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55件のコメント

「韓国が日本のようになるには時間が足りなかった」と記者が指摘、10ヶ月連続の貿易赤字が確定してしまう

1:名無しさん


韓国の関税庁が「2023年01月」の輸出入のデータが確定したとしてプレスリリースを出しました。先にご紹介した暫定版と大きくは異なりませんが、最悪な結果ですので再度確認しておきます。

以下をご覧ください。



2023年01月 確定値
輸出:462億7,600万ドル(-16.6%)
輸入:589億2,700万ドル(-2.8%)
貿易収支(輸出 ? 輸入):-126億5,100万ドル

2023年初月なので累計も同上

※( )内は対前年同期比の増減

⇒参照・引用元:『韓国 関税庁』公式サイト「2023年1月月間輸出入の現況 [確定値]」

確定値になってもやはり単月としては過去最悪の結果です。これで通関ベースの貿易赤字は、2022年04月~2023年01月の10カ月連続※。<中略>

先にご紹介したとおり「韓国は貿易より配当で食べるようになった」なんて記事を韓国メディア『ハンギョレ』が出していますが、貿易収支の大きな赤字を帳消しにできるほど、第1次所得収支(外国から得た所得が計上されます)が大きいわけではありません。

日本のようになるには、韓国は時間が足りませんでした。「日本のおかげで近代化したのに……惜しかったね」となりそうです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/100129

 

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33件のコメント

国内から撤退した「FOREVER 21」が日本市場に再進出すると宣言、国内アパレル大手と提携して日本限定品を販売

1:名無しさん


 2019年に国内から撤退した米ファッションブランド「フォーエバー21」が、約4年ぶりに日本に再進出する。21日からオンラインと東京・渋谷の期間限定店で販売を始め、4月には常設店もオープンする予定だ。全体の8割を日本人の体形や好みに合わせた日本限定品とし、値頃感と流行を重視したカジュアルブランドとして人気を再び確立させることを目指す。

 国内アパレル大手アダストリアが商品企画と販売を担う。10歳代後半~30歳代前半の女性向けで、シャツやスカートなどの平均価格を4000円と、従来と比べ引き上げる。「ユニクロ」や「GU」などより高めの価格帯とする分、素材の丈夫さなどを重視し、競争の激しい市場で差別化を図りたい考えだ。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230220-OYT1T50128/

 

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72件のコメント

ロシア産の格安ガスを失ったドイツ経済がマイナス成長に転落することが確実に、マスコミが宣伝した日本越えの可能性なし

1:名無しさん


中銀のドイツ連邦銀行は20日に発表した月報で、2023年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)がマイナス成長し、リセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解を示した。その後は徐々に回復に向かうが、大きな改善の兆しはないとしている。

 ドイツ連邦統計庁が先に発表した22年第4四半期のGDP(速報値)成長率は、マイナス0.2%だった。連銀は、同四半期にエネルギー市場の圧力が緩和され、サプライチェーン(供給網)問題の軽減などを背景に工業生産の強靭(きょうじん)性が予想を上回ったため、GDPは昨年12月時点の見通しを上回ったと指摘する。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1fac68c93c941f99613c6dabe316e4ac989ac6

 

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26件のコメント

「サカイ引越センター」が顧客の自宅から物を盗んだ件、内部は想像以上にヤバい状況だと関係者が明らかに

1:名無しさん


昨年10月19日、埼玉県上尾市で引っ越し業界大手「サカイ引越センター」の大宮支社社員の男が逮捕されるという事件が起きた。逮捕容疑は、引っ越し見積もりのために訪れた50代会社員男性の家で28万円相当の腕時計1本を盗んだというものだった。
 
サカイといえば引っ越し業界で8年連続売上高No.1を記録している最大手だが、不祥事はこれだけにとどまらない。2017年には北大阪支社の駐車場でアルバイトの男性が同社の社員を正座させてビンタをする、レンガを投げつけるといった暴力事件まで起きているのだ。
 
そこで今回は、サカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸氏に、近年相次いでいるサカイの事件に構造的な問題点があるのかといった疑問をぶつけてみた。すると、引っ越し業界の闇深い実態が垣間見えてきた。

