マダガスカル公安相乗せたヘリ墜落、半日泳いで生還
アフリカ大陸の南東に浮かぶ島国マダガスカルの北東沖で20日、4人を乗せたヘリコプターが墜落したが、セルジュ・ジュレ公安相ら2人は半日ほど泳いで岸にたどり着いた。当局が21日、明らかにした。
警察と港湾局によると、事故の原因は不明で、残る2人の捜索が続けられている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3382048
マダガスカル公安相乗せたヘリ墜落、半日泳いで生還
アフリカ大陸の南東に浮かぶ島国マダガスカルの北東沖で20日、4人を乗せたヘリコプターが墜落したが、セルジュ・ジュレ公安相ら2人は半日ほど泳いで岸にたどり着いた。当局が21日、明らかにした。
警察と港湾局によると、事故の原因は不明で、残る2人の捜索が続けられている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3382048
[FT]LNG船が欧州へ進路変更 天然ガス急騰でアジアから
欧州各地でガス価格が過去最高値に急騰するなか、液化天然ガス(LNG)を積んでアジアへ向かっていた船が、大幅なプレミアム(上乗せ)を払う用意のある欧州の消費者に供給するために航海の途中で進路を変えている。
今年はおおむね、電力を生産するために発電所で使われるLNGの出荷を巡り、中国や日本、韓国のバイヤーが欧州勢より高い値段をつけて供給を確保してきた。
(リンク先に続きあり)
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB224N50S1A221C2000000/
ただ、その内容はウクライナなど旧ソ連諸国へのNATOの不拡大を求めるだけでなく、すでにNATO加盟国となっているバルト三国を除く旧ソ連諸国と米国との軍事協力などの排除も求めている。米国に欧州への核兵器の配備をやめることや、NATOが東方へ拡大する前の1997年時点までNATOの部隊や兵器の配置を戻すことも要求した。事実上、中東欧諸国がソ連とNATOの間の緩衝地帯だった冷戦時代の力関係にまで戻すことを求めており、NATO加盟国からは反発が上がっている。
交渉中の条約案などを公表することも外交上は異例の対応だ。ロシアは早期の交渉開始を繰り返し要求しているが、見返りにロシアが譲歩する内容も明らかになっていない。<一部抜粋>
毎日新聞 2021/12/22 02:26(最終更新 12/22
https://mainichi.jp/articles/20211222/k00/00m/030/005000c
ソフトバンクグループが米プライベートエクイティ(PE)投資会社アポロ・グローバル・マネジメントから40億ドル(約4570億円)の融資を受ける方向で最終調整に入っていることが、関係者の話で明らかになった。ソフトバンクはこの資金でポートフォリオの運用悪化に備えるとともに、高水準の投資ペースを維持したい考えだ。
関係者によると、傘下のビジョン・ファンド2の保有銘柄を担保に借り入れる。運用規模が約400億ドルの同ファンドは、インドの電子商取引大手フリップカート、新興フィンテックの英レボリュート、著名人がファン向けにメッセージを販売できるサイト「カメオ」の運営会社など、150社に出資している。
ソフトバンク、アポロから40億ドル借り入れ
https://news.yahoo.co.jp/articles/79ba885a773dd3153704505007d994f96fba4493
広島空港が紫外線照射ロボット導入 “感染力弱める効果”
http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/20211220/4000015552.html
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、広島空港はウイルスの感染力を弱める効果があるとされる、紫外線を照射するロボットを導入しました。
広島空港が導入したのは、デンマークのメーカーが開発したロボットです。空港の運営会社によりますと、高さ1メートル70センチほどのロボットから紫外線を照射することでウイルスの感染力を弱める効果があるということです。半径5メートルの範囲で除菌することができ、人工知能やセンサーが搭載されているため、人や物をよけながらの自律走行が可能です。
新型コロナウイルスの影響で中止されている国際線の運航が今後再開された際に、出国の待合室に導入する計画で、利用客がいない時間帯に稼働させたいとしています。
世界初となるタコの養殖場がカナリア諸島でオープンしました。しかし、これに対して自然保護論者や一部の科学者から「失望した」「知性あるタコを養殖すべきではない」などの批判的なコメントが寄せられています。
