https://nordot.app/830686616944394240?c=39546741839462401

イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク2千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がっている。

韓国で凍結されている資産は約70億ドル（約7900億円）相当。経済低迷に苦しむイランにとって、喉から手が出るほど必要なカネだ。

イラン外務省報道官は1日、マスク寄付について「ジョークと捉えている」とぴしゃり。「自国の資産が他国の手中にあることを容認できる国はない」と強調した。

［ソウル　５日　ロイター］ – 米商務省が半導体不足の実態把握に向けてメーカーに情報提供を求めている問題を巡り、韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスは企業秘密保護の観点から、詳細情報の提供は行わない方針だ。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

提出期限は８日。米商務省は情報提供は任意との立場だが、提出された情報の量や質次第では提供を強制とする可能性もあるとしている。

関係者の１人は「米国によるデータ提供の要請は範囲が広く、米が望む情報を全て提供すれば、競争面で支障が生じる」などと指摘した。

サムスン電子とＳＫハイニックスは以前、この件について内部で検討しているとしていたが、５日にはこれ以上のコメントはしなかった。

現時点では、台湾のＡＳＥテクノロジー・ホールディング（日月光投資控股）や、イスラエルのタワー・セミコンダクター子会社など、１３社が既に米商務省にデータを提出している。

ロイター 2021年11月8日2:34
https://jp.reuters.com/article/usa-semiconductors-whitehouse-southkorea-idJPKBN2HT0CJ

全国的に尿素水が品薄となる中、韓国政府が第２６回気候変動条約締約国会議（ＣＯＰ２６）でも中国とインドネシアに尿素輸出支援を要請したことが確認された。

２０３０年の国家温室効果ガス縮小目標（ＮＤＣ）を達成するための各国との２国間会談の席でも尿素輸出国に「尿素を売ってほしい」と泣訴したのだ。

◇英国で会った中国とインドネシアに輸出要請

環境部が７日に明らかにしたところによると、環境部の韓貞愛（ハン・ジョンエ）長官は先月３１日からＣＯＰ２６に参加した主要国と国際機関代表１３人と会い、気候・環境協力を強化することで合意した。

韓長官と２者面談した代表はフランス、インド、中国、米国、オーストラリアなど９カ国の長官・次官級１０人と、グローバル・グリーン成長研究所、アジア開発銀行、国連ハビタットなどの国際機関の事務局長だ。

この席で韓長官は、中国とインドネシアの長官に尿素水輸出を再開してほしいと要請した。韓長官は４日に中国生態環境省の趙英民次官と会い、尿素輸出ができるよう中国側の積極的な協力を求めた。

これに先立ち３日にはインドネシア環境森林相と環境協力了解覚書を交わし、「最近台頭している尿素水供給不足を解消するため輸出量拡大など積極的な関心と支援を要請する」とした。インドネシアは中国に次いで２番目に多くの尿素を韓国に輸出する国だ。

◇「泣訴よりはすぐに対策まとめなければ」

ただ専門家らは「現実性が不足した海外への泣訴よりは海外からの直輸入など即時的な代案用意に集中しなければならない」とした。

大林（テリム）大学自動車学科のキム・ピルス教授は「自国でも供給が不足し輸出を禁止した中国やインドネシアはすぐには尿素水を韓国に売らないだろう。後進国型技術を維持できずいまになって確保しようと歩き回る格好だ」と批判した。

キム教授は「２～３カ月後にロシア産の尿素水がくるまでは高くても尿素水完成品を各国から輸入できるよう助けるのが現実的な政府の役割」と話した。

韓国化学研究院のホ・イルジョン環境資源研究センター長もやはり「いまは海外への要請よりは既存のインフラを使うことが重要だ。環境部は尿素水を使わないでもよい非尿素水技術の開発と国内生産再稼働を支援するなどの努力をする方が良い」とした。

一方、現在韓国政府は尿素水大乱の対応策をまとめるのに海外支援要請だけでなく別の方式でも総力を挙げている。環境部は４日、「産業用尿素水を車両用に転換できるようにしてほしい」という産業通商資源部の要請を受け安全性を検討している。

また、尿素水の買い占めと売り惜しみを禁止するための特別調査班を構成し、ガソリンスタンド協会などを通じて１台当たりの尿素水販売を１０～３０リットルずつに制限するという案をまとめた。輸入処多角化と国内生産再稼働案も議論中だ。

キム・ピルス教授は「政府が尿素水を要請して回る今回の事態は尿素水輸入を中国にだけ９７％依存して発生した問題だ。今回の事態を契機にマグネシウムやリチウムなど産業必需品の在庫をあらかじめ増やしておかなければならない」と話している。


中央日報日本語版　2021.11.08 08:52
https://japanese.joins.com/JArticle/284574

英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。

これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。

しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は２０３０年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。

ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所７基を建設中で、このうち江原道高城（コソン）と忠清南道舒川（ソチョン）の２基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。