●今回話題になった腕時計の盗難事件だが、こうした事例は表面化していないだけで業界的には多いのだろうか。

「いえ、かなり珍しい事例だと思いますね。今回犯行に及んだのは引っ越し当日の現場を担当するスタッフではなく見積もりなどを行う営業担当です。私はサカイに勤める前にもいくつかの引っ越し会社に勤めて、かれこれ10年以上業界に携わっていますが、営業担当がお客様の持ち物を盗難したというのは聞いたことがありません。

 ですが、引っ越し現場のスタッフとお客様の間で近しい事例があったのは耳にしたことがあります。高層マンション内で低層階から高層階に引っ越しをしていたときに、高級なスキーグッズがなくなり、お客様から『どうしてくれるんだ!』とクレームがあったのです。スタッフ側は身に覚えがないと釈明したそうですが、結局は会社が示談金をお支払いして収めていました」(大森氏)

 こうした盗難が起きた際に補償があるのか気になるところだ。

「運営的な部分は私にもわからないので明確なことは申し上げられないのですが、サカイに限らず引っ越し業者のそういったトラブルは、私の見聞きした事例はすべて示談交渉で解決していました。例えば、10万円の価値があるとお客様が言う物が紛失した場合、物品価値の裏取りをしてから示談金を提示するという流れですね。ですから警察沙汰になるなどの表面化はしていないだけで、そういったトラブルがたびたび起こるのは事実です。

 ですが、こうした事例は引っ越し業者とお客様の意見の相違によって起きる場合がほとんどで、必ずしも引っ越し業者側に悪意や落ち度があったとも思いません。そのため、お客様の持ち物を意図的に盗んだ昨年10月の事件はかなり稀なケースでしょう」(同)

●暴行・恫喝が横行する引っ越し業界の裏側

 また、引っ越しの現場では、スタッフ同士でよく盗難事件や紛失事件が起こるのだという。

「引っ越し現場のスタッフは配達車内に自分の財布などの入った私物を置いておくのですが、その荷物からお金をくすねるという事例は何件か聞いたことがあります。これはたいてい車内で待機している正社員のドライバーが、引っ越し作業中のスタッフの財布から盗むことが多いです。

全文はこちら
https://biz-journal.jp/2023/02/post_333698.html

 

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43件のコメント

マスク着用の老夫婦を撮影してSNSに投稿した猪瀬議員、盗撮疑惑が浮上するも事務所からは回答なし

1:名無しさん


《陽だまりの老夫婦。なぜマスクをしているのだろう? 不思議の国・日本。 この後、横を通ったらご挨拶してくれたので会釈を返したが、誰なのかわからない。やはりマスクは不自然で変ですよね。感染症の専門医がいまだに恐怖を煽り続ける異常、5類移行にもたついた政府の責任は大きい。》(原文ママ)

 2月18日に自身のツイッターを更新、上記の文章を“画像”とともに投稿した『日本維新の会』所属の参議院議員・猪瀬直樹氏。是非が問われている「マスク着用の有無」について疑問を投げかけ、政府を追求した形だ。<中略>

 世間もコロナ禍から脱して日常生活を取り戻そうとしている中だけに、国会議員としてマスク着用について提起、議論すること自体は問題ないでしょう。ですが、逆マスク警察よりも“問題あり”とされたのがツイートに添えられた画像の方で……」

 キー局情報番組ディレクターが指摘する画像とは、公園と思われる場所でベンチに腰掛ける老夫婦が写ったもので、猪瀬氏が言う《陽だまりの老夫婦》なのだろう。スマホで遠巻きから撮影したと思われるアングルだ。

《猪瀬さん、まずはこの写真をTwitterに上げる許可を取りましたか? 取ってなければ明らかな盗撮で通報案件ですよ》

 多数のネットユーザーから、マスクを着用した老夫婦の画像をめぐっての無許可撮影・掲載が疑われているのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c41f88e5f8022ad6a19c22eec6a6687697da4b5c

 

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61件のコメント

「ここ数年は社内に明るい話題はほとんどなく、毎日のように退職呼びかけメールが来た」と朝日関係者が告白、売り上げが全盛期の数%となった

1:名無しさん


1922年創刊の老舗週刊誌「週刊朝日」(朝日新聞出版)が5月末で休刊となることが判明した。母体である朝日新聞の部数激減は大きな話題になっているが、系列雑誌も厳しい状態だったことが明らかになった。