タコは他の生物と比べて比較的成長速度が速いため、養殖することで市場に早く卸すことが可能であるとして、近年養殖の可能性が模索されてきました。そんなタコの養殖を実現した世界初のタコ養殖場がカナリア諸島のラスパルマス港の近くでオープンしています。養殖場を開設したのはスペインを本拠地とする多国籍企業のヌエバペスカノワ。
一方で、近年は自然保護論者や科学者たちが「タコは知性を持った生き物であり、痛みを感じることができる感情を持った生き物である」と主張しています。タコが知性を持った生き物であることは、Netflixで配信されている タコと人間の1年以上にわたる交流を描いたドキュメンタリー映画「 オクトパスの神秘:海の賢者は語る」で非常によく描写されています。
また、イギリスでは2021年11月に「意識を持つ動物を気絶させたり冷凍させたりせず、生きたままゆでたり包装したりする行為」を禁止する動物福祉(感覚)法案の適用範囲を拡大し、無脊椎動物であるカニやエビ、タコも保護の範囲に含めることが発表されています。
https://gigazine.net/news/20211221-world-first-octopus-farm/
Amazonが習近平国家主席の著書に集まるレビューを全て削除していたという報道
https://gigazine.net/news/20211221-amazon-delete-china-reviews/
Amazonが中国政府の要請に応じ、習近平国家主席の著書へのレビューや評価を削除していたということが通信社大手のロイターによって報じられました。ロイターはこの行為について「Amazonの中国での事業展開における努力の一環である」と記しています。
Special Report: Amazon partnered with China propaganda arm | Reuters
https://www.reuters.com/world/china/amazon-partnered-with-china-propaganda-arm-win-beijings-favor-document-shows-2021-12-17/
問題の著書は、習主席が行った講演や談話などを写真と共に記した「Xi Jinping: The Governance of China(日本語タイトル:習近平 国政運営を語る)」です。情報筋がロイターに対して明かした情報によると、中国政府は「星5未満のレビューが寄せられたため」に、Amazonに同書に関するレビューを全て削除するよう要請。Amazonはこれに従い、中国ドメインであるAmazon.cnで同書のレビューを削除し、新たなレビュー付けを無効にしたとのこと。
Amazon.cnの販売ページを見ると、実際にレビューが一切ないことが分かります。
https://www.amazon.cn/dp/B07F1HL638/
(略)
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権を侵害しているとの申し立てで削除され、精神的苦痛を受けたとして、富山市の40代女性が、申し立てをした京都市の40代女性ら2人に計約118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、約7万4千円を支払うよう命じた。
原告と被告はそれぞれ、編み物作りの方法を解説する動画を投稿していた。長谷部幸弥裁判長は判決理由で、両者の動画は説明や表現方法が特に似ているとは言えないとし「著作権を侵害しない」と認定した。京都市の女性が、権利を侵害しない可能性があることを知りながら「あえて通知を行った」と判断した。
共同通信
https://nordot.app/845952455996784640
ドイツの風力発電は5週ぶり低水準、ガス需給はひっ迫へ
欧州のガス価格が過去最高に上昇した。ガスパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」を通じてロシアからドイツに送られるガスの量がゼロとなり、パイプラインの輸送方向が東へと逆向きに切り替わったことに反応した。
ガス先物価格は一時11%上昇した。ドイツのパイプライン運営会社ガスケードによると、パイプラインの輸送方向はドイツからポーランド方面へと切り替わった。
(リンク先に続きあり)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-21/R4GPN1DWLU6801?srnd=cojp-v2
ソニー生命保険(東京都千代田区)社員の男が海外の連結子会社の口座から約170億円を不正送金したとされる事件で、警視庁は21日、米連邦捜査局(FBI)が全額を回収し、現地の裁判所に同社への返金を申請していると明らかにした。米国の暗号資産取引所で暗号資産の「ビットコイン」に換えられ、保管されていたという。<中略>
