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28件のコメント

日立造船の新社名が「わりと意味不明すぎて」困惑する人が続出、Hitzではなかったのか?

1:名無しさん


日立グループでも造船会社でもない日立造船、新社名は「カナデビア」

 日立造船は27日、来年10月に社名を「カナデビア」に変えると発表した。同社はごみ焼却施設の建設で国内最大手。半世紀以上前に日立製作所の傘下を離れ、祖業である造船事業から撤退して20年以上が経過。社名が会社の現状と大きくずれていた。

 新社名は日本語の「奏でる」と、ラテン語で道を意味する「via」を組み合わせた造語という。「ハーモニーを奏でるように人類と自然に調和をもたらす新しい道を切りひらいていく」という意味を込めた。来年6月の株主総会で承認されれば、同年10月1日付で社名を変更する。

 同社は1881年に「大阪鉄工所」として創業。1936年に日立傘下に入り、43年に社名を現在の「日立造船」に改めた。しかし、47年には日立グループから離脱。2002年には造船事業を手放した。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR9W5RZYR9WULFA01G.html

 

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27件のコメント

「食べログ」で予約した店に向かったタレント、携帯を確認したら信じられないメールが来ていた模様

1:名無しさん


タレントの伊集院光さんが2023年9月26日、予約した飲食店で思いもよらぬトラブルに遭ったとX(ツイッター)で明かした。

「もはや面白すぎていいトークネタをもらった」
伊集院さんは飲食店での出来事をこうつづった。

「食べログでご飯やさん予約して、確定メールが来て、みんなに連絡して、支度して向かって、店の前で携帯みたら『ご希望のお席がとれなかったので予約は向こうになりました』だとさ。確定メールって何?ま、例によって泣き寝入り。おそらくそれにも同意してるんだろ俺がw」(原文ママ)

続く投稿では「今、さらに呆れる展開がw」とするも「めんどくせーので、大巨人のコーモンについて考えて現実から逃避」と冗談めかした。トラブルの詳細については「もはや面白すぎていいトークネタをもらった。覚えてたら来週」とラジオで話す予定だとしている。

全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/09/27469679.html

 

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61件のコメント

「専業主婦は年収1300万円」説への反論にジェンダー学者が猛反発、専業主婦叩きはおかしいです!と主張中

1:名無しさん


なぜ「主婦叩き」は起こる?専業主婦の労働は“年収1300万円超”という意見が話題…大学教授が原因を解説

たびたびネット上での「専業主婦叩き」が話題となっている。

また、専業主婦に限らず「兼業主婦叩き」もしばしば目にする。なぜ「主婦叩き」は起こるのか? 

摂南大・堀田裕子教授(現代社会学部就任予定)に話を聞いた。

■専業主婦は年収1300万?

あるユーザーが専業主婦の家事・育児などの労働が「時給1500円」に値し、

「24時間休む暇がない」、年収に換算すると「1314万円」の価値になるとし、

「専業主婦叩きはおかしいです」

■現在はSNSで「叩き」に広がり

 現在のSNS上の「主婦叩き」は、著名人だけでなく、匿名で気軽にそして、なかば感情的に意見する人びとによっても広がりを見せている。

■「叩き」が起こる原因

 ネット上では、“叩く”人の年齢や性別、職業などもわからない。堀田教授は

「叩いている人は相手に、選ばなかったもうひとつの自分の人生を映し出しているのかもしれない。

今が自分自身の選択の結果ではない人もいる。

自分で選んだ結果だけどこんなはずじゃなかったという人もいる。

そうした不満が“叩き合う”状況をつくり出すのだろう

■「主婦」表現が時代遅れに

 そのうえで、

「家事、育児は誰かがやらなきゃいけないこと。

主婦業は女性がやることという認識がまだあるが、兼業主夫だっている。

フルタイムで働く女性のなかには

そもそも自分が『主婦』だと言うことに違和感を覚えている人もいるし、

家事と育児を完全に夫婦で役割分担しており、どちらが『主』かを問うことができない場合もある。

◆堀田 裕子(ほった・ゆうこ) 摂南大教授(現代社会学部就任予定)。東京外国語大卒業後、名古屋大国際開発研究科で修士(学術)、同大学人間情報学研究科で博士(学術)の学位取得。専門社会調査士。

愛知学泉大学現代マネジメント学部教授などを経て現職。専門は身体の社会学、ジェンダー研究、

https://hochi.news/articles/20221109-OHT1T51118.html

 

