2023年8月29日、韓国・SBSは、福島第一原発の処理水海洋放出をめぐり「韓国内で対立が起きている中、一つ考えるべき問題がある」とし、「それは多額の放射能検査費用だ」と伝えた。<中略>
これに対し、放射能検査を行う食品医薬品安全処側は「国民が安心できるまで、もっと多く、さらに細かい検査を実施する」との考えを示した。韓国内の検査計画は、昨年の約1万件から今年は2万3000件に増やしたという。
食品医薬品安全処だけでなく海洋水産部と地方自治体の検査まで合わせると、今年の2万8000件から来年は5万5000件に増える見通し。ただ、その分予算の負担は増え、来年の処理水対応予算は7380億ウォン(約816億円)で、日本が海への放出を決定した翌年(22年)の予算(3000億ウォン)の2倍を超えている。
放射能海洋検査と水産物検査にそれぞれ184億ウォン、331億ウォンが割り当てられ、ここに原子力安全委員会が海の放射能濃度測定に使う44億ウォンまで加えると計560億ウォンに達するという。
記事は「さらに民間の自主検査まで含めると、韓国社会が負担する費用はあまりに大きい」としている。
これについて、ナラサルリム研究所のチョン・チャンス所長は「なぜわれわれが全て負担しなければならないのか、根本的な疑問がある。日本が他国に被害を与えるのだから、道義的な責任も負うべきではないか」と指摘したという。
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