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31件のコメント

事務所全員で使っているテプラ本体が行方不明に、子持ち社員が無許可で家に持ち帰ったと判明するも……

1：名無しさん


 

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31件のコメント

バーゼル規制に引っかかった農林中金が最安値付近で米国債を叩き売った？実際に噂を検証してみると……

1：名無しさん




バーゼル合意とは、バーゼル銀行監督委員会（注1）が公表している国際的に活動する銀行の自己資本比率（注2）や流動性比率等に関する国際統一基準のことです。日本を含む多くの国における銀行規制として採用されています。

バーゼル合意は、1988年（昭和63年）に最初に策定され（バーゼルI）、2004年（平成16年）に改定されました（バーゼルII）。その後、2007年（平成19年）夏以降の世界的な金融危機を契機として、再度見直しに向けた検討が進められ、2017年（平成29年）に新しい規制の枠組み（バーゼルIII）について最終的な合意が成立しました。

なお、バーゼル銀行監督委員会の常設事務局が国際決済銀行（Bank for International Settlements。略して「BIS」と言われます）にあることから、バーゼル合意は「BIS規制」と呼ばれることもありますが、BISとバーゼル銀行監督委員会は別組織のため、「バーゼル規制」がより正しい呼称と言えます。

https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/pfsys/e24.htm

 

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息子の人格を否定するポストで物議を醸した自称・経営者、過去の発言を検証すると「ありえない矛盾点」が浮上して……

1：名無しさん




これまでの経緯

X（旧Twitter）上のアカウント「経営者の裏側」による投稿が、多くのユーザーの間で物議を醸しています。

投稿内容では、「妻が息子を泣かした」というタイトルのもと、小学6年生の息子について「チー牛」「勉強もスポーツもしない」「友達もいない」「ずっとポケモンをしている」といった否定的な言葉で表現。さらには、「なんで自分たちからチー牛が生まれるんだ」といった妻の発言や、投稿者自身の「なんで…」という落胆の感情が綴られ、読者の間に大きな反響を呼びました。

続く投稿では、息子が中学受験やスポーツに関心を示さないことへの不満が記され、「小6なのに勉強もしないしクラスでも浮いている」といった記述や、「1年間海外に留学させたが、レジデンス生活でバカンスのようだった」という発言もありました。

さらに、両親が「青春を謳歌した」という自負を持つ一方で、「イケメンに生まれたからこそ輝いてほしい」「資産を守るためにお金持ちのコミュニティで処世術を身につけてほしい」といった期待が語られ、親としての価値観や教育方針が見える投稿となっています。

こうした内容に対しては、「子どもの人格を否定している」「SNSで子どもをさらすのは問題だ」といった批判の声が多く寄せられており、現在も議論が続いています。

 

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ネットで呼んだ格安葬儀屋の言い分が別の葬儀屋と食い違い、「こちらで確認させて貰っていいですか？」と言うと……

1：名無しさん




参考： 西宮市満池谷火葬場の場合

この度、西宮市では「火葬場予約システム」を導入し、火葬場指定管理者において運用を開始しました。
令和6年4月1日（月曜日）の予約分より、西宮市満池谷火葬場の予約方法が従来の電話による予約からインターネットによる予約に変更しました。
西宮市火葬場予約システムは、事前に使用者登録を済ませた葬祭事業者の方が、パソコンやスマートフォン等を利用して、火葬枠の予約を行うシステムです。
また、市民の方は、火葬場の空き状況をご確認いただくことができます。

https://www.nishi.or.jp/dekigotoindex/okuyami/kasojo/kasoba.html

 

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アメリカ中心の世界秩序にドイツが異議を唱えた模様、ニューヨーク連邦準備銀行に正面から喧嘩を売る

1：名無しさん


世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。

私たちの大切な金をどこで保管するのか？

　ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。

　多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。

　長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保有金（現在は財務省分と合わせ846トン）の「過半」をニューヨーク連銀に預け、「残り」を日銀自身が保管、「少額」をイングランド銀行と国際決済銀行（BIS）に寄託していることを明らかにした。ニューヨーク連銀に保管してもらうにあたり、手数料はかからないという。