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101件のコメント

「サンモニ」出演者が『日本はHVを捨ててでもEVに注力しろ』と主張、EVの抱える問題には触れずにEVを大絶賛

1:名無しさん


毎日新聞の元村有希子論説委員が24日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、日本の自動車メーカーにEVに注力するよう進言した。

 「“EV後進国”日本で攻勢へ 中国メーカーが新車投入」という話題。中国のBYDが300万円台の新車を投入したと伝えた。司会の俳優・関口宏は元村氏に「日本はそんなに遅れてるんですか?」と質問。元村氏は日本は「エンジンで動く」車の大国と説明。EVについては「電気で動く、ほぼ家電のようなものと考えていいと思います」とした。「日本は自動車を作って輸出するという成功体験に縛られすぎたんじゃないかと思うんです。成功体験を否定して新しい分野に乗り出すのに遅れてしまった」と分析した。

 中国EVメーカーの日本進出は、1970~80年代に日本の自動車メーカーが米国市場に進出したことを連想させるとコメント。「トヨタをはじめとして『ハイブリッドがいいんだ』っていうのをちょっと、いったん置いてでもEV競争に勝たないとですね、産業そのものが弱体化していくというような心配はありますね」と指摘した。

 元村氏は水素エンジンや燃料電池車(FCV)については触れなかった。また、EVの普及による電力需要の増大(火力発電の量が増えればCO2排出量も増える)、充電スタンドの拡充、老朽化したバッテリーの廃棄問題についての言及もなかった。

https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/24/0016844973.shtml

 

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70件のコメント

インボイス反対を表明した漫画家、偽装請負では?とのツッコミが殺到して逆にピンチに陥った模様

1:名無しさん








インボイス反対の漫画家「(低賃金の)アシスタントが居なくなるとやっていけない作家がとても多い」
https://togetter.com/li/2230567

 

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75件のコメント

「さすがのフジテレビも顔面蒼白になったそうです」と業界関係者が暴露、巨大スポンサー3社から最後通牒を受け取ったフジテレビが唖然

1:名無しさん


「さすがのフジテレビも顔面蒼白になったそうです」

そう語るのは芸能プロ関係者だ。

故ジャニー喜多川氏の性加害問題により、クライアント各社の“ジャニーズ離れ”が止まらない。

帝国データバンクは9月21日、’23年以降に広告や販促物でジャニーズタレントを起用した上場企業65社のうち、起用の見直しを表明した企業が約半数の32社に上ったとの調査結果を報告した。傾向としては、当初は「事態を見守る」としていた企業が、一転して起用の見直しに舵を切るケースが増えているという。

そんななか、俳優・木村拓哉が主演するフジテレビ系『教場』のスペシャルドラマの撮影が延期となっていると報じられた。

表向きは「台本やロケ地の準備不足」と説明しているようだが、実際はスポンサーの撤退“示唆”によるものだという。

同ドラマは木村演じる警察学校の冷酷な教官・風間公親と、警察官を目指す生徒たちとのやりとりを描いた物語。これまでのイメージを覆す木村の“ダークヒーロー”役は好評を博した。今年4月期には風間の過去に焦点を当てた『風間公親—教場0―』が“月9枠”で放送された。

スペシャルドラマのクランクインは10月上旬。冒頭の芸能関係者は

「撮影が迫っているのに、制作サイドから連絡がないのでおかしいなと思っていたら大変なことになっていました」

と明かす。

『教場』のスポンサーは「サントリー」や「花王」など、性加害問題に厳しい立場を取る会社だ。とりわけ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は経済同友会の代表幹事を務めており、先日の会見でジャニーズタレントを広告起用することを

「チャイルドアビューズ(子どもへの虐待)を企業として認めることになる」

とまで言い切った。

加えて、今回フジテレビが震えたのは『教場』のCMクライアントだけでなく、テレビ局全体に大きな影響を持つ巨大スポンサーが“撤退”の動きを見せていることだという。

同局関係者が挙げたのは「日産自動車」「日本マクドナルド」「オープンハウス」の3社。どれも木村をイメージキャラクターに起用し、テレビへの広告出稿も多い。

「この3社が代理店を通じてジャニーズ問題が解決するまで、木村さんのCM放映は取りやめる、CM撤退も検討していると通達したそうです。この申し出にフジは仰天し、『教場』の撮影延期を決めたそうです」(フジテレビ関係者)

