宮ヶ瀬に向かってる最中に雨で曲がらず単独で突っ込んでしまいました💦
— のり@頑張って直します (@hidenori0223VAB) September 23, 2023
警察の現場検査は終わったんですが保険屋のレッカー車には車検が通る車じゃないと乗せれないと言われたので知り合いのレッカー待ちです…
時間はかかりますがなんとか復活させたいと思います
オフ会行ってる方申し訳ございません pic.twitter.com/yDTykpSg1Q
2019年にトヨタが始めた、車のサブスクリプションサービス「KINTO」。このKINTOで、2023年1月から提供が開始された新型プリウスの契約が大きく伸びており、旧型と比較して約13倍もの申込者数となっている。この伸びは、新型プリウスという車の人気だけで生じたのではない。そこには車のサブスクならではの新たな仕掛けが導入されていた。KINTOで社長をつとめる小寺信也氏にお話を伺った。<中略>
その上、このUグレードを利用すれば、KINTOの料金は車両価格が同水準の旧型プリウスと比べて月額でおよそ6000円、率にして10％ほど割安となる。なお、この比較の前提にあるKINTOの料金には、車両本体の料金に加えて、自動車税、自動車保険(自賠責保険・任意保険)、車検、メンテナンス、オイル交換などの維持費も含まれている。
この条件で新型プリウスUグレードを、KINTOの初期費用フリープラン5年契約で利用すれば、単純計算で新型なのに旧型よりも35万円ほどお得になる。KINTOは、人気の新型プリウスを、発売と同時にリーズナブルに利用できるプランを用意していたのである。なお、車両の残存価値は一律ではないので、車の乗り方しだいでは、5年後に筆者の推定の通りとはならないこともあり得る点には注意が必要である。
それにしてもなぜ、新型にもかかわらず割安というサービスが実現できてしまうのか。サブスクのKINTOでは、契約後も顧客との関係が続く。KINTOの新型プリウスUグレードでは、そこにアップグレードやコネクティッド技術を活用することで、車両の残価が高まることを見越した料金設定を行っている。つまり、アップグレードなどによる二次流通時の価値の上昇を織り込んで、料金を引き下げているのである。仮に利用終了後に中古車としての価値が高まるのであれば、月額料金をその分引き下げることができる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/067f5a0d75a222dabfab08a062ed234ed2958ae9
今月2日に報道特集が報じた、生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネスについて、厚生労働省が全国の都道府県などに「適切な対応」を求める通知を出したことが分かりました。
今月2日、報道特集は、困窮者支援を掲げるNPO法人が郊外にある複数のアパートを生活保護受給者で満室にして、不動産会社がそれを次々に投資物件として転売している実態を報じました。
こうした生活保護受給者を利用する不動産ビジネスについて、今月20日、厚生労働省が全国の都道府県などに「報道と同様の事案を把握した場合、適切な対応をとるよう」求める通知を出していたことがJNNの取材でわかりました。
郊外のアパートを生活保護受給者で満室にし、家賃額を生活保護の上限額まで引き上げることで、高利回りの投資物件として転売するビジネス。私たちの取材で、生活保護受給者の自立が阻害されている実態が明らかになりました。
Q.仕事探すって面ではここはどうですか？
「最悪です」
「この辺りって本当にないんですよ」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/afa1713ea2b89499b51dc36ab26b54862d456202
駐輪場の外に「自転車」投げる男性 料金を払わず逃走 駐輪代は“12時間100円”…踏み倒すため？
今月19日午前1時ごろ熊本市で、男性がフェンス際で自転車を持ち上げている姿をカメラが捉えていました。
次の瞬間、男性は持ち上げていた自転車を、フェンスの向こう側に落としました。すると、料金を支払うことなく、自らも“外側”へ出て、自転車にまたがり走り去っていったのです。
記者
「私が身長180センチほどあるのですが、その同じ高さくらいのフェンスの上から、自転車を投げ捨て、料金を支払わずに外に出て行ったということです」
“駐輪代”を踏み倒すための行動だったのでしょうか。ちなみに料金は、12時間とめても100円だといいます。
駐輪場の管理会社はNNNの取材に対し「慣れた手つきで、常習性があるように見える」「高い料金ではないのでしっかり支払い、自転車は大切にしてほしい」と話しています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/19f64b7454550493e18ecd38ab80572d8e5b4b91