捜査関係者によると、石井被告は送金の直後、170億円をビットコインに換えたとみられる。警視庁は自宅の捜索で押収した証拠物をFBIと協力して分析。石井被告が約3880ビットコイン(現在のレートで約207億円相当)を管理していることを確認した。FBIが回収し、管理しているという。
警視庁は21日、石井被告を組織犯罪処罰法違反容疑(犯罪収益等隠匿)で追送検した。容疑を認めているといい、「大金が欲しかった」「ビットコインに換えたら凍結されないと思った」などと話しているという。(田中紳顕)
https://www.asahi.com/articles/ASPDP410WPDPUTIL00S.html
コンテナ不足で“松阪牛が悲鳴”
*ソース元にニュース画像あり*
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20211220/3070007010.html
こうした物流網の混乱は、国内屈指のブランド牛で三重県特産の松阪牛の生産現場にも深刻な影響を与えています。多気町で400頭以上の松阪牛を飼育する竹内一晃さんの牧場では、牛のえさとなるわらやトウモロコシ、大豆などを主に中国やアメリカからの輸入に頼っています。このうち、わらは以前と比べて1キロ当たり約20円~30円値上がりしていて、1頭が1日約10キロのえさを食べる牛を400頭以上飼育するためのえさ代は、1か月当たり百万円単位で増えたということです。
また、わらの確保も難しくなっていて10月分として注文したわらが届いたのは、2か月遅れの12月10日でした。竹内さんは、国産のわらの仕入れを増やすなどして何とかやりくりしているということですが、コロナ前と比べて牧場の売り上げが約3割減っている状況で、増えたえさ代を価格に上乗せすることは簡単ではありません。
ただし注目すべきなのは過去の肩書ではなく、この人物の個性だ。
エマニュエルは10代の頃、レストランで働いているときに指を切ってしまった。だが、病院に行く代わりにミシガン湖で泳ぎ、ひどい感染症になって危うく命を落としかけた。このときは40度以上の高熱を出しながらも何とか生き延びたが、指の一部を失ってしまった。「ランボー」のニックネームを持つエマニュエルの性格を最もよく表しているのは、クリントン大統領が選挙で勝利したときの晩餐会でのエピソードだ。その場に居合わせた関係者の話によると、エマニュエルはクリントンの「敵たち」の名前を1人ずつ大声で叫び、そのたびにステーキナイフをテーブルに突き刺したという。
駐日大使となったエマニュエルは、日本の当局者を怒らせるだろう。だが同時に、中国に毅然とした態度で臨むよう日本を強力に後押しするはずだ。彼は最近出版した本の中で、これからの世界は国家ではなく、イノベーション(革新)の主役である都市が引っ張ると主張している。
https://www.newsweekjapan.jp/sam/2021/12/post-78_2.php
電気自動車(EV)の蓄電池に使うバッテリーメタルの価格が高騰している。リチウム価格が過去最高値を更新したほか、コバルトも3年ぶりの高値圏にある。脱炭素に伴いEV向け需要が急増する一方、供給が追いついていない。供給が増えるのは来秋以降との観測もあり、当面は高値が続く見通し…
続きはソース元で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC156SJ0V11C21A2000000/
駐日米大使にエマニュエル氏承認 バイデン氏に直結
日本に防衛費増促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17E8J0X11C21A2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】米上院は18日の本会議で、次期駐日大使に元首席大統領補佐官のラーム・エマニュエル氏(62)を充てる人事を承認した。バイデン大統領を含む歴代の民主党政権の中枢とのパイプが強みになる。
エマニュエル氏はクリントン政権の政策顧問、連邦議会下院議員を経てオバマ氏が大統領に就いた2009年に政権運営の司令塔となる首席補佐官に転じた。バイデン氏は当時、副大統領だった。11~19年にシカゴ市長を2期務めた。
駐日大使ポストは前大使のハガティ氏が上院選出馬のため19年7月に退任して以降は空席が続く。年明けにも着任するとみられる。バイデン氏や側近らとの関係が深い一方で「強硬派の一面もある」(日本政府高官)とされる。
エマニュエル氏は10月の上院外交委員会の公聴会で、日本の防衛費増額は「同盟に不可欠だ」と表明した。軍事力の増強に動く中国への抑止力を高めるため日本政府に防衛力強化を迫った。