　金の国際的な調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC、本部ロンドン）が集計する公的な金の保有量でドイツは3351.5トンと米国（8133.5トン）に次ぐ。ただ、東西ドイツが統一されるまで、旧西ドイツが保有していた金の多くは国外に保管されていた。冷戦構造の中で隣の東ドイツに駐留していた旧ソ連軍が西ドイツに侵攻し、金を奪われるリスクがあったからだ。

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87677

 

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145％の輸入関税でアメリカ国内のチャイナタウンが存亡の危機、中国からの輸入品が資金源だったが……

1：名無しさん


アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入関税を125％に引き上げたことを受けて、ニューヨークにあるチャイナタウンでは動揺が広がっています。

　チャイナタウンは中国からの安価な輸入品で営業する飲食店などが多く、インフレ状態のアメリカでも比較的物価が安いため、観光客にも人気です。こちらの雑貨店は扱う商品の95％が中国製だと言います。

「チャイナタウンのビジネスは関税で落ち込むでしょう。だから商品を入荷するのが怖いです。実際、輸入するのをしばらくストップしています」（店主）

「チャイナタウンが好きです。なんでも揃うし食べ物もおいしい。でも関税のせいで地元の人の経営が苦しくなるのを見ているのはつらいですね」（客）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e62803825dc1f6808b4a374fa4d8d5dee0b5648a

 

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23件のコメント

「世界を大恐慌から救った日本のヘッジファンドに拍手を送る」と海外投資家から賞賛の声が殺到、真偽不明の情報に困惑する人が続出中

1：名無しさん




貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。

　　米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。

　　米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUFR9ST0G1KW00

 

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「下手なホラーより怖いんだが？」とETC障害事件の続報に衝撃を受ける人が続出、なぜデータ不整合が発生したかは現在も不明で……

1：名無しさん




　システム障害は、NEXCO中日本など高速道路各社が2025年7月に導入を予定する、新しい深夜割引に向けたシステム刷新の過程で発生した。引き金を引いたのは、新しく追加したシステムで本来一致すべきデータが一致しない事象が発生したためだった。このデータ不整合により、多くの料金所でETCが正常に動作しなくなったという。

　しかしなぜデータ不整合が発生したかは現在も不明で、原因究明と本格復旧の作業が続いている。当初の原因とみていた前日のソフトウエア更新作業は直接の理由ではなかった。現在は人手によるデータ操作で暫定的にデータの整合を取る応急措置を続けている状態だ。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10489/

 

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2018年に12億円だった「伊豆市の250kgの巨大金塊」、それから僅か6年後には……

1：名無しさん




250kgの巨大金塊
250kg gold ingot
04月05日
現在の価格
40億38百万円

2018年12月29日の価格
12億34百万円

伊豆市土肥にある土肥金山資料館「黄金館（おうごんのやかた）」の巨大金塊は、総重量250キログラムで世界最大級の金塊です。

平成12年1月に、当時、世界最大の金塊として「ギネス世界記録」に認定（平成18年2月に再認定）されました。

この金塊は、一般公開されており、直接見て触れて、実感体験をすることができます。

https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/information/myshizuoka/1002263/1040951/1011365.html

 

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相互関税の停止に中国が含まれなかった件、中国国内では情報封鎖が数十時間に渡って行われ……

1：名無しさん




米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。

一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。

アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。

しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。

相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進められることになります。

日本にも10％の関税は課されたままになりますが、ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定なので、様子を見よう」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775121000.html

 

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「うまい話には裏があるんやなぁ……」とソニーGの裏事情を知った人が嘆息、それでも労働者にとっては総合的にプラスか？

1：名無しさん




　代表的な企業はソニーグループだ。グループ本体と半導体の事業会社、エレクトロニクスの事業会社の3社、約1万5000人を対象に報酬制度を見直し、その一環として賞与の給与化に取り組んだ。結果、25年４月以降の新卒入社者の初任給は月額で3万8000円引き上げられている。1万円の賃上げ分を含めれば、25年度は前年度比で同4万8000円の増加となる。