「週刊朝日は新聞社系週刊誌の草分けで、戦後グングンと部数を伸ばし、ピーク時には発行部数が100万部を大きく上回った時期も。新聞配達網を活かし、宅配が売り上げの多くを占め、大きな影響力を誇りました。しかし、良くも悪くもセンセーショナルな出版社系週刊誌に徐々に押されるようになり、部数はジワジワと減少。最新の発行部数が7万部程度だったということは、実売は5万部以下で、休刊は時間の問題でした」(フリー雑誌記者)

 いくら時代が違うとはいえ、売り上げが全盛期の数%となっては休刊も致し方ない。朝日新聞も部数減は顕著で、10年で部数が半減。ここ1年で15%も部数は減っており、新聞社のビジネスモデルの再構築は待ったなしだ。そんな状況では、完全にお荷物だった週刊誌の休刊は当然の策だった。

ここ数年、社内に明るい話題はほとんどなく、飛び交うのは部数減や早期退職の話ばかり。昨年も早期退職募集をやって、毎日のように退職呼びかけメールが来て、本当にウンザリでしたね。1県に1つあった総局を数県で統合したり、その下にある支局を閉鎖したり、記者の数をどんどん減らしていますが、追うべきニュースが減ったわけではないので、記者1人あたりの業務は大幅に増えています。

 週刊誌は社内では完全に傍流で、憚ることもなく『まだあったんだ』などという社員もいました。週刊朝日は去年100周年だったので、“そこまではやらせよう”という感じだったのは明らかですよね」(朝日新聞記者)

全文はこちら
https://www.cyzo.com/2023/01/post_334548.html

 

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41件のコメント

日本に輸入される生ハムの7割が輸出途絶、加工肉の専門店が流通在庫を確保するために有り金を使い果たす

1:名無しさん


 イタリアの生ハムやドイツのソーセージといった豚肉製品の日本への輸入が1年以上ストップしている。輸入停止の長期化により、国内の専門店ではイタリア産商品の在庫が底を突きかけ、ファミリーレストラン「サイゼリヤ」では人気メニューが次々と姿を消している。混乱する現場の実情を取材した。

突然の輸入停止通告

 「輸入が止まりましたよ」。2022年1月。生ハムやサラミを中心にした加工肉の専門店「SALUMERIA 69(サルメリア ロッキュー)」(東京・調布市)の新町賀信(よしのぶ)店長(53)のもとに、輸入商社の旧知の担当者から電話連絡が入った。

 イタリアで家畜伝染病が発生し、豚肉やその加工品の輸入がストップしたのだ。それまで日本の輸入する生ハムは、イタリア産が約7割を占めていた。そして始まったのは、在庫のイタリア産豚肉製品の「争奪戦」だった。

 注文を受けてからその場でスライスする、こだわりの商品が人気のこの店では、扱っていた商品の約9割がイタリア産だった。「これはかなりまずい状況だ」。そこから新町さんは、可能な限り多くの生ハムやサラミの原木の購入予約を急ぎ、輸入商社や問屋から一気に買い付けた。多額の支払いを抱えたため「キャッシュフロー(資金繰り)はめちゃくちゃな状態になった。去年は売上額のほぼ全てが、仕入れにかかった額で消えた」と苦笑する。

 それから1年あまり。取材に訪れた23年2月12日時点で、イタリア産の在庫はいよいよ底を突きかけていた。

 現在、店ではスペイン産やフランス産、国産の商品と組み合わせてなんとか販売を続けているが、新町さんによるとイタリア産は「安くてクオリティー(品質)が非常に高く、日本人の舌に特に合っている」という。スペイン産やフランス産で同様の品質やおいしさのものを見つけ出すのは簡単ではないが、品質は落とすわけにはいかない。

 その上、ロシアのウクライナ侵攻に伴う欧州のエネルギー価格高騰も相まって輸入価格が上がり、販売価格とのバランスにも苦慮しているという。このため、かつて50~60種類あった品数は半数ほどになった。このうち、イタリア産はいまや5種類にまで減った。「一刻も早く輸入が再開されてほしい」。新町さんはその日を待ちわびる。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230217/k00/00m/020/188000c

 

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49件のコメント

殺人鬼「くまのプーさん」の映画が興行的な大成功を収めている模様、大手映画会社にとっての悪夢的な未来が予測される

1:名無しさん


英作家A・A・ミルンが1926年に発表した童話のキャラクター「くまのプーさん」はこれまで魅惑的で健全な映画やラジオ作品に数多く登場してきたが、実写版の新作ホラー映画「ウイニー・ザ・プー:ブラッド・アンド・ハニー」(原題)は従来の作品とは様相が異なる。

