韓国国内でトマトキバガが発見された問題で、韓国政府は日本へのトマト輸出は中断せず、管理強化に向け協議を続けることで日本側と合意に至った。

　韓国農林畜産検疫本部が18日に明らかにした。今月7日に東京で開催された韓日植物検疫専門家会議の席で、韓国側はトマトキバガが見つかったことを日本側に伝えた。

　検疫本部によると、協議では韓国からのトマト輸出を中断しないことと、輸出管理条件について引き続き協議を続けることで 日本側と合意したという。

　韓国はIPPC（国際植物防疫条約）の加盟国で、新たな病害虫の発生により貿易相手国に影響が及ぶ場合は通知を行う義務があるため、 今回の事案を日本側に通知したという。

　今年3月に韓国国内のある農家でトマトキバガが発見され、その後農林畜産食品部（省に相当）、検疫本部、農村振興庁が合同で予察（害虫の今後の発生を予測すること）、防除、輸出農家支援策を進めてきた。日本側と検疫協議を行う前の4月末にも全国のトマト輸出農家を対象に現地で指導を行い、関連情報の共有も行った。

　トマトキバガはトマトに深刻な害を及ぼす害虫で、葉だけでなく実まで食い荒らすことで知られている。韓国には周辺国から風や気流によって最初に流入したと推定されている。

　トマトキバガは防除を確実に行えば被害を抑えられるが、一方で日本が輸出国に対して特別な検疫措置を要求している病害虫でもあるため、今回トマトキバガの発見を日本側に通知した場合、日本向けトマト輸出への悪影響が懸念されていた。

　韓国は毎年約3400トンのトマトやミニトマトを日本に輸出しており、昨年の輸出額は830万9000ドル（約12億9000万円）に達した。 これは韓国での生産量全体の約1.2％に相当する。

　検疫本部は全国のトマト輸出農家を対象にトマトキバガの予察を進め輸出検疫を強化すると同時に、今後農家が守るべき輸出管理条件について日本側と協議が必要な場合はこれを実行に移す計画だ。

　日本の法令によると、トマトキバガの分布国が輸出を行う場合は輸出農家を検疫機関に登録した上で、収穫の2カ月前から予察を実施することになっている。その際トマトキバガが発見されてはならず、また農場や選果場には害虫の流入を防ぐ網を窓などに設置するよう定められている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/51203af39adb44c52c75d74a8bd554ffd7359304

「世界最大規模の石油」が埋蔵されているとの希望を抱いて５０年以上開発を推進してきた「第７鉱区」を日本と中国に奪われかねないという警告が出てきて注目される。

韓国国会立法調査処は先月、報告書「韓日大陸棚共同開発体制終了に備えた方策」で、「最も予想可能なシナリオは２０２５年６月以降に日本が第７鉱区共同開発協定終了を通知した後、第７鉱区の境界を韓国を排除したまま中国と日本の間で画定すること」と明らかにした。

第７鉱区は済州島（チェジュド）南側で九州の西側に位置した大陸棚の一部区域を意味する。面積はソウルの１２４倍程度だ。相当な石油と天然ガスが埋蔵されていると推定される。ここをともに開発することにした日本との共同開発協定が終了するのは２０２８年６月２２日だが、２０２５年６月２２日から両国のうちどちらかが一方的に「協定終了」を通知できる。

すでに日本は韓日共同開発協定を破棄する兆しがあった。２０２０年から毎年日本の海上保安庁の測量船が第７鉱区内で独自に海洋科学調査をしているのが根拠だ。また上川陽子外相は２月９日に日本の国会で「国連海洋法条約と国際判例に照らし（既存の協定の根拠となった大陸棚ではない）中間線を基礎に境界を確定するのが公平な解決になると考える」と話した。

第７鉱区の価値が初めて知られたのは１９６９年に国連アジア極東経済開発委員会が「韓国の西海（黄海）と東シナ海大陸棚に世界最大量の石油が埋蔵されている可能性がある」という内容の報告書を発表してだ。韓国政府はいち早く１９７０年に第７鉱区を設定して宣言した。日本の反発から１９７４年に韓国と日本は第７鉱区を共同開発することで協定を結んだ。