西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。

現在、韓国の石炭発電比率は４０．４％（２０１９年基準）で、米国（２４％）・日本（３２％）・ドイツ（３０％）よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。

産業部の関係者は「声明には『主要経済国は２０３０年代までに、残りの国は２０４０年代までに脱石炭をする』となっている」とし「我々はすでに２０５０年までに石炭火力発電を廃止することにしたので（主要経済国でなく）２０４０年代に脱石炭をすることにしたその他の国に該当するとみている」と話した。声明で韓国を「２０３０年代に脱石炭をする国」と明示してはいないという釈明だ。そして「脱石炭の時期を２０３０年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.11.08 08:07
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284569?servcode=200&sectcode=210

韓国が「脱石炭」声明に合流した。韓国政府は４日（現地時間）、英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択された「グローバル脱石炭声明」に公式署名した。ただ、今回の声明の裏面には国家間、部処間の「同床異夢」があるとみられる。内容の解釈をめぐり、すでに韓国政府内でも異なる意見が出ている。

この日に発表された脱石炭声明は英国が主導した。米国・中国など主要国が抜けたが、４６カ国が参加した。特に石炭発電量が多い韓国（５位）、インドネシア（７位）、ベトナム（９位）、ポーランド（１３位）、ウクライナ（１９位）などが含まれた。韓国を代表して文勝ウク（ムン・スンウク）産業通商資源部長官が署名した。地域単位では米ハワイ・オレゴン州、オーストラリア首都特別区などと共に済州道（チェジュド）が参加した。

英国政府と国連側は声明を通じて「署名参加国は石炭発電が地球の温度上昇の最も大きな原因であることを指摘し、エネルギー転換を加速するにはクリーンエネルギーを急いで普及させるべきという点も認識している」と明らかにした。特に主催国の英国のクワルテング・ビジネス・エネルギー相は「石炭の終末が目の前に近づいた」と強調した。

しかし各論に入ると内心は異なる。最も争点となる部分が石炭発電からの転換時期だ。声明第２項には「主要経済国は２０３０年代、残りの国は２０４０年代までに石炭火力発電から転換するための技術・政策を拡大する」という内容が明示された。このためインドネシアやフィリピンなどは声明に一部条項だけを承認するという文言を入れた。ただ、韓国はその他の参加国と同じく説明がなかった。

声明内容に事実上同意するという趣旨だ。韓国は国際社会で先進国（主要経済国）と認識されるだけに、脱石炭時点を遅くとも２０３９年と宣言した格好となる。先月の国務会議で確定した炭素中立シナリオで石炭発電を終える時期として言及した２０５０年が１０年以上も操り上げるということだ。

しかし政府の説明は違った。脱石炭という方向性を支持したのであって合意事項にすべて従うわけではない、ということだ。政府関係者は「大きな枠組みで同意したので声明に公式的に参加した。必ず先進国のように２０３０年代までに石炭発電を転換するという意味ではないと理解している」と話した。「石炭の終末」に言及した英国とは温度差が大きい。

今回の合意は声明であり、強制的な拘束力はない。声明第２項には２０３０、４０年代という具体的な時期の後ろに「またはその後できるだけ早期に」という例外条項も入っている。先進国だからといって無条件に２０４０年までに脱石炭を実現しなければいけないのではないという意味だ。

環境団体などは韓国の脱石炭参加には意味あるとしながらも、経済的な地位に及ばない政府側の立場が残念だと指摘した。支持意思を明らかにしておきながらも退く姿を見せれば、参加しない場合よりも国際的な信頼を失うという声も出ている。

チャン・ダウル・グリーンピース政策専門委員は「第２項に例外条項があるため政府は合意に参加したのだろう」とし「今回の参加は２０５０年の炭素中立体系の変化を意味するものではないはず」と話した。続いて「韓国の温室効果ガス累積排出の責任は大きく、１人あたりの排出量は他の先進国より多いため、それなりの政策変化がなければいけないが、『先進国でないので責任は少ない』という考えにとどまっているようで残念だ」と指摘した。

脱石炭の合意は韓国にもう一つの課題を残した。石炭発電に対する韓国の投資が集中している東南アジア国家が声明に参加し、出口戦略を用意する必要性が高まった。発電量の半分以上を石炭に依存するベトナムとインドネシアが署名したのが代表的な例だ。これらの国は２０４０年代に石炭火力発電を中断すると合意した。

ところがインドネシアやベトナムでは韓国企業が参加した石炭発電事業が進行中だ。両国が計画したように脱石炭ロードマップが進行すれば、これら発電所はすべて閉鎖されなければならない。国内公共・民間領域での海外石炭投資はむしろ損失になることも考えられる。

ベトナムのある環境団体代表は「ベトナムが約束した２０４０年代の脱石炭を達成するには新規石炭火力発電の早期閉鎖が避けられないだろう」と明らかにした。気候ソリューションのユン・セジョン弁護士は「まだ初期段階のベトナムとインドネシアの現地事業は原点から見直す必要がある」と主張した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.11.06 13:22
https://s.japanese.joins.com/jarticle/284554