  10万ドル(約1350万円)足らずで製作されたブラッド・アンド・ハニーが全米の劇場で15日公開された。

  原作では愛らしいキャラクターとして描かれていたプーさんと友人のピグレットだが、本作では大学に進学するクリストファー・ロビンに置き去りにされ、生き残るために友人だったロバのイーヨーを殺して食べてしまい、そこから殺人の連鎖が始まる。

  大ヒットは見込まれておらず、ウエブサイトのハリウッド・ストック・エクスチェンジは4週間の米興行収入をわずか900万ドルと予想。ただ、所有する人気キャラクターに付随する著作権が近く切れる大手映画会社にとって、この作品はぞっとするような未来を示唆している。

  米ウォルト・ディズニーは1961年からくまのプーさんを巡る権利を保有しているが、2022年1月に原作の著作権が切れ、二次創作がほとんど自由になった。

  ディズニーはコメントを控えている。

  ブラット・アンド・ハニーは全米1500余りの劇場で公開され、メキシコでの先月のプレミア以降、100万ドルを稼いでいる。

  今後、出版社や映画会社など知的財産の所有者は類似したトラブルに見舞われるだろうと、娯楽業界に複数の顧客を持つロサンゼルスの弁護士、スコット・ランズバウム氏は予想。ディズニーの人気キャラクター「ミッキー・マウス」が初めて登場した1928年のアニメーション作品「蒸気船ウィリー」を巡る著作権も来年、期限切れを迎える。「こうした問題を巡る訴訟が多発するだろう」と同氏は語った。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-17/RQ5LNBT0G1KW01

 

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29件のコメント

イオンの屋台骨がへし折れかけていると専門家が懸念を表明、イオンGの中核である金融事業が振るわない

1:名無しさん


イオンの屋台骨を支える金融事業が逆風に見舞われている。新型コロナウイルス禍でクレジットカード利用が落ち込んでいるのに加え、金利上昇を受けて債権の流動化収益が減っている。日銀の金融政策の修正観測も懸念材料だ。総合スーパー(GMS)事業など他の事業が振るわないなか、金融事業の苦戦は重荷となりかねない。

イオンの金融子会社、イオンフィナンシャルサービス(FS)はクレジットカード事業のほか、傘下で銀行や…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133FI0T10C23A2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1676834505

 

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「パパ活詐欺師」を被害女性が問い詰めまくって降参させた模様、男は憔悴した様子で警察に自首した

1:名無しさん


2月初旬、歌舞伎町に荒々しく男女の声が響いた。新宿区役所の近くで、1人の初老の男を、10人近い男女が取り囲んでいる。男は憔悴しきった表情を見せている。

 「私は、この鈴木(仮名)という男にパパ活でお金をだまし取られたんです。被害者は私を含めて10名以上いることがわかっています。被害後にブロックされて音信不通になっていたのですが、今回、鈴木をおびき寄せることに成功したんです」

 そう語るのは、数年にわたってパパ活をやってきたという女性・Aさんだ。Aさんに被害の全容を聞いた。<中略>

 Aさんを含む被害女性4人が、この日、歌舞伎町に集まった。彼女たちを手助けした男性が事情を明かす。

「被害にあった女性から相談を受けて、『力を貸してあげたい』と思いました。今日も、女性だけだと危険なので、僕の仲間にも来てもらいました。被害者の女性たちは、もう鈴木と連絡できなくなっていたので、別のパパ活女子に鈴木と連絡を取ってもらったんです。今日、新宿区役所前で、その女性が鈴木と待ち合わせているんです」

 鈴木は、“おとり女性” との待ち合わせ時間どおり、15時に姿を現した。そのまま女性に近づくと、彼女の腰に手をまわし、ホテル街のほうに歩いていく。そこに、少し離れて待ち構えていた被害女性たちが猛ダッシュで駆け寄ったのだ。

「鈴木さんですよね? 私たちにしたこと覚えてます?」

 声をかけられ、驚いた表情を見せる鈴木。一瞬で、十数名の男女に囲まれ、質問攻めに。

「4万円返してもらっていいですか」
「こっち向いてもらっていいですか?」
「常習犯ですよね」

 すると鈴木は「認めます! 認めますから、とにかく警察行きましょう」と、あっさりと自分の詐欺行為を自白した。それでも、女性たちの怒りは収まらない。

「今日も女の子にひどい目に遭わせるんでしょ!」
「土下座してください!」
「どれだけ人を騙してるんですか」
「人間ですか、それでも」
「エスカレーターでお尻まで揉んできたくせに!」
「私たちに誠意見せてもらっていいですか」

