ある高齢の女性が、2年近く会っていない孫と自宅で会食をして感染したことがありました。もちろん窓を開け、ソーシャルディスタンスを取っていました。コロナ禍になって、ほとんど外出はしない方だったのですが、ワクチン接種は受けておられず、感染してしまったのです。
PCR検査で陽性の結果が出た時は、がっかりしながらも「よくなりますよね」とおっしゃっていましたが、残念ながら亡くなられました。このことはお孫さんの心にも大きな傷を残したと思います。
おじいちゃん、おばあちゃんに会うなとは言いません。高齢者は会話がなくなれば認知能力が衰え、身体の機能も低下するということがあります。
しかし、会うのであればお互いワクチンを打って(出来れば3回以上)、感染症対策もしっかり取っていただきたいと思います。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a995527aa4e6bc5b9b1297eaa076b7038fbcb918
Ｃｏｌａｂｏ巡る住民監査、請求人の男性「結果に不服、住民訴訟を提起」
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「（監査結果の）内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。２１日には交流サイト（ＳＮＳ）で訴えを起こしたことを明らかにした。
男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。
監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。
男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ。一貫性を持たせるべきだ」と疑問を呈した。
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https://www.sankei.com/article/20230121-5YEA5UT4KJLZPL4GI5J3Y543NI/
声優のドラマ進出が顕著になっている昨今。1月スタートの作品は特にその傾向が著しく、流石に「出過ぎだろ」などと物議を醸している。
日曜劇場の『Get Ready！』（TBS系）には、第1話から梶裕貴がゲスト出演したほか、三石琴乃がレギュラー出演。
月9ドラマ『女神の教室～リーガル青春白書～』（フジテレビ系）には、宮野真守がレギュラー出演し、主人公のロースクール時代の同期役を演じている。
ほか、NHK大河ドラマ『どうする家康』に木村昴、日本テレビ系の水曜ドラマ『リバーサルオーケストラ』には津田健次郎、フジテレビ系の水10ドラマ『スタンドUPスタート』に雨宮天と、とにかく声優だらけだ。<中略>
ネット有名人を起用しても視聴率は低い
「声優をドラマに出演させれば、どれだけチョイ役でもSNSでバズりやすいので、一見コストパフォーマンスは良いように見えます。しかし、実はこの施策が最近、テレビ業界で物議を醸しているようです」（芸能記者）
1月1日にNHKで放送された『あたらしいテレビ』内で、現役のテレビマンが、ネット人気の高い人を起用することの裏側を語っていた。
「なんでも、SNSではバズっているものの、全く視聴率などに結びついておらず、実はあまり意味が無いようなのです。上層部がやたらと〝バズり〟を意識するために、ネット有名人を起用する傾向になっているとか。深夜番組はSNSでバズっても、結果として視聴率0％なんてこともあるそうですよ」（同・記者）
ネットの意見など全体で見れば、ごくわずかの、偏った意見でしかないようだ。
https://myjitsu.jp/archives/403485
その影響で日本国内では中国向けの転売を目的にした風邪薬の大量買い占めが発生。中国政府が制限緩和を加速した昨年12月上旬以降、全国のドラッグストアでは軒並み総合感冒薬や解熱鎮痛剤が品薄状態となった。
特に品薄なのが、大衆薬大手である大正製薬の総合感冒薬「パブロンゴールドA」。
中国最大のSNS「微博」を見ると、「日本からの小包が届きました」という文言の下に、パブロンゴールドAが高々と積み上げられた写真が投稿されている。
パブロンゴールドAは、以前から中国国内のコミュニティーサイトやSNSなどで、日本に行ったら買うべき10個の市販薬、その名も「日本十大神薬」の一つに挙げられていた。