　大卒（総合職）の初任給を10万円引き上げ35万円とした大和ハウス工業も、賃上げに加え賞与の一部を給与に組み替えることで高水準の給与を実現した。22年度には玩具大手のバンダイも賞与の一部を給与に振り向け、初任給を22万4000円から29万円に引き上げている。ちなみに同社は今年度、給与レンジの引き上げにより初任給をさらに30万5000円まで高めた。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00636/040700038/

 

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「学食が値上げしたから昼はマックでもいいかもしれない」と大学生が嘆き、両者の比較画像が物議を醸している模様

1：名無しさん




「ひるまック」は、「てりやきマックバーガー」「ビッグマック」「ダブルチーズバーガー」などの人気のハンバーガーに、「マックフライポテト」Mサイズ、「ドリンク」Mサイズが付いて600円～650円のお得なランチセット。平日ランチタイム(10：30～14：00)限定で販売している。プラス100円で、マックフライポテトとドリンクをLサイズに増量もできる。

2月17日から、「ひるまック」の新CM「ひるまック「おいしい時間帯」篇」が、全国で放映開始。新CMには、今年「ひるまック」の新アンバサダーとなった妻夫木聡さんと濱田岳さんが登場する。

https://news.mynavi.jp/article/20250214-3128935/

 

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大阪府の駅前に『巨大廃墟』が放置されたままだと判明、衝撃的すぎる光景にかつての利用者たちが驚きを隠せず……

1：名無しさん




千里セルシー（せんりセルシー）は、かつて大阪府豊中市にあった複合商業施設である。

千里ニュータウンの中核地区・千里中央駅前にあって、ローマのコロッセオを模した建物が特徴的だった。ショッピングモールのほか、屋外にあるセルシー広場では週末や休日を中心にアイドルや歌手によるコンサートなどのイベントがたびたび行われ、全国規模のツアーの会場として選ばれるケースも多かった。

施設運営側による店舗強制撤退とその後

2016年6月以降、施設運営側から店舗に賃貸契約を更新しないという通知が届いている。これを受けて同年末で半数近い店舗を施設運営側が強制撤退させた上で閉店し、2017年春以降にはさらに閉店する店が出る可能性があると報じられている。MBSの取材によれば建物の老朽化による耐震強度の低下が理由とされているが、店主たちとの話し合いは一切持たれていないという。

2019年5月31日をもって、全てのテナントを退去させて閉館する事を発表。後継施設については隣接する千里阪急と一体とする再開発も検討中とのこと。

閉館後数ヶ月以内にほとんどのテナントが退去したが、パチンコ屋が営業を続けたため完全閉館に至るまで約3年を要した。

2024年8月、豊中市より「千里中央地区活性化基本計画〈改訂版〉」が公表され、千里セルシーは隣接する千里阪急および千里阪急ホテルと一体的に再開発される計画が示された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E9%87%8C%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%BC/

 

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32件のコメント

DEI優先の方針を貫くと宣言したディズニー、中国側の輸入制限に直面した結果……

1：名無しさん


【シリコンバレー=中藤玲】中国の映画当局が米国映画の輸入本数を減らすと発表したことを受け、10日の米株式市場でウォルト・ディズニーなど米映画大手の株価が急落した。トランプ米政権の対中関税への対抗措置とみられ、ハリウッドも米中の貿易戦争に巻き込まれ始めた。

ディズニー株は10日、前日終値より約7%下落した。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）は約13%安となった。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1102H0R10C25A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1744322295

 

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「家族の遺品を返して下さい」と青森の民宿が悲痛な訴え、金庫から出してカウンター内に置いておいたら……

1：名無しさん


 

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中国が国運を賭けて建設した「アジア最大の高速鉄道駅」、開業から僅か数年が経過しただけで……

1：名無しさん


 



ところが、2014年2月26日に総書記の習近平が「京（北京市）・津（天津市）・冀（河北省）共同発展」を国家の重要戦略に位置付けたのを皮切りに、2016年には白洋淀周辺の雄県、容城県、安新県の３県を合体させることにより北京市の副都市としての「雄安新区」の建設が策定された。2017年には雄安新区の設立が中国共産党中央ならびに国務院によって決定され、深圳経済特区、上海浦東新区に続く国家プロジェクトとして建設が推進されることになったのだった。