 追いつめられた鈴木は、「警察が来たら話す」として、みずから警察に通報。数分後に警察が駆けつけると、鈴木は歌舞伎町交番に連行され、女性たちも後を追った。

 16時半頃、交番から出てきた鈴木は、うつむいた表情でパトカーに乗せられ、新宿署に向かった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/256cfd4b7c84289c5c3f243189c2b50a58d76ca4

 

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20件のコメント

「日本の業界トップ」を謳う謎の企業ヤマグチ社、ロシア市場で急速にシェアを伸ばしている模様

1:名無しさん


ロシアに謎の「ヤマグチ」社 マッサージチェアで急成長

ヤマグチ社の公式サイトとマッサージチェア



ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国の企業が事業停止・撤退を余儀なくされる中、急成長する謎の健康機器メーカーがある。「ヤマグチ・エレクトロニクス・ソリューションズ」。

同社が「日本の業界トップ」とうたうマッサージチェアは、大型商業施設や空港にデモ機が置かれる。かつてモスクワ便の機内誌にも広告が出されていて、駐在員や出張者にも知られている。

◇社印は中国簡体字

公式サイトによると、ヤマグチ社は1976年創業。94年から「コバヤシ」という姓の人物が社長で、公開されている証書には「山口電子科技(電は中国の簡体字)」と社印がある。

「中国工場が四つあり、うち一つでは日本の電機大手から製造を請け負っている」と信頼性を強調。本社従業員は360人で、住所は「山口県長門市三隅上」とされているが、この住所の近辺に海外展開するメーカーなどはなさそうだ。

◇ロシア語で「私は強い」

日本の商社関係者によると、ヤマグチ社のマッサージチェアは10年ほど前からロシア市場で目に付くようになり、最近では芸能人を広告に起用。ロシア語の「ヤー・マグーチー(私は強い)」を連想させて語呂がよく、健康機器メーカーとして不動の地位を確立した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f4d510ffe82b1dd8e065f874f4fad69195d1b85?page=1

 

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韓国高官と面談したIMF財政局長が「前政権の無責任さ」を糾弾、このままでは厳しい内容のレポートを出さざるをえない

1:名無しさん


1997年のアジア通貨危機で事実上破綻し、財閥が解体されるなどのひどい目に遭ったので、韓国メディアは時に『IMF』International Monetary Fundの略:国際通貨基金)のことを「死神」と呼びます。

「死神との話し合い」というのは毎年のことですが、2022年の大統領交代までは現在『韓国銀行』の総裁になっている李昌鏞(イ・チャンヨン)さんがアジア太平洋局長としてよく韓国政府と会っていました。

死神は「財政の健全化に取り組まないと危ないよ」
2023年02月16日、Vitor Gaspar(ビクター・ガスパー)財政局長が企画財政部第2次官と面談を行いました。<中略>

何もしなかった前政権の無責任さを、今回『IMF』は突いているのです。

もし法制化できなければ、恐らく『IMF』は韓国について厳しいリポートを出すでしょう。

そうなると、これが韓国が恐れる「信用格付け会社による格付け低下」につながる可能性が高まります。そのため、韓国はとりあえず死神の言うことを聞くしかないのです。

ガスパー局長は「韓国の財政準則法制化の動向に持続的な関心を持って見守りたい」と述べていますが、これも脅しに他なりません。「やらないなら……分かってるよね」です。

「ほら、消えるよ……消えるよ……」
韓国経済は難しいところにきていますが、尹錫悦(ユン・ソギョル)政権が全てを正すことはできません。また、先にご紹介したとおり、韓国の場合にはMMT的財政の実験場になっても良かったでしょう。左派・進歩系政権なら「後先考えずに」突っ走れたかもしれません。

仮に李在明(イ・ジェミョン)さんが大統領になっていたら、公約だった「利払いなしの永久債」を発行していたかもしれません。これなど、大きな経済学的実験になったはずです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/99982

 

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キンコン西野に賭けたフリーターたち、金を稼げない現実に直面してオンラインサロンが次々と脱会中