コロナのパンデミック以降、市販の総合感冒薬の売り上げが低迷していたところに、降って湧いた中国ゼロコロナ終了バブル。
特需で品薄状態になっているのを受け、大正製薬は年末年始も工場を緊急稼働し、現在も増産を続けている。
https://diamond.jp/articles/-/316353#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A
ドバイ行き国際線機内で女性が産気づく ガーシー氏を訪問のＮ党参院議員が立ち合う→無事出産
ＮＨＫ党の浜田聡参院議員（４５）が２０日、ツイッターを更新し、ドバイへの機内でドクターコール（医療関係者の協力を求めるアナウンス）があり、産気づいた女性の出産に立ち会ったことを明らかにした。浜田氏は東大卒業後に京大医学部に進み、卒業した放射線科の医師。
浜田氏は、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）に滞在中のガーシー参院議員（５１）と議員活動を協議するためドバイへ。２０日のツイッターで「緊急報告：現在ドバイへのフライト中。ドクターコールがあったので行ってみたら、妊娠３８週の妊婦さんの陣痛、破水まだ、とのことです。フライトは残り４時間ほど…」とつぶやいた。
その後、浜田氏は「赤ちゃん産まれました。母子ともおそらくそれなりに元気です。臍帯（さいたい）や胎盤の処理をどうするか？正常分娩は研修医時代に経験していますが、色々忘れています。多くのフライトスタッフが集まって専門家とも連絡取りつつ対応中です」と報告。
続けて「機内の分娩はフライトスタッフさんが頑張りました。私は実質何もしておりません。空港到着して乗客降機後に医療スタッフの方々が機内に入っていきました。私は最後を見届けていないのでどうなったのか分かりませんが、無事であることを願います」とした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3db069eb9b28ce1e5bea6063d923fb599099024f
ロシアのウクライナ侵略や円安に伴うエネルギー価格高騰でガス料金が上昇する中、千葉県茂原市やその周辺の地域では料金がこの１０年間据え置かれ、東京などの６割程度に抑えられている。地元で採取される天然ガスを活用しているためだ。
２～１０月は政府の料金抑制の補助金でさらに安くなり、周辺自治体は地産ガスの恩恵による安価なガス料金をアピールして移住者の呼び込みなどを図る。
「料理屋では大量にガスを使う。料金が高騰しないのはありがたい」。茂原市内で和食店「めし処 寅や」の経営者（５０）は笑顔を見せる。
茂原市を中心に約１７万世帯に都市ガスを供給する大多喜ガス（茂原市）によると、ガス料金は２０１３年に値上げして以降は同じ価格で、平均的な家庭で月額約５３１０円ほど。２月からは政府の補助金でさらに１０００円程度安くなる。
東京ガス（東京都）管内の場合、２１年１２月には約５４１０円と茂原市とほぼ同じ価格だったが、今年１月には約７６３０円に値上がりした。補助金の支給が始まる２月も約６９６０円と高値は続く。
ガス料金を抑える切り札となるのは天然ガスだ。茂原市に隣接する睦沢町では、橋の上から川の水面をのぞき込むと、大小の泡が浮かんでいるのが見える。大多喜ガスの担当者は「地中から湧き出す天然ガスです」と説明する。
このガスは、房総半島を中心に広がる南関東ガス田から漏れ出している。ガス田には、メタンガスが地下水に溶けて埋蔵されており、採取可能量は約３６８５億立方メートル。日本全体の天然ガス消費量（年間約１１００億立方メートル）の３年分ほどになる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230119-OYT1T50158/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/01/20230119-OYT1I50093-1.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/01/20230119-OYT1I50090-1.jpg
大阪市天王寺区のマンションで独り暮らしの女性の部屋に複数の男が押し入り、現金５００万円などを奪って逃走しました。女性は「置き配」を取ろうとドアを開け、被害に遭いました。
午前２時すぎ、天王寺区のマンションで「覆面の男がうろうろしている」と通報がありました。