マレーシア南部ジョホール（Johor）州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園（Country Garden）が手掛ける総事業費1000億米ドル（約14兆8000億円）の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。
開発区は「フォレストシティー（Forest City）」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。
さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、1960億米ドル（約29兆円）相当の債務を抱え込む。
碧桂園は今年1～6月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト（債務不履行）を回避している状態だ。
フォレストシティーの2万6000件に及ぶ物件の中から、5年前に約43万ドル（約6350万円）相当の物件を購入した中国河南（Henan）省出身のジャオ・ボジアンさん（29）は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。
「人が集まらなければ、フォレストシティーで商売ができなくなる」
対岸はきらびやかな都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。
フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の下、マレーシアのスルタン（イスラム王侯）も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には70万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は9000人にとどまっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/687ae5f6c7e8c1fa17f7da6e9f112ee43d134a6a
入居者からの食材費の過大徴収が明らかになった障害者向けグループホーム（GH）大手運営会社の「恵」。元社員たちによると、現場には徴収額を大幅に下回る予算しか与えられず、「1食30円しか使えなかった」「利用者がどんどん痩せていった」といった証言が出ている。ある元社員は「食材費の配分額を増やしてほしいと役員に頼んだが、断られた」と話しており、多くの関係者が「会社の利益優先主義」を背景に挙げた。
スタッフが自腹切ることも
GHの食事は、実際にかかった食材費を徴収するのが本来だが、恵は事前に「月2万5千円」などと定額で設定。数年前まで勤務していた元社員によると、入居者や家族の口座から引き落とし、本部が各GHに現金で配っていたという。
平日は2食で、土日は3食。この元社員が勤めていた愛知県内のGHでは「入居者の人数に対し『どう考えても無理』という金額しか配分されなかった」と振り返る。少しでも安いスーパーを回り、スタッフが自腹を切ったり、食材を自宅から持ってきたりして提供していた。
配分額は徴収の3分の1程度
徴収額に比べ実際の配分額は3分の1程度。「おかしい」と思い、役員に増額を求めたが、「会社の決まりだから、その金額でやって」と断られたという。
恵が運営する障害者向けの住宅型有料老人ホームで働いていた看護師は「パンフレットでは、1食数百円と書いていたのに、実際は1食30円の予算しかなかった」と証言。「ご飯を糸こんにゃくでかさ増しして、おかずを上に載せた丼だけで済ませていた。カップラーメンだけのこともあった」と話す。
恵の訪問看護ステーションに勤めていた別の元社員は「食材費はなるべく削るよう役員から指示が下りていて、粗末な食事のため低栄養で痩せていく入居者が何人もいた」と憤り交じりに明かした。
「会社は利益のことしか」
過大徴収は故意だったのか。ある元幹部社員は「徴収する食材費に、買い出しに使う車のガソリン代や調理の人件費も含めてよいのだと勘違いしていた」と否定。一方、別の元社員は「上層部は分かってやっていた」と話しており、見方は分かれる。ただ、元社員の多くが「会社はとにかく利益のことしか考えていなかった」と口をそろえた。
恵は今年春ごろから入居者の家族向けに説明会を開き、「全事業所を調査し、利用開始時点までさかのぼって返還する」との方針を示している。だが、GHを既に退去したある障害者の家族は「一切、説明がない」。
元社員らは「ここ数年で事業を急拡大させたため、通常の運営すら追い付いていない」と指摘。退去者を含めて完全に返還されるかどうかは不透明感が漂う。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/o/1129348/