第７鉱区の大部分は韓半島（朝鮮半島）より日本列島に近いが、当時大陸棚の境界を分ける国際法の基調が韓国に有利だった。しかし１９８５年に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が大陸棚境界基準を既存の「延長説」ではなく「距離説」に基盤を置いて判断したリビア・マルタ大陸棚事件の判決を経て日本は韓国との共同開発に消極的に変わった。

内外の専門家らの第７鉱区に対する経済的推定価値は数千兆ウォンに達するほど大きい。米国の国際政策研究所ウィルソンセンターは２００４年に「（第７鉱区が属する）東シナ海の原油埋蔵量は米国の４．５倍、天然ガス埋蔵量はサウジアラビアの１０倍に達するだろう」と分析した。

現在韓国政府は日本の離脱を防ぐため第７鉱区の北端と接する第５鉱区に対し探査ボーリングを独自に推進している。韓国の第５鉱区開発が本格化すれば第７鉱区の石油が吸い取られる懸念があり、日本が第７鉱区の共同開発に積極的に変わるかもしれないという計算だ。

これに対し日本が韓日共同開発協定を維持する可能性もある。もし協定がなくなればその隙間に中国が割り込んできて韓日中の対立がもたらされる可能性が極めて大きいためだ。韓国政府関係者は中央日報に「あらゆる可能性を開いておいて日本政府の動きを鋭意注視している」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a31b1e0cf6108c7c6b77e10933a1977f42ccd41

韓国の中小ベンチャー企業部が東京で「韓日ベンチャー・スタートアップ投資サミット２０２４」を開催し、「韓日共同ファンド」を設立すると明らかにした。ファンド規模は１億ドル（約１５５億円）。韓日政府がベンチャーファンドを共同で設立するのは初めてとなる。

１０日に東京虎ノ門ヒルズ森タワーで開かれた行事にはオ・ヨンジュ中企部長官、日本経済産業省の吾郷進平局長、韓日両国のベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップなどの関係者約１５０人が出席した。オ長官は開会の辞で「両国政府が参加する初の共同ベンチャーファンドがスタートし、企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）協会・団体間の交流協力を約束するなど、韓国と日本のスタートアップ生態系が新しい協力の時代を始めるという点で意味が大きい」とし「韓国スタートアップが日本での成果を基礎にグローバル市場でより大きな成功を収められるよう中小ベンチャー企業部も後押ししていく」と述べた。

韓日共同ファンドは昨年３月に開催された韓日首脳会談の後続措置として韓国母胎ファンドが５００万ドルを出資し、日本政府投資機関の産業革新投資機構（ＪＩＣ）と民間投資家らが出資した。少なくとも５０００万ドル以上を韓国企業に義務的に投資する計画だ。シード～シリーズＡ段階の初期韓日ベンチャースタートアップに重点的に投資し、人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン、ｅコマース、サービス型ソフトウェア（ＳａａＳ）など先端技術基盤企業への投資が行われる。

この日の行事では韓日スタートアップ１２社（韓国６社、日本６社）の投資誘致発表会（ＩＲ）も行われ、韓国からはリベリオン（ＡＩ半導体）、エムブル（ブロックチェーン）、エリス（ＡＩ教育）、ダビオ（ＡＩ）、リコ（ＡＩリサイクリング）、レイメド（ＡＩヘルスケア）などディープテック分野のスタートアップが投資誘致に参加した。ＩＲプログラムに先立ち両国スタートアップ投資事例も公開された。日本ＶＣのコロプラネクストは韓国スタートアップのレイメドに１０億ウォン（約１億１３００万円）の投資を決定した。レイメドは２０２０年に設立されたＡＩ基盤の抗がん治療システム開発企業で、今回の投資誘致でグローバル進出を加速化する計画だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/318517
https://japanese.joins.com/upload/images/2024/05/20240511104338-1.jpg