警察がマンションで覆面の男らを見つけ、そのうち２１歳の男を邸宅侵入の疑いで現行犯逮捕しました。
その後、独り暮らしの女性（３１）から「強盗被害に遭った」との申告を受けました。
女性によりますと「置き配」の荷物を取ろうとドアを開けた際、男ら４人が侵入。
男らは、現金５００万円とブランドバッグや貴金属など３００万円相当を奪って逃走したということです。
警察は逮捕した男が強盗にも関与しているとみて捜査を進め、逃げた男らの行方を追っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6376a055b3bceab482a4916217fa31f1fb46ee05
韓国ラグビー協会会長が日本ラグビー協会に対し、ワールドカップ日韓共催を提案した。
韓国ラグビー協会などによると、チェ・ユン大韓ラグビー協会会長は今月初めに日本を訪問し、土田雅人日本ラグビー協会会長および玉塚元一ジャパンラグビーリーグワン理事長と会い協力強化案を議論した。
土田会長はサントリーグループ副社長であり、玉塚理事長は日本ロッテホールディングスＣＥＯだ。
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https://korea-economics.jp/posts/23012001/
仏自動車大手ルノーと日産の提携関係見直しに関する合意が早ければ２月１日に発表される可能性があることが、事情に詳しい関係筋の話で１９日に分かった。
関係筋はこれまでに、両社がルノーの日産に対する出資比率を現在の４３％から１５％まで引き下げ、対等な資本関係にすることを軸に協議していると話していた。
ルノーは合意発表時期のめどについてコメントを避けてきた。日産の欧州担当者はコメントの求めにまだ応じていない。
https://jp.reuters.com/article/idJPL6N345016?il=0
ガーシー議員の顧問弁護士「逮捕の必要ある？」「重い罪でない」反論から見えた警察の“捜査意図”
「今回の件本当に逮捕する必要があるのか。慎重な議論が必要かなと思います」
NHK党のガーシー参院議員が常習的脅迫や名誉棄損などで関係先が家宅捜索されたことを受け、担当刑事弁護人を務める『アトム市川船橋法律事務所』の高橋裕樹弁護士が1月13日に自身のユーチューブチャンネルで緊急解説動画を投稿した。
高橋弁護士は、今回関係先が捜索差押えされたことについて「警察はリスキーな行動をとったなと僕は思いました」と話す。
家宅捜索は裁判所の令状が必要となり、関係先の書類やパソコン、スマホなどを差押えることができるいわゆる“ガサ入れ”だ。そしてそのガサ入れをする前に、令状を見せなければならないが、その令状には嫌疑はもちろん、必ず“告訴人”まで明記されているという。
要するに誰の告訴に基づいて捜査が行われているのかは令状を見れば一目瞭然なので、高橋弁護士はすでに知っているようだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fd6d99790372ec036dc2a7cf412c777bc55f70a8
宇宙から降ってくる素粒子の一種「ミュー粒子」を使って、解読が極めて困難な暗号化技術の開発に成功したと、東京大学の田中宏幸教授らのグループが発表しました。
ミュー粒子は透過力が強く、あらゆる人工の構造物を光速でくぐり抜けて直進します。
COSMOCATと名付けられた暗号化技術は、宇宙から降ってきたミュー粒子の観測時刻を「暗号」や「暗号解読」のための情報に利用します。
ミュー粒子が降ってくる時刻は自然現象のため予測不可能で、今回の暗号化技術では暗号に関する物理的な情報のやりとりも行わないため、「暗号解読は極めて困難」だということです。
「ミュー粒子の検出や時刻を記録するための装置はさほど高価なものではなく、今後、小型化や高速化、量産が実現すれば次世代の近距離通信で活用が期待できる」と田中教授は話しています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a898eea79ef3d735729fd6efe512764cfad07bae
滋賀で謎の爆発音、通報相次ぐ「建物揺れた」 警察がパトロールも原因不明
19日午後3時過ぎ、滋賀県南部の守山市や草津市などで爆発音がしたとの通報が滋賀県警守山署や草津署、市役所に相次いで寄せられた。