円相場が100円当たり900ウォンを割り込み、円を買っておく人が増えた。先月、差益の受け取りなどで減少していた円預金が再び増加傾向を見せている。5大銀行の円預金残高は再び1兆円（約9兆ウォン）を超えた。
19日基準でKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の5大銀行の円預金残高は1兆387億円。今月だけで437億円（3840億ウォン）増。1日に約370億ウォンずつ（営業日基準）増えたわけだ。
6月（1兆4360億円）と7月（1兆3603億円）の1兆円を超えた円預金残高は、為替変動による差益の受け取りなどで先月9950億円に減少した。
7月末、100円＝896.95ウォンまで下落した円は、先月18日、924.14ウォンまで上昇した。しかし最近、円が再び100円＝900ウォンを割り込み、円投資が増えている。前日午前には取引中894.1ウォンまで下落し、8月1日に記録した今年最安値（895.18ウォン）を更新した。同日も100円＝896.18ウォンで取引を開始した後、ほとんどの取引価格が900ウォンを下回った。
円は、円/ドルやウォン/ドルの影響を多く受ける。最近、ドルに対する円安とウォン高が重なり、円価格が100円＝800ウォン台に下落した。
銀行業界関係者は「円預金は利子がないため投資目的の買収は注意する必要がある。円が上がらなければ、むしろ両替手数料などで損をする恐れがある」と指摘する。
https://www.afpbb.com/articles/-/3482917
ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。
共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/69e7ffa615ce9069e4b9b185fc5c3d1bfc2fcca6
「ボッタクリにも限度ある」 FFイベントで売店の“焼きそば”めぐり騒動 運営謝罪「スタッフが半ばパニックに」
人気ゲーム「ファイナルファンタジーXIV」とコラボしたイベント「ファイナルファンタジーXIV 10th ANNIVERSARY FIREWORKS & MUSIC」に出店した飲食店が、運営ルールを無視して不適切な価格で商品を販売していたとして、イベント実行委員会は23日に公式サイト上で謝罪しました。
「ファイナルファンタジーXIV 10th ANNIVERSARY FIREWORKS & MUSIC」は、同作をテーマにした花火と音楽が楽しめるイベント。8月26日に大阪・花園ラグビー場で開催され、11月3日には千葉・幕張でも開催が予定されています。
大阪で開催されたイベントをめぐっては、売店で具のない焼きそばが1000円前後の価格で販売されていたとして、X（Twitter）で「酷すぎる」「ボッタクリにも限度がある」などと物議をかもしていました。また、現地を訪れていたとみられるユーザーからは、イベント中に価格が値上がりしていた、という報告も聞かれていました。
イベントの実行委員会は9月23日に公式サイト上で「東大阪花園ラグビー場 特設会場ご来場の皆様へ 飲食ブース運営におけるお詫びと今後の対応につきまして」と題した文書を掲載。8月26日のイベントにおいて「当日18時ごろから、それまで、具の入ったやきそばを販売していた店舗が、適切な料金設定をしないまま、具のないやきそばの販売に切り替えて営業を行っていた事実が確認された」と、不適切な販売が行われていたことを認めました。
運営の店側への調査によると、当日の経緯は以下の通りだとしています。
「具材が枯渇したにも関わらず、お客様の行列が続いたことから販売担当スタッフが半ばパニック状態に陥り、当イベントの飲食ブース運営ルールを無視し販売を継続。その際、行列の解消を意図して、具のない焼きそばを当初の価格より値上げして販売を行っておりました。本来であれば閉店すべきところ、出店店舗の管理者が不在であり適切な判断を行えなかったこと、また、運営側の管理が十分行き届いておらず現地での指導がなされなかったことにより、このような事故に至りました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ede5fc6a86dd11f27c543d668f3f37f83a39bba1
ノーベル賞級の研究成果を上げるには、少額の研究費を多くの研究者に配る方がいい――。そんな分析結果を、筑波大と弘前大のチームがまとめた。研究費の配分で「選択と集中」が進むなか、広く浅く支援する重要性を指摘している。
チームは、政府が１９９１年以降、生命科学・医学分野に配分した科学研究費助成事業（科研費）約１８万件を対象に、研究費と論文数などとの関係を調べた。