1:名無しさん


『キングコング』の西野亮廣が主宰するオンラインサロンの会員数減少に歯止めがきかないようだ。

「西野が運営する『西野亮廣エンタメ研究所』は月額980円の有料サロン。2020年9月には西野がブログで7万人突破を報告していました」(芸能ライター)

かつて日本最大級のオンラインサロンであったことは間違いない。しかし、ここ最近は会員数が激減しているようだ。

「日本最大のオンラインサロン検索サイト『みんなのオンラインサロン』によると、昨年11月のサロン参加人数は3万1000人ほどでしたが、今年1月ごろに3万人を切り、現在の参加人数は2万8500人とのことです」(同・ライター)<中略>

しかし『映画 えんとつ町のプペル』のチケット複数購入などのキナ臭い騒動は、当時から大きくネット上を騒がせていた。なぜ今になって会員数が減っているのだろうか。

彼のオンラインサロンへ入る人は、夢見るフリーターなどが多い。クリエイティブなことへ挑戦して一発逆転を目標としているのです。

しかしコロナ禍や、ここ最近の値上げラッシュによって、お金を稼げない現実を知った。さらに、可処分所得が光熱費や食費に削られるため、月1000円ほどでも払うのがキツくなっているのでしょう。

キラキラとした世界などないという現実を知ったのです」(経済ライター)

まだ一般人が夢を見られる時代であれば、会員数は激減していなかったかもしれない。とはいえ、現在も2万8500人の会員がいるため、西野側には毎月2800万円ほどの会費が舞い込んでくる計算になる。

これまでの活動を含め、西野はもう無理に働く必要がないのかもしれない。

https://myjitsu.jp/archives/410526

 

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青森岩手県境の日本最大の不法投棄現場、20年の時間と莫大な費用を投じて処理がようやく完了した模様

1:名無しさん


1999年11月に発覚した青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題の岩手側の現場16ヘクタール(二戸市上斗米)について、県は廃棄物の全量撤去や汚染水処理を含む全ての原状回復を終えた。作業は約20年に及び、総費用は252億円に上る。約151万トンもの廃棄物が持ち込まれた国内最大級とされる不法投棄。県は跡地活用への議論を本格化させるとともに、教訓の継承にも取り組む。

(盛岡総局・横川琴実)

■「ここがスタート」

 「生活環境保全上の支障が生じることがない状況を確保し、原状回復が達成されたことを宣言する」。二戸市で4日にあった原状回復対策協議会の最終会合。斎藤徳美委員長(岩手大名誉教授)は感慨深げに宣言を読み上げた。

 協議会は2003年に設置され、会合は実に87回目。斎藤氏は「豊かな暮らしのツケが問題を起こした。教訓を地域づくりに生かさなければ税金をどぶに捨てたことになる。ここがスタートだ」と語った。

 不法投棄があったのは1990年代。青森、埼玉両県の廃棄物処理業者が、二戸市の16ヘクタールに計約35万8000トン、青森県田子町の11ヘクタールに計114万7000トンを投棄した。首都圏などから運ばれた医療系廃棄物、廃油入りドラム缶などが見つかり、ダイオキシン類や揮発性有機化合物も検出された。

 同市の市民団体・カシオペア環境研究会顧問の生田弘子さん(77)は「都会のごみと聞いて本当に腹が立った。石のように固まった廃棄物がたくさんあり、強烈な臭いがした」と当時を振り返る。

■教訓の継承課題

 県は2004年に行政代執行で撤去に着手。汚染水と土壌の浄化も進め昨年12月に作業を終えた。当初は12年度完了予定だったが、09年に環境基準に追加された揮発性有機化合物「1、4-ジオキサン」の処理のため2度延長。投じた約252億円に対し、処理業者と排出事業者からの回収はわずか3%の8億6000万円にとどまる。

全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20230218khn000035.html

 

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日米蘭の輸出制限で中国の半導体メーカー5764社が廃業に追い込まれる、興味半分で参入したが儲からなかった

1:名無しさん


韓国聯合ニュースは18日、新浪経済紙の記事を引用し、中国の半導体メーカー5700カ所が米国制裁の影響などで昨年閉鎖したと報じた。

報道によると、昨年の中国ウエハメーカー5746ヶ所が登録をキャンセル・抹消されたという。

昨年登録取消・抹消業者は8月までに3470カ所で、1ヶ月平均434個だったが、9月から12月まで4ヶ月間で2千300カ所余りが追加され、月平均575カ所へと大きく増えた。