両署などによると、「上空で音がした」「建物が揺れた」といった内容で、SNS（交流サイト）上でも複数の投稿が確認された。
警察や消防がパトロールしたが、被害は確認されず、原因は不明という。
https://www.47news.jp/8830884.html
空自機のアイヌ文様に抗議 市民団体、使用停止を要請
アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。
アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。
同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3030bda96b9816b78539539c652f4c41d35f6926
「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。<中略>
工事のために確保した部材や人手は宙に浮いた。部材倉庫の賃料や取引先への支払いなどで資金は払底。従業員ら約30人も解雇せざるを得なくなった。堤信太朗社長（42）は何度も楽天やTRAILに救済を求めたが、なしのつぶてだったという。
昨年12月、信和はTRAILを相手取り未払い金約1億4000万円の支払いを求め提訴。堤社長は「楽天社員による不正のつけを、なぜ真面目に事業を支えてきた下請けが負わなければならないのか」と憤る。
日本ロジからTRAILを通じて部材の管理・輸送業務を任されていた2次下請け「IMAX」（相模原市）も不正のあおりを受け、昨年末に破産した。全国で約500人の従業員が解雇されたとみられ、給与や休業補償の未払いが相次いでいる。一部社員が東京都労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱は収まらない。
IMAXの契約社員だった千葉県の女性（51）は、昨年8月分の給料約20万円を今も受け取れていない。解雇された同9月以降、求職活動を続けているが再就職先はまだ見つからないという。女性は「こんなずさんな取引を許した楽天にも責任がある」と指摘し、救済措置を求めている。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230119/k00/00m/020/176000c
参院で、海外に滞在したまま一度も登院していないＮＨＫ党のガーシー参院議員に懲罰を科すべきだとの声が出ている。「このままでは参院の汚点になる」（自民党関係者）として、２３日召集の通常国会でも欠席が続けば具体的な手続きに入る可能性がある。与野党は２０日の議院運営委員会理事会で対応を協議する。
ガーシー氏は昨年７月の参院選で当選後もアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに滞在。著名人を中傷、脅迫したなどとして、警視庁から暴力行為法違反（常習的脅迫）容疑などで関係先の家宅捜索を受けたことを踏まえ、３月に帰国して登院する考えを示している。
https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/01/18/0015975392.shtml
陸上自衛隊配備に向けて、石垣島では駐屯地の工事が進められています。この自衛隊配備計画をめぐり、市民団体は賛否を問う住民投票の実施を求め石垣市を訴えています。ことし3月に駐屯地の開設を控えてもなお、住民投票を求める原告の声を取材しました。
住民投票を求める会代表 金城龍太郎さん「うわぁ…すごいですね。なんか違う景色を切り取って持ってきたみたいな、全然親近感の無い景色になっています」
『住民投票を求める会』代表の金城龍太郎さん。石垣市平得大俣への陸上自衛隊の配備計画について、賛否を問う住民投票の実施を求めています。
金城龍太郎さん「自衛隊配備という意見を二分する大きな問題なので、島民の人たちだけで傷つけあっている感じ。どれくらいの方がこの計画に反対していて、どれくらいの方が容認しているかというところを、意思表示の機会を求めます」
民意が示されないまま、配備をめぐって住民同士が争う姿を度々目にしてきたという金城さん。石垣市の自治基本条例には、有権者の4分の1以上の署名が集まった場合、市長には住民投票を実施する義務があると明記されていました。金城さんらは、住所や押印が必要な法定署名を、有権者の3分の1以上にあたる1万4千筆あまり集め、市長に提出しました。
ところが…