その結果、５００万円以下の少額研究費を多くの研究者に配る方が、高額な研究費を限られた研究者に配分するよりも、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作製などノーベル賞級の研究成果を効率良く出せていた。一方、５０００万円以上の高額になると、画期的な成果の論文数は科研費の受給前よりも減ったとい
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230923-OYT1T50071/
ロシア政府は２１日、ガソリンとディーゼル油の国外輸出を原則的に禁止する方針を発表した。国内の燃料価格を安定させるための一時的な措置だとしている。
ロシア国内では、ウクライナ侵略が招いた世界的な原油価格の高騰などを背景に、ガソリンとディーゼル油の価格が上がっている。米ブルームバーグ通信によると、年初から９月１８日までにガソリンとディーゼル油の小売価格が９・４％上昇した。
ロシア政府としては、燃料の入手が困難な状況が続いて国民の不満が高まることを懸念しているとみられる。ロイター通信によると、ロシア主導の経済圏に加盟しているベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスには輸出禁止は適用されない。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230922-OYT1T50097/
これはつぶやいてはいなかったのですが、去年の暮れくらいにピザハット2回と銀のさらが2回当店に届いたことがありました。もちろん店主もスタッフも注文しておらず住所は当店なのですが名前も恐らく適当、電話番号もでたらめ（案の定電話したら現在使用されていませんでした）…
— ラーメン二郎亀戸店 (@jiro_kame) September 18, 2023
以前の事件についてはこちら
人気ラーメンチェーン「ラーメン二郎」亀戸店が2023年9月18日、注文していないピザや寿司が配達されるという嫌がらせ被害を受けたことを公式X（旧ツイッター）で公表した。
■「ピザハット2回と銀のさらが2回届いたことがありました」
ラーメン二郎亀戸店公式Xは、「これはつぶやいてはいなかったのですが、去年の暮れくらいにピザハット2回と銀のさらが2回当店に届いたことがありました」と嫌がらせ被害を公表した。
「もちろん店主もスタッフも注文しておらず住所は当店なのですが名前も恐らく適当、電話番号もでたらめ（案の定電話したら現在使用されていませんでした）当店としてどうすることもできず、特に2回目の銀のさらが届いた時は3万近くするお寿司で本当に配達員さんが気の毒でした」
と悪質さを伝えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5c0fa35607d3f88de36ef2131e56637b82a42b
シェラトンホテルの駐車場から出ようとしたら…6桁の高額な駐車料金が表示される事態に
車で出かける時に必ず利用するのが駐車場。あらかじめ駐車料金をよく確認しておらず、出庫時に表示された金額を見てびっくりしたことがある方も多いのではないでしょうか。
わァ……… ぁ…… pic.twitter.com/SeJ1saMZ0X
— ふみ☔️ (@fumi_photo) September 19, 2023
ありますよ 笑
— ふみ☔️ (@fumi_photo) September 19, 2023
実際の駐車額は30時間停めて15600円の所を宿泊割引で3000円とかだったんですが、その駐車券が事前精算機のエラーで出てこなくなってしまい…
そんなこんなでホテルスタッフに「代わりにこの駐車券と割引券使って出てください」って渡されたやつ入れたらこんな表示になりました😂
いまXでは、驚きの駐車料金が表示された方のポストが注目を集めています。投稿したのは、Xユーザーのふみさん（@fumi_photo）。
当ポストは2023年9月22日時点で約2.5万件を超えるいいねを集めており、「なにしたんすか…」「わぁ…悲鳴が上がるやつ…」「これはエグい」といったコメントが寄せられています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/813805d4d79d8660fce25491f0d99956e399b30e
アーム株が一時公開価格割れ、空売り活発化のもよう
ソフトバンクグループ(9984.T)傘下の英半導体設計大手アームの株価が２１日の取引で、一時公開価格を割り込んだ。空売りが活発化している様子だ。
アームの公開価格は５１ドル。１４日のナスダック上場後は総じて売りが優勢となり、この日は４９．８５ドルまで下げる場面があった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高金利政策が長期化するとの懸念で、ナスダック総合が１．８％下落しており、全般的な地合い悪化が影響した面がある。