2018年4月には雄安新区のマスタープランである『河北雄安新区計画綱要』が発表され、2035年に都市部の建設を完了させ、2050年には1000万人都市にする計画が公表された。

こうして雄安新区は習近平総書記のお声掛かり事業として優先的に推進され、「千年の大計、国家の大事」と位置付けられて、建設工事が着々と進められている。

https://gendai.media/articles/-/115419?page=4

 

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72件のコメント

日本製品を締め出すEUの新規制、欧州メーカーが軒並み悲鳴をあげる皮肉な事態に突入する模様

1：名無しさん




　EUが、車部品で炭素繊維の使用規制を検討していることが8日、分かった。廃棄の際に人体に付着すると痛みを生じるといった影響を懸念しているとみられる。炭素繊維は、東レなどの日本企業が強みを持つ分野で、規制が決まれば関連事業にとって打撃となりそうだ。

　EUでは、自動車の部材の再利用を促すために「ELV指令」を制定し、自動車部品で水銀や鉛などの有害物質の使用を制限。欧州議会は8日までに示したELV指令の改正案で、規制の対象に炭素繊維を加えることを盛り込んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f239408e11b09df3db2f4e42e92cf5e36b9ad2c9

 

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厳しいセキュリティを導入したタワマン、NHK受信料の訪問員が突破を試みた結果……

1：名無しさん


　9日、参議院決算委員会にて、公明党の新妻秀規議員が「NHK受信料の支払い」について議論した。

　新妻議員は企業の独身寮やタワーマンションの住民の受信料支払いについて以下のように述べた。

「多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮やタワマンを含むマンションにおける契約締結割合が低調となってる可能性とその対応策について伺う。企業の独身寮には全国で約53万人が住んでおり、それまで暮らしていた家族と世帯分離して入るという特徴がある。また、企業の独身寮、そしてタワーマンションを含めて、マンションとの共通点としては、会社やマンションの事業者ごとに入居者への取り組みが異なること、また、セキュリティが厳しいこと。よって、訪問により契約の勧奨がしにくい。なので、独身寮を持つ企業やマンションの管理組合や販売会社などと連携するなどして、特段の活動を行わないと契約率が向上しないと想定される」

「会計検査院から指摘されたから動くことはもうやめて前もって動くこと。ぜひとも徹底していただきたい。また、タワマンなどは所得層がけっこう高いと想定される。そういう世帯でもしも契約率が低かったりしたら、一般の契約されている方が『なんだバカらしいな』と思い、ちゃんと払うことにマイナスの影響が及ぶことも十分考えられる。ぜひとも独身寮、タワマン含むマンション、契約率向上に取り組んでいただきたいが、どのようにされているか？」

　これに対し日本放送協会 小池専務理事は「現在、NHKではデジタル・書面・対面など複数の施策を組み合わせて、NHKの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく新たな営業アプローチに取り組んでいる。企業寮にお住まいの方からの受信契約の申し出の促進に向けて、従業員の方にNHKの公共的価値をご理解いただくため、様々な活動を実施している。例えば、企業の総務部などからNHKのコンテンツと合わせて受信料の手続きをご案内する電子チラシを配布していただいたり、全国の商工会議所で防災に関する企業向けの講習会を実施して企業との連携の強化に努めている。タワーマンションにつきましては、特別あて所配達郵便に加え、不動産登記情報などの公的情報を活用し、ダイレクトメールを送付することで受信契約の勧奨を行っている。また、マンションの分譲事業者などを通した受信契約のお願いも効果的だと考えており、対応を進めている。今後も様々な機会を通じ、入居者の方々に受信契約の手続きを案内し、契約率の向上に努めていく」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35848e0241821c068db962dc93a8264ebdbbdb5c

 

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久々の来院でベンゾ系の薬の多量処方を求めた患者、薬局でマイナカードを確認すると驚くべきことに……

1：名無しさん


 

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24件のコメント

閉店後の店舗で侵入者アラームが鳴って出動した警備員、現場に着いたら「残業中なんです」と店内に男性がひとり……

1：名無しさん


 

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