長山家康 石垣市議「本案について採決を行い、賛成少数で否決すべきものと決定いたしました」
住民投票の実施に必要な条例案が議会で否決され、実施は困難な状況となりました。市長を支持する与党の反対多数で否決された条例案。当時、中山市長は次のように話しています。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/279426
滋賀県警は１８日、覚醒剤取締法違反（所持）容疑で住所不詳の無職男性（２４）を誤認逮捕し、２日後に釈放したと発表した。簡易試験で覚醒剤の陽性反応が出たが、正式鑑定で逆の結果になったという。
発表によると、１５日夜、滋賀県多賀町の名神高速道路の路肩を歩く男性を県警高速隊員が発見。近くに停車中の男性の車のダッシュボードからビニール袋に入った白色の結晶粉末が見つかり、覚醒剤の簡易試験をしたところ、陽性反応が出たため、１６日午前２時１０分に現行犯逮捕した。
しかし、１８日に県警科学捜査研究所での正式鑑定で結晶に覚醒剤が含まれていないことが判明し、同日午後５時４５分に男性を釈放したという。
県警組織犯罪対策課の内田学管理官は「逮捕された方には心からおわび申し上げる。調査をして再発防止を図りたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230119-OYT1T50063/
東京弁護士会から「再提出反対」声明出ました！
— 荒木祐一@arakiyuichi@mstdn.jp (@ark_yz) January 17, 2023
⁰”当会は、旧法案の骨格を維持したままの法案の再提出に反対し、国際的な人権水準に沿った抜本的な入管法改正をするよう強く求める”#入管法改悪案の再提出反対#入管法改悪に再反対する #入管法改悪反対 https://t.co/IMFydI4c9v
法案出すな声明、出ました。 https://t.co/gAxqZhELcI
— 弁護士 児玉晃一 火事場泥棒を許すな 入管法案再提出反対 (@Koichikodama) January 17, 2023
入管法案の再提出に反対する会長声明｜東京弁護士会 https://t.co/hOvqsuiBRt
— Save Immigrants Osaka (@SaveImmigrantsO) January 17, 2023
旧法案の骨格を維持したままの法案の再提出に反対し、国際的な人権水準に沿った抜本的な入管法改正をするよう強く求める。#入管法改悪反対
支援7団体から入管法改定案再提出反対の声明が出ました！
— クルド人難民Мさんを支援する会 (@kurd_m_san) January 17, 2023
アムネスティ・インターナショナル日本、移住連、全難連、入管問題調査会、日本カトリック難民移住移動者委員会、全件収容主義を闘う弁護士の外国人ハマースミスの誓い、ヒューマンライツナウ#入管法改悪案の再提出反対#入管法改悪反対 https://t.co/cb30Dt2pdz
三重県四日市市内の広場で２０１９年、遊んでいた女児（当時６歳）が整地用ローラーに巻き込まれて大けがを負って、後遺症で両目を失明したのは広場を所有する市の管理に落ち度があったとして、女児と家族が市を相手取り、約６５００万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたことがわかった。
提訴は昨年１０月２４日付で、第１回口頭弁論は１８日。
訴状によると、女児は２０１９年５月２６日夕、四日市市市場町の小牧西スポーツ広場で、子ども数人と整地用ローラー（重さ約６００キロ）で遊んでいた。後ろから女児がローラーを押して動かしていたところ、体が巻き上げられるように乗り上げて転倒し、ローラーに頭を挟まれた。女児は頭蓋骨骨折、顔面多発骨折などの大けがを負い、後遺症で両目を失明するなどした。
事故当時、ローラーは誰でも自由に動かせ、注意書きもなく、子どもが遊具代わりに遊ぶことは十分に予見でき、市の管理に落ち度があった、として慰謝料などを求めている。
広場は市が所有し、管理は地元自治会に委託されていたという。事故後、市はローラーを施錠して固定し、注意を呼びかける看板を設置した。市人権・同和政策課の西川純忠課長は「痛ましい事故であり、二度と起きないように再発防止策を施した。裁判で市側の考えを主張する」としている。
https://news.livedoor.com/article/detail/23552824/