ただアームを含めて直近の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄はいずれもさえない値動きに見舞われ、１年半にわたって低迷してきたＩＰＯ市場がいよいよ復活するとの期待に疑念が生じてきた形だ。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/japan/OOGU6HO2EJICLOHRYGXVO3ME34-2023-09-21/
イタリアの高級車メーカー、ランボルギーニのステファン・ビンケルマンCEOは23日までに、EUによる2035年以降のエンジン車の販売規制方針を踏まえ、EVの開発を重視していく方針を明らかにした。スポーツタイプ多目的車（SUV）でEV化を進める。
北部サンタアガタボロニェーゼの本社で共同通信の単独インタビューに応じた。同時に、看板商品で大排気量を魅力としてきたスポーツカーについては、EUが使用を容認する見通しの合成燃料「e―fuel（イーフュエル）」を使ったハイブリッド車（HV）などを模索する考えも示した。EVと合成燃料車の2本柱戦略となりそうだ。
ランボルギーニは8月、初となるEVのコンセプトモデルを公開。28年に正式発表し、市販を目指す。「日常使用」に適したSUVに適用するという。
一方、現在は全車種のHVやプラグインハイブリッド車への転換を進めており、スポーツカーについては「成功するか分からないが、合成燃料を使用していく可能性がある」とした。（サンタアガタボロニェーゼ共同）
https://nordot.app/1078202311863648762
鳥貴族HDが社名変更 「エターナルホスピタリティグループ」に
鳥貴族ホールディングス（HD）は22日、社名を「エターナルホスピタリティグループ」に変更すると発表した。10月の株主総会で承認されれば、来年5月1日から新社名になる。傘下の焼き鳥居酒屋チェーン「鳥貴族」やダイキチシステムが展開する「やきとり大吉」の店名は変わらない。社名変更は、これからの本格的な海外展開のためという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR9Q63B9R9QULFA02T.html
1・エミー賞候補でも生活保護
3年ぶりに二大組合による大型ストライキを行っているハリウッド。大手スタジオとストリーマー（動画配信企業）が参加するプロデューサー協会との交渉決裂により、2023年5月、全米脚本家組合がストを開始。7月に俳優組合がはじめた瞬間には『オッペンハイマー』UKプレミア舞台から俳優たちが即退場する事態に。出演者のマット・デイモンは、85%もの俳優組合員が健康保険を受けられない年収2万6,000ドル（約380万円）未満だと語り「このストライキは生死に関わる問題」だと宣言した
ヒット作関係者からの驚くべき経済状況も明かされていった。エミー賞候補の栄誉に輝いた『ジュリー・デューティ ～17日間の陪審員体験～』の脚本家兼キャストは、支給型生活保護のフードスタンプを受給していると告白。1億ユーザーが視聴したとされる『オレンジ・イズ・ニュー・ブラック』の準レギュラーキャストたちも「大金持ちだと勘違いされている」境遇についてコメント。街を歩けば歓声があがるほど有名になったものの、シーズン報酬は良くて1万5,000ドル（約220万円）で、友人の家を掃除したりして家賃をまかなっていたという。
全文はこちら
https://www.elle.com/jp/culture/movie-tv/g45133611/7facts-about-sag-aftra-230915/
近隣店舗や住宅に駐車場を開放して、ガラッガラ駐車場の見栄えを良くする作戦などなどが功を奏して、さらに駐車場を広く開放しようとした時、永らく無断駐車でモメて没交渉で、駐車許可証を発行していなかった2軒隣の居酒屋がついにクレームというか…文句を言いにやってきた。
(酒･∀･)「不公平やないかっ！人権侵害やないかっ！」
だそうです。何をどう勘違いしたら営利企業の駐車場開放の可否が「人権侵害」なのか、まったく理解できないが、本人はそう仰る。あまりに突拍子もない主張に半笑いになりながら、そもそもそっちの居酒屋が駐車場開放前からずぅ～っと客に無断駐車させて、モメまくって逆ギレしてきた過去はお忘れなのかと問い質すと、
(酒･∀･)「そんな昔の事を言い出して卑怯だっ！」
と言い出す始末。面白そうなのでどうして欲しいのか聞いてみると、居酒屋側の一角（幹線道路から一番遠い）を居酒屋専用で10台分くらい寄こせと。「◯◯居酒屋専用駐車場」という看板は自分とこで付けるつもりだが、もし誠意があるならパチンコ屋側が付けてくれても構わない。ちなみに電光式必須らしい。
( ﾟДﾟ)「アホなの？」
ついつい大阪風褒め言葉が口をついて出てしまったのは当然であろう。