これら取消・抹消の理由について新浪経済は、中国半導体業界専門サイトの情報をもとに、「第1に興味半分で参入したが後で儲からないと分かって撤退した企業があること、第2に米国の制裁が原因、第3にチップ業界全体が不況に入ったため」であると指摘している。

中国最大のファウンドリ(半導体委託生産)メーカーのSMIC(中芯国中)は、去る10日、米国の輸出規制などの要因で昨年第4四半期(10~12月)の売上が前四半期より15%減少したと明らかにし、今年第1四半期の売上も 昨年第4四半期に比べて10~12%減少すると予想した。

中国最大のメモリ半導体会社YMTC(長江存儲科技)は、米商務省の輸出ブラックリスト(エンティティリスト)に入ったことを受け、1ヶ月で人員10%削減と生産設備の注文削減、武漢新工場の新設保留を行うと香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP) が先月31日に報じている。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23021902/

 

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日本企業の省エネ暖房設備がヨーロッパで空前の大ヒット、各社生産が追いつかずバックオーダーを抱えまくり

1:名無しさん


ヨーロッパの家庭で今、空前のヒットとなっている日本企業の製品がある。ヒートポンプ式の暖房設備だ。

 シェア約20%と首位のダイキン工業を筆頭に、パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルなどが製品を展開しており、「2021年度は販売台数が前年度比で7割弱伸びた」(ダイキン)。生産が追いつかず各社がバックオーダーを抱えるほどの盛況ぶりだ。

 ヒートポンプとは、空気中にある熱を集めて圧縮機にかけ、冷媒を電気で圧縮することで室内に運ぶ技術のこと。日本では給湯器の「エコキュート」に使われる技術として知られる。

 ヨーロッパでは建物全体を一元的に制御するセントラル空調が基本。現在は、ボイラーでガスや石油などの化石燃料を燃やして水を温め、各部屋に設置したラジエーターや床暖房などに温水を循環させる「燃焼暖房」が普及している。

■ヒートポンプを採用する動きが加速

 それがここ数年、新築戸建て住宅を中心にヒートポンプを採用する動きが加速している。

 ドイツ在住のジャーナリスト、高松平藏氏は「ドイツでは20年ほど前から断熱性能などに優れた『パッシブハウス』と呼ばれる省エネ住宅が普及しており、その暖房設備としてヒートポンプ式を入れるケースが多い」と語る。

 最大の特徴は、CO2(二酸化炭素)の排出量削減につながる高い省エネ性能にある。空気中にある熱を活用するため1の電気量に対して3~4倍の暖房効果を得ることができる。

 IEA(国際エネルギー機関)によれば、そのエネルギー消費量はガスボイラーの55%ほど。ヨーロッパでは2009年に再生可能エネルギーとして認定されている。

 エアコンなどで培った省エネ技術を応用し、ダイキンは2006年、パナソニックは2008年からヨーロッパでヒートポンプ式暖房を
販売誌始めた。

 かねて環境意識が高い市民には知られていたヒートポンプだが、ネックは高い初期費用だった。温水タンクや室外機などの設置工事費を含めると、200万~300万円ほどの出費となる。

 それがコロナ禍をきっかけに環境は一変した。コロナ復興基金を充てるグリーンディール政策の下でEU(欧州連合)各国は購入支援策を打ち出している。フランスでは、ボイラー式からヒートポンプ式への更新で費用総額の最大7割を税還付。イタリアでは100%を税控除する。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/310ed979231091981a8e5d60670762aa451ac62e

 

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広告代理店がフジテレビ「ワイドナショー」のTVCM(30秒)枠を100万円で販売中、おとり広告だと主張する声も

1:名無しさん






 

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民放連が「出資状況の確認が難しい」と外資規制の緩和を要求、外国人投資家が民放株を買いまくっている模様

1:名無しさん


17日午後の東京株式市場で、民放株に買いが先行している。通信関連の規制変更で外国人投資家からの買いを期待する思惑で上昇しているとの見方がある。

  TBSホールディングスの株価は一時12%高、フジ・メディア・ホールディングスは8.8%上昇する場面があった。日本テレビホールディングスやテレビ朝日ホールディングスの上昇率も一時7%を超えた。