日本はこれまで防衛費を国内総生産(GDP)比1%以内を目安にしてきた。岸田文雄首相は9月の自民党総裁選の期間中に「1%などの数字には縛られてはならない」と明言。自民党は10月の衆院選公約で「2%以上も念頭」と掲げた。
エマニュエル氏は「これは初めてのことだ。日米の友情とパートナーシップが転換点にある」と語った。「日本がより大きな役割を果たすとともに大きな脅威にさらされていることを映している」とも指摘した。
(略)
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
【バンコク時事】タイで日本をテーマにした娯楽施設や飲食店が相次いで開業している。
新型コロナウイルスの影響でタイ人に人気の旅行先である日本への渡航が制限される中、雰囲気だけでも味わおうと多くの住民が足を運んでいる。
バンコクで今月1日、テーマパーク「ハラジュク・タイランド」がプレオープンした。ちょうちんがぶら下がる古風な街並みに、桜や紅葉の模型。城下町の風情であるにもかかわらず、原宿と名付けたのは、入り口の建物がレトロ調の旧原宿駅を模しているからだ。
東京ドーム4個分を超える広大な敷地に、飲食店を中心に144店舗が入居。壁には金閣寺や大仏など日本の観光スポットが描かれている。浴衣をレンタルしてそぞろ歩きを楽しんでいたパンダさん(7)は「浴衣は踊ることもできてとても快適。でも、げたは少し歩きにくいかな」。
バンコク東方のチョンブリ県バンセンで10月にオープンした「のみすけ」は、大衆居酒屋風のデザイン。昼は抹茶入り飲料やたい焼きを提供するカフェ、夜はラーメン屋として営業する。敷地内に設けられた日本風の横断歩道やバス停を背景に、娘の写真を何枚も撮っていたキッドさん(40)は「日本に行ったかのように楽しめる」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a646f215a52e5c68862dde76c9f6b9085378d45
中国、独コンチネンタルにリトアニア製品の使用中止求める=関係筋
[ビリニュス/フランクフルト 17日 ロイター] – 複数の関係筋によると、ドイツの自動車部品大手コンチネンタルは、リトアニア製部品の使用を中止するよう中国から求められている。
中国政府は、「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受け、リトアニアとの外交関係を先月格下げした。
コンチネンタルは、リトアニアの生産施設で自動車の座席コントローラーなどの電子部品を製造し、中国を含む世界各国の顧客に輸出している。
同社はコメントを控えている。
中国外務省は、同国政府がリトアニア製部品の使用を中止するよう多国籍企業に圧力をかけている事実はないと主張。台湾を巡るリトアニア政府の姿勢を批判した上で、中国企業はリトアニアを信頼できるパートナーとはもはや考えていないと述べた。
https://jp.reuters.com/article/china-lithuania-trade-dispute-idJPKBN2IW0S5
トルコで今週、密造酒を飲んで少なくとも25人が死亡した。地元メディアが16日、報じた。
レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領が党首を務めるイスラム系与党・公正発展党(AKP)はアルコール摂取に反対の立場を取っており、トルコでは酒税の引き上げが進み、密造酒の生産が増えている。
ハベルチュルク(Haberturk)テレビによると、死亡事例のうち7件はイスタンブールで発生した。
トルコ人に愛される酒「ラク」の市場価格は、1リットル当たり250トルコ・リラ(約1700円)ほどで、税と社会保険料を控除した最低月給額の約10分の1に相当する。
密造酒には、エタノールの代わりに毒性が強く工業用に使われるメタノールが含まれていることがある。
https://www.afpbb.com/articles/-/3381502
「3年半も働いていたのに電話で解雇を言い渡されました。本当に辛かったです」
こう振り返るのは、米アーカンソー州のレストランで働くライアン・ブラントだ。ブラントは4400ドル(49万円)のチップを受け取った翌日に解雇されたのだ。
ブラントはカジュアルダイニング「オーブン・アンド・タップ」で働いていた。米ニュース番組「Fox59」の報道によると、12月6日、ブラントは1人の同僚とともに不動産会社「ウィルティ」の40人以上のパーティーを担当した。
パーティーの参加客は、ウェイトレスの2人に感謝の気持ちと、コロナ禍で大きな打撃を受けていることを懸念し、参加者1人につき100ドル(約1万1000円)の高額のチップを渡した。
合計4400ドル(49万円)のチップは客の要望により、ブラントと同僚に支払われ、2人で山分けするはずだった。
