https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1N4GQ5Q1NUHBI018.html?iref=sp_new_news_list_n
ニュージーランド軍の輸送機、トンガの空港に着陸　飲料水など運ぶ

海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガに救援物資を届けるため、豪ニュージーランドやオーストラリアの救援機が20日、相次いで現地に到着した。

ニュージーランドのC130輸送機は現地時間の午後4時すぎ、トンガの首都ヌクアロファ近郊の空港に着陸。空港では、トンガ軍やボランティアなどが進めていた滑走路の火山灰の撤去がほぼ終わったという。

　20日午後に記者会見したニュージーランド軍のジム・ギルモア少将は、新型コロナウイルス対策のため「物資の受け渡しでは、地上側の誰とも接触しない」と説明した。物資はすべて消毒したほか、隊員は防護服を着用。物資を下ろしたところで撤収し、その後にトンガ側で回収してもらう形をとったという。

テスラ車の運転者、「Autopilot」使用中の死亡事故で重罪–米国初の事例

カリフォルニア州の検察当局は、一部自動化された運転支援システムを利用する運転者を重罪で起訴した。

こうした状況で運転者が重罪で起訴されるのは、全米で初めてのケースとみられる。2019年に起きたTeslaの運転支援システム「Autopilot」が関わる死亡交通事故に関与していたTesla車の運転者1名に対し、ロサンゼルス郡地区検察局が自動車運転業務上過失致死罪2件の申し立てを行った。

AP通信の報道によると、検察当局は2021年10月に起訴した。Kevin George Aziz Riad被告が、Teslaの「Model S」を運転していた際、Autopilotを起動させた状態で赤信号を無視して走行し、別の車両と衝突して相手方の車両に乗っていた2人を死亡させたという。

2020年には、アリゾナ州の検察当局が、安全対策で乗車していたUberのドライバーを過失致死罪で起訴した。ドライバーが乗っていた自動運転SUVが歩行者1人をはねて死亡させる事故を起こしたためだ。問題の車両は試験段階だった。Riad被告は、一般の消費者が購入可能で、現在公道で使用されている一部自動化された運転技術を使用していた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/df8b40f9523be8623a073be85ec02fca72e167dd

ワシントン（ＣＮＮ） 米鉄道大手「ユニオン・パシフィック」は１６日までに、カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているとして同郡内の運行を回避する可能性があると述べた。

被害を受けている荷物は、ＵＰＳやアマゾン、フェデックスのものも含まれる。線路周辺に荷物の空き箱が大量に散乱する画像や動画もインターネット上で拡散した。

ユニオン・パシフィックはこの種の犯行の激増について、緩慢な刑事訴追のあり方に言及。貨車やコンテナは施錠されているが、侵入されているとした。

同社が先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡によると、同郡内での犯行は前年比で１６０％増加。同検察当局が２０２０年１２月に出した軽度の犯罪行為の立件方法を変更する特別指示が増加につながったと主張した。

２０年の１０～１２月期にはロサンゼルス市警や郡保安局と協力し、貨車強盗の１００人余を逮捕したともした。同社は独自の警察部門を抱え、保有する長さ３万２０００マイル（約５万１５００キロ）の線路を対象に捜査権限などを持つ。

ただ、自社の治安対策を強化し、法執行機関との協力を深化させても問題は解決していないと主張。逮捕者は２４時間内に釈放されているとの現状にも触れた。

貨車強盗の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って増えた貧困と関係があるともされる。

米鉄道協会もこの種の犯罪増大に懸念を表明した。
https://www.cnn.co.jp/usa/35182139.html

　１５日に海底火山の大規模噴火が起き、津波に見舞われた南太平洋の島国トンガに、飲料水などの支援物資を乗せたニュージーランド（ＮＺ）海軍の艦艇２隻が２１日に到着する見通しとなった。

　現地では火山灰や津波による塩水で飲料水の水源が汚染されている。赤十字は、コレラなどが発生するリスクが高まっており、安全な飲料水確保が当面の優先課題だと説明している。

　国連などの機関や他の国々も支援計画を立てている。中国外務省報道官は、トンガの国際空港が再開して支援物資の輸送が可能になった時点で、水や食糧を送る方針を示した。空港では積もった火山灰を取り除く作業が進められているが、難航しているという。

　オーストラリアとニュージーランドは直ちに資金援助を行うと表明。米国際開発庁は被害を受けた人々への即時支援として１０万ドルの拠出を承認した。

１５日の噴火に伴う津波では小さな離島で数百棟の住宅が倒壊し、これまでに少なくとも３人の死者が確認されている。

　トンガ政府によると、ハーパイ諸島が最大１５メートルの津波に襲われ、マンゴ島では全住宅が倒壊。本島であるトンガタプ島の西岸でも住宅５６棟が倒壊もしくは大きく損傷した。

　ニュージーランドによると、電力は復旧し、被害状況の調査が進められているという。

　アジア開発銀行の幹部はロイターの取材に対して、トンガの緊急事態宣言や１０００万ドルの災害資金援助枠活用について協議中だと語った。

　噴火に伴い海底ケーブルが切断され、通信はほぼ途絶えている。

　ＮＺ外務省によると、通信会社デジセルが南太平洋大学の衛星アンテナを使ってトンガタプ島に暫定的な通信システムを構築した。これにより２Ｇ接続が可能になるが、接続状態は不安定で、通信容量も通常の１０％にとどまる。

　同省によると、海底ケーブル敷設業者の米サブコムは、海底ケーブルの普及には少なくとも１カ月はかかると予想している。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/8524f3a9f46ee056035ca3921ec40df6bea40d57

長すぎる利用規約は法律違反？ 理由は単純「誰も読まない」から

読むべきなのに長すぎて誰も読まないものの代表といえば…利用規約です。今、この長すぎる利用規約にメスが入ろうとしています。

米国下院・上院から3人の議員が共同で議案書を発表。もし法案が通過すれば、今後、企業は誰もが簡単に読めるよう利用規約の要点をまとめることが義務つけられるように。ちなみに、この法案の名前は「Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act」、略してTLDRでちょっとシャレがきいてます。

TLDRが求めるのは、従来の利用規約とは別に、法律家じゃない普通の人が読んでもわかるレベルまで落とし込んでまとめたシンプル版利用規約の提示。特に収集する個人データの種類、取り扱い、なぜデータ収集が必要なのかは解説マストで、データがどこでどう共有されるかについては図を交えてさらにわかりやすく記載するよう求めています。また、収集されたデータをユーザーが消去してほしい場合の手順も明記すること、過去3年間のデータブリーチの報告なども含まれています。さらにコンピュータが自動解析できるよう機械可読版の提出も必要。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b781f476c2b8bbfa31a4d1c852022d05e3e62f8