カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは11日、今年3月に賃金制度を改定し、国内の従業員の年収を最大で約40%引き上げると発表した。海外展開を積極的に進めてきた中、国内の給与を世界的な水準に近づけることで優秀な人材の獲得につなげる狙い。政府が物価上昇率を超える賃上げを経済界に求める中、同社の賃金改定が今年の春季労使交渉(春闘)にどう影響するか注目される。
改定の対象は、本社やユニクロなどに勤務する国内の社員約8400人。新入社員の初任給は現在の25万5000円から30万円に、入社1年目から2年目で就任する新人の店長は月収29万円から39万円にそれぞれ引き上げる。そのほかの従業員の年収も数%から約40%の範囲でアップする。
同社では欧米を中心に海外の従業員の方が日本よりも賃金が高い傾向にある。今回の改定は、この国内外の賃金格差をなくし、能力や実績に応じた形にするのが目的。これまで国内の従業員に支給してきた役職や勤務地に応じた手当は廃止し、能力や意欲などに応じて付与する「グレード(等級)」で報酬が決まるようにする。
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