ところが、ブラントはレストランのマネージャーから「その日に働いていた他のウェイトレスにも、受け取ったチップを配分するように」また「受け取った現金の20%のみを持ち帰るように」と指示を受けたという。
だが、チップを支払った客がレストランに対し、チップは全額をブラントたちに渡すよう要請したため、チップはブラントたちの手に戻ってきた。だが、その翌日にブラントは電話で解雇を言い渡されてしまったのだ。<中略>
しかし、疑問が残るのはブラントと共にパーティーを担当していたウェイトレスは解雇されていないという事実だ。店舗側は「もう1人のウェイトレスはチップを配分するという選択をしました」と発表している。
約50万円のチップを受け取ったウェイトレス その翌日に解雇を言い渡される
https://courrier.jp/news/archives/271329/
今夏の新型コロナ第5波は急速に収束し、9月以降は国内の新規感染者数は低い数字で安定している。
ファクターXと呼ばれる日本人特有の何らかの要因が関連しているのではないかとの議論が国内にあったが、海外の報道機関もヨーロッパなどとの差異に注目し始めている。ただし、要因の断定には時間がかかりそうだ。
日本の状況は、ほかのアジア諸国と比較しても安定している。
ロイター(12月9日)は「日本の新型コロナ感染者数は、リバウンドをみせるアジアのその他地域と対照的に減少しており、専門家を当惑させている」と述べている。100万人あたりの日別の新規感染者数は1人を割っており、経済大国のなかでは中国を除いて最も少ない水準だ。
米フォーチュン誌(12月10日)は、アジア全般に感染ペースの鈍化がみられるとしながらも、それでも日本の状況は特異的だとみている。
「現時点においては、日ごとの死者数でオーストラリアや韓国さえも下回る」との指摘だ。国民の平均年齢が46歳と高齢化の進む日本にとっては、「現在のところ勝利」といえる状況だとしている。
ブルームバーグ(12月11日)も、日本の日別死者数が1人を下回っていることから、「パンデミックの本格的な到来以来、G7加盟国で日別死者数がここまで低下した国はほかにない」と論じている。
日本において状況が改善した理由ははっきりとわかっていないが、海外メディアは可能性のある要因をいくつか挙げている。
ロイターは日本の国立遺伝学研究所の井ノ上逸朗教授の見解として、AY.29と呼ばれるデルタ株の亜型が日本では広まっており、まだ確証があるわけではないものの、これがほかの株から結果的に人々を守っている可能性があると紹介している。
AY.29はゲノムの修復能力に欠陥があり、複製に伴って蓄積するエラーを修復する能力に劣る。
カナダの地方メディア『トゥデイ・ヴィレ』も、考えられる要因のひとつとして、日本の流行株におけるタンパク質の変異を挙げている。同じく井ノ上教授の見解を取り上げ、ウイルスのエラー修復を担うタンパク質である「nsp14」に変異が生じていると解説する。
このほかの要因として同誌は、欧米人やアフリカ人に比べ、アジア人はAPOBEC3Aと呼ばれる酵素を多く持つとも紹介している。この酵素は、新型コロナウイルスを含むRNAウイルスから人体を防御する機能を担う。
そのほか、一般に言われる生活様式の差異も新型コロナの流行に影響している可能性がある。ブルームバーグはワクチン接種の浸透に加え、「ほぼ全員の、しかも自発的な、マスクの着用」が貢献したのではないかとみる。
ロイターは、ワクチンのタイミングも幸いしたのではないかとの見解だ。日本では立ち上がりが遅れたが、結果としてヨーロッパが再びピークを迎えている現在、まだ高い抗体レベルを維持できている可能性がある。
香港大学のカレン・グレピン教授(公衆衛生学)はフォーチュン誌に対し、アジアの国々がヨーロッパや北米よりも経済活動の再開に慎重であることが効果を生んでいる可能性もあると指摘する。
いずれにせよ、専門家たちも現段階では確証をもてないという。冬場の再燃も懸念されることから、引き続き感染対策が必須となりそうだ。
https://newsphere.jp/national/20211216-1/
トルコのエルドアン大統領は16日、最低賃金を来年50%引き上げ月額4250リラ(275.44ドル)にすると発表した。リラ急落とインフレの進行を受けた措置。
今年の最低賃金は月額2825リラだが、ドル換算では、リラ急落を受けて、年初の380ドルから185ドルに低下している。 大統領は、市場のボラティリティーとインフレに伴う不透明感は近く解消されると発言。「今回の引き上げにより、労働者を物価上昇から守る決意が示されたと考えている」とし、賃金は過去最高水準になると述べた。 インフレ率は11月に21%を突破。リラ安に伴う輸入物価の上昇で来年には30%に達すると予想されている。
。
https://news.yahoo.co.jp/articles/336f28012aa5f5c92ddfad36410dd8d0a3ffa77e