなる3万5000円台に乗せた。東証の時価総額（プライム、スタンダード、グロース市場の合計）は917兆円と前日より13兆円（1.5%）増え、史上最大を連日更新した。ドル換算値は6.32兆ドルとなった。

アジア拠点の取引所のなかでは東証が上海（6.27兆ドル）を上回り、首位に立った。世界取引所連盟の統計によると月次ベースで東京が上海に抜かれたのは20年7月。今月末まで維持できれば約3年半ぶりの再逆転となる。深圳や香港を含む中国株全体の時価総額は日本株をなお上回る。

日本と中国の株式時価総額は両国の経済成長に対する海外投資家の期待感の差を映してきた。リーマン・ショック前年の07年には、深圳と香港を含む中国株全体の時価総額が初めて日本株を上回った。10年に日本は名目国内総生産（GDP）で中国に抜かれており、投資マネーはGDP逆転劇を先取りした形だった。

欧米投資家は成長期待の高い中国株の保有を増やそうとした。中国政府も外資規制を徐々に緩和し、海外マネーが香港経由で上海など中国本土市場に入るようになった。中国株を増やす代わりに保有削減の対象となったのが日本株だった。

米欧の証券会社や資産運用会社は中国株に詳しい専門家を増やした。一方、日本株の運用者はリターンで見劣りし、市場から徐々に淘汰された。専門家の減少によって日本株がさらに買われにくくなったとも言われた。

ここにきて「中国重視・日本軽視」の潮流が変わってきた。中国の上海総合指数は23年半ばから右肩下がりで、10日には20年5月以来の安値水準に沈んだ。1つのきっかけは民間企業を対象にした中国政府による締め付けだ。

23年末、海外投資家は中国への投資リスクを改めて認識した。中国当局がオンラインゲームの規制強化案を公表したことを受け、ゲーム関連株が急落したからだ。当局のさじ加減一つで事業環境が急変する中国市場に対し、投資家の不信感は根強い。

不動産不況への警戒も続いている。企業や家計が債務返済を急いで投資や消費を抑える「バランスシート不況」に陥っているとの見方も出てきた。野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏が1990年代の日本経済の停滞をこう評した。

欧米投資家は中国への資産配分を再考し始めている。外国人の中国本土株売買を映す香港経由の相互取引（ストックコネクト）をみると、8月の売越額は896億元（約1兆8400億円）と14年の制度開始以降で単月過去最大を記録した。同月から一貫して売り越しが続き、24年1月も10日時点で91億元の売り越しだ。

中国株の代替先として浮上したのが、これまで保有を減らし続けた日本株だ。野村証券の西哲宏執行役員は「中国については不透明感がまだあり、日本株への資金フローは続きそうだ」と話す。

中国本土の投資家も日本株への関心を高めている。上海市場で取引されている「チャイナAMC野村日経225」上場投資信託（ETF）の売買高は11日、23年の1日あたり平均の10倍を超えた。低迷続きの自国株に見切りをつけ、一部のマネーを日本株に振り向けている可能性がある。

東証は自らが旗振り役となって市場改革を進めている。上場企業に資本効率の改善を求めることで、海外投資家をひき付ける狙いだ。中国回避に動いたマネーの「受け皿」として魅力を増せば、日本株高の持続力は高まる。

（篠崎健太）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB119Y90R10C24A1000000/#:

日経平均４日で１７００円値上がり…新ＮＩＳＡ好材料、「何があっても強い局面」の声も

　１１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）はバブル期後の高値を３日連続で更新した。１月に始動した新たなＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や日本企業の経営改革への期待など国内の好材料も背景に、年明け以降の日本株の強さは際立っている。

　年明け最初の取引となった４日は、能登半島地震の経済的な影響への懸念も広がり、日経平均株価は１７５円下落した。しかし、５日から上昇を続け、１０、１１日はそれぞれ６００円以上、値を上げた。１１日までの４営業日で１７００円以上、値を上げている。

　昨年末の終値と比べた日経平均株価の上昇率は４・７％で、ほぼ横ばいのダウ平均株価（０・０１６％上昇）を大きく上回る。中国や台湾、ドイツなど主要市場の株価指数は軒並み下落しており、市場では「日本株は何があっても強いという局面に入ってきている」（大手証券）との声もある。

　新ＮＩＳＡで個人投資家の取引が活発になっていることに加え、国際情勢の先行き不透明感も株高の要因だ。１３日に台湾の総統選を控えて中台関係への懸念が強まっており、「中国や台湾株から日本株に資金が逃げ込んでいる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との指摘も出ている。

　海外投資家からは、日本企業の経営改革への期待が強まっている。東京証券取引所は昨年３月、資本効率や株価を意識した経営を上場企業に要請した。今月１５日には、経営改善に取り組む企業名を公表する。野村証券の西哲宏・執行役員は「経営改善や日本経済のデフレからの脱却が明確に見えてくれば、海外投資家の買いが続き、中長期的な株価上昇につながるだろう」と話す。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240111-OYT1T50155/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2024/01/20240111-OYT1I50153-1.jpg