せめて一言目に「今までごめんなさい！」から始まれば一考の余地は無いこともないんだが、なんだこのあくまで上からの言い分は。どうして欲しいか聞いた事によって、なぜか勝ち誇った顔になってるのがさらにムカつくんだが、どうしてやろうか？
ちょうど飲酒運転に対する反応が急激に厳しくなった頃でもあったし、わざと貸して通報しまくってやろうかとも考えたが、さすがにそんなロングスパンで面倒くさい事は性に合わない。
なので、
（以下略）
https://yugi-nippon.com/pachinko-column/post-60633/
地方のミライ
コンパクトシティー青森 「国策」失敗の本質は／上
商業施設や住宅を中心部に集約させる「コンパクトシティー」構想は、疲弊する地方都市の「切り札」として、約30年間にわたり期待されてきた。だが、いまだに明確な成功事例を築くことができていない。実際に街を歩き、「失敗の本質」を探った。
色とりどりの洋服やユニークな雑貨が並んでいたテナントスペースは消え、職員が淡々と市民に応対する窓口になっていた――。
私は2011～17年、初任地の青森支局で勤務した。今年8月10日、JR青森駅の目の前にある地上9階建ての大型ビル「アウガ」を6年ぶりに訪ねると、若者たちでにぎわったかつての商業ビルは、無機質な市役所にリニューアルされていた。
アウガは01年にオープン。地下に青果・鮮魚などの市場、1～4階に商業施設、5～8階に市立図書館などを入れた官民複合の再開発ビルで、医療・福祉・商業などの都市機能や居住地域を中心部に集める「コンパクトシティー」構想の目玉と期待された。
だが、慢性的な赤字経営が続き、アウガを運営する第三セクターは200億円以上の公金を投じながら16年に経営破綻した。今は市がアウガを取得し、「駅前庁舎」として稼働している。
私がアウガの経営破綻を取材していた16年ごろ、青森市が窓口機能移転を提案した際に打ち出したのが「新たなにぎわいの創出」だった。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230912/k00/00m/010/157000c
中国製EV(電気自動車)のヨーロッパ市場向け輸出が規制される可能性が出てきた。EU(欧州連合)の政策執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月13日、欧州議会での施政方針演説のなかで、中国製EVへの補助金に関する調査に着手すると明らかにした。
「グローバル市場には安価な中国製EVがあふれている。それらの価格は、中国政府の巨額の補助金により人為的に低く抑えられ、われわれ(ヨーロッパ)の市場を歪めている」。フォンデアライエン氏はそう述べ、「われわれはこれ(国家の補助金による不当競争)を看過しない」と強調した。
■ヨーロッパが最大の輸出先に
EUの調査開始の背景には、中国製自動車の輸出台数が過去数年で爆発的に増加したことがある。中国汽車工業協会のデータによれば、2022年の自動車輸出台数は300万台を突破。2023年は1月から8月までの累計ですでに300万台に迫る。なかでも新エネルギー車の輸出の伸びが顕著で、2023年の年間輸出台数は100万台を超えると予想されている。
(訳注:新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、プラグインハイブリッド車[PHV]、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まれない)
中国製EVにとって、ヨーロッパは目下最大の輸出市場だ。中国汽車工業協会のデータによれば、国別の輸出台数の上位3カ国はベルギー、イギリス、タイとなっている(訳注:ベルギーにはヨーロッパ最大の自動車荷揚げ港があり、そこで上陸したクルマがヨーロッパ各国で販売されている)。
フォンデアライエン氏が非難した中国製EVの(不当な)低価格と巨額の補助金について、中国の自動車業界からは反論の声が上がっている。「中国製EVの輸出先での販売価格は、中国国内での販売価格より明らかに高い。(不当な)安売り行為は存在しない」。財新記者の取材に応じた複数の業界関係者は、そう口をそろえた。
例えば、国有自動車最大手の上海汽車集団が傘下の「MG」ブランドで販売しているグローバルモデル「MG4」は、ベースグレードの希望価格が中国では11万5800元(約233万円)なのに対し、ドイツでは3万2312ユーロ(約510万円)と2倍を超える高さだ。
ある中国の自動車業界の専門家は、中国製EVの優れたコストパフォーマンスは生産のスケールメリットや(EVの主要部品のほとんどが中国国内で調達できるという)サプライチェーンの優位性などで形づくられたものであり、「政府の補助金によるものではない」と語気を強めた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd10cb3b3458a3d5226486ba90206fadf03e63a8?page=1
