訪米中の西村経済産業相は5日、ワシントンでレモンド米商務長官と会談した。経済安全保障の観点から、先端半導体の国産化に向けた技術開発での連携強化で一致した。米国が昨年10月に発表した対中国の半導体関連の輸出規制も議論した。
両氏の対面での会談は昨年9月以来となる。先端半導体の世界生産は現状、台湾への依存度が高い。日米はそれぞれ国産化強化に取り組んでおり、協力する。両閣僚は、量子技術やAI(人工知能)、バイオなど半導体以外で有力視される分野での協力も確認した。
また、覇権主義的な動きを強める中国に対する、米国の半導体輸出規制も協議した。米国が日本に連携を求めていることに関し、西村氏は会談後、記者団に、「かなり突っ込んだやりとりをした。適切に対応したい」と述べた。会談には、先端半導体の国産化に向けてトヨタ自動車やNTTなど国内企業が出資する「ラピダス」と、技術開発で提携する米IBMの経営陣も出席。人材育成や販路開拓で協力することを報告した。
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