民放株が急騰



  日本民間放送連盟は17日、「放送分野における外資規制等に係る法令改正に対する意見」を総務省に提出したと発表した。民放連が間接出資の状況を把握するのが著しい事務負担となるケースがあると指摘。外国法人などがより高い議決権を保有できるように変更を求めた。
□トピックス | 一般社団法人 日本民間放送連盟
https://j-ba.or.jp/category/topics/jba105933

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-17/RQ7K16DWX2PS01

 

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輸出増加が至上命題の韓国政府、緊急会議で面白すぎる結論が出てしまい衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


韓国の経済危機は、貿易収支の赤字化が経常収支の赤字化につながり、外貨の不足を外国からの融資で補うことが発端になります。これを償還できることができなくなってドボン騒動の引き金が引かれるのです。

ですから、この危なくなってきた状況を救うためには、どうあっても輸出を伸ばし、貿易黒字を大きくしなければなりません。

2023年02月16日、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官が主催して「緊急経済大臣会合 兼 輸出投資対策会」が開催されました。

これは韓国の輸出をなんとか伸ばそうという会議で、注目は会議における秋慶鎬長官の発言です。前発言がまとめられてプレスリリースになっているのですが、注目ポイントを以下に和訳します。<中略>

貿易収支の改善こそ今取り組まなければいけないことであり、

エネルギー:エネルギー価格の高騰が「輸出–輸入」の「輸入金額」を拡大して黒字を圧迫している

半導体:大きなもうけをもたらす半導体の輸出が減少している

中国:これまで大きな黒字をもたらした中国貿易が赤字化している

この3つこそが最大の問題なのです。

その対策のために緊急会議を設けたのですが……実は3つとも会議を開いたからといって、特に解決できるような案が出るものではありません。

まず、エネルギー価格の高騰は韓国だけで解決できません。

半導体の低迷は、在庫が減少し、IT関連需要が戻るまでは回復できません。

対中国貿易は、中国市場の回復、また市場が「韓国製品」を欲しがるかにかかっています。もはや、中国市場においては韓国製品は「ほしいブランド」とは見なされておりません。

実際、この会議における「対策」では、以下のような本筋とは関係のない話でお茶を濁しています。

ㅇまず、政府は輸出有望品目の発掘、市場の多様化、サービス輸出力量の強化など、根本的な輸出構造改善のため、全省庁が責任感を持って総力を尽くします。

ㅇエネルギー輸入量削減のためには、汎国民的な協力が必要です。 エネルギー効率改善と節約インセンティブを強化する一方、強力な省エネ運動を積極的に推進していきます。

ㅇ政府は、K-POP、ドラマなどの韓流コンテンツブームとラーメン・海苔など韓国食品に対する世界的な関心の増加の機会を最大限に活用して輸出支援に全力を尽くします。

ㅇまた、中東などを中心にスマートファーム、農資機材など関連産業の需要が増加しているため、新市場への進出努力を強化します。

⇒参照・引用元:『韓国 企画財政部』公式サイト「緊急経済大臣会合兼輸出投資対策会議における経済副首相の全発言」

輸出品目を増やすために、有望な品目を発掘する――としています。また、世界的な韓流ブームをテコにして、ラーメン・海苔などの食品輸出を増加させるとのこと。<中略>

そもそも財務省に当たる機関の会議で、「うちの国の流行歌・ドラマが受けてるから、それに合わせて海苔をもっと売ろう」なんて真顔で話されるというのは……。

「いや、もっと他にこう……あるだろう」と思われないでしょうか。でも仕方がないんです。

手はないんですもの。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/99881

 

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イギリスで大規模な飢餓が発生している模様、子供がクラスメイトの弁当を盗む事例などが続出中

1:名無しさん


英国では物価高騰による飢餓が拡大し、1日中何も食べないことを与儀なくされる経験をする人も増加している。英紙ガーディアンが報じた。

同記事によると9月には英国の総世帯の実に5分の1は毎日の食事にも不自由を経験しつつある。これはコロナによって厳しいロックダウンが実施された時期(2020年前半)よりも悪い数字であり1月以来、約1000万人の成人と400万人の子供が毎日の定期的な食事を取ることができない状態に陥った。

子供にも飢餓が広がり、家庭が食料不足のために昼食を抜かさざるをえない子供や、クラスメートの持参した食事を盗む子供が出ていることが報告されている。

全文(英語)はこちら
https://www.theguardian.com/society/2022/oct/18/millions-forced-to-skip-meals-as-uk-cost-of-living-crisis-deepens

 

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