フジ側にしてみれば、性加害問題の区切りがつくまで「木村拓哉は出さないでくれ」と言われているようなもの。つい最近まで芸能界の“トップofトップ”にいたキムタクまでもが、現在スポンサーが付きづらい状況に陥っている。

「まさかここまで事態が深刻化するとは思いませんでした。このままでは、テレビ局からジャニーズタレントが締め出されてしまう。それもジャニーズ事務所に長く在籍している人から影響をモロに受けている。社歴が長いということは、そのぶんジャニーズのイメージが浸透していますからね」(前出・芸能プロ関係者)

全文はこちら
https://friday.kodansha.co.jp/article/333620

 

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25件のコメント

札幌ドームの経営破綻問題が「超絶的な力技」で解決される模様、箱物の上に箱物を追加する凄まじい展開に

1:名無しさん




札幌市は招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックの競技会場として建設を計画している新月寒体育館について、札幌ドーム(札幌市豊平区)の敷地内に整備する方向で最終調整に入った。

通年型アイスリンクと、26年に改変されるプロバスケットボールBリーグの1部(B1)にあたるトップカテゴリーの参入基準を満たす多目的アリーナを備え、B1レバンガ北海道の新たな本拠地とすることを想定。五輪招致が実現しない場合でも26年度に着工し、28年度までの完成を目指す。

また、周辺の国有地を買い取り、月寒ラグビー場を移転させ 一大スポーツ公園の計画も浮上した

https://i.imgur.com/zm2kgky.jpg
https://i.imgur.com/JOOmHPQ.jpg
https://i.imgur.com/qCNbcms.jpg
https://i.imgur.com/fevUEoG.jpg
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/914751/

 

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17件のコメント

3歳児を死亡させて廃園するはずだった川崎幼稚園、誠意ゼロの展開を迎えて遺族が激怒している模様

1:名無しさん


1年前の2022年9月5日、静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」の駐車場に停められた送迎バスの車内に河本千奈ちゃん(当時3歳)が置き去りにされ、重度の熱中症で死亡した。事件を受けて政府は2023年4月から保育所や幼稚園などの送迎バスに安全装置の設置を義務化するなど、大きく事態は動いた。SNSで事件の経過などを発信し続ける父親(39)は「無念を晴らして千奈に報告したい」と今の心境を語った。

増田元園長の無責任な対応

「千奈ちゃんはそんなことを望んでいないってこともよく言われます。自分の行動が正しいかどうかもわかりません。ですが、僕は千奈の命を奪ったずさんな管理をしていた経営母体である榛原学園が、今後も幼稚園の運営に携わるべきではないと考えています」

河本千奈ちゃんの父親は決意を滲ませた静かな口調で現状に対する思いを切り出した。事件後、月に1度、川崎幼稚園を運営する榛原学園の関係者たちと面談を重ねてきたが、送迎バスを運転していた増田立義元園長をはじめとする園側がとった態度は「誠意ある対応」とはほど遠かったという。

「事件当日に増田元園長たちとお話したときには、車内の確認や出欠の確認を怠った理由を『(送迎後に)病院に行く用事があって急いでた』『無断欠席だと思い込んでいた』と言っていました。僕はそもそも園児の所在確認のマニュアルや体制はどうなっていたのか?と尋ねたのですが、増田元園長は『言えない、言えない。(警察に提出しているから)わからない。見てないから』などとどこか無責任な様子でした。思わず『ふざけんなよっ』と声を荒げる場面もありました」

遺族側の要望として、川崎幼稚園について「廃園にする」という念書を交わしたときのことについて、河本さんはこう振り返った。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/675ef5a78623dc0028340423a16e0411f32e58b2

 

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91件のコメント

「企業はジャニーズファンを甘く見ないほうがいい」とベテランテレビマンが警告、スポンサー企業に翻意を促している

1:名無しさん


不買運動の危険も

「今回の件でジャニーズのファンは、ファンを辞めたわけではありません。例えば、9月6日に発売されたSnow Manの9枚目シングル『Dangerholic(デンジャーホリック)』は、初週86・9万枚を売り上げ、オリコン週間シングルランキングで初登場1位。ミリオンに手が届こうとしています。さらに、13日はなにわ男子の5枚目のシングル『Make Up Day/Missing』が発売され、初週売り上げ39・4万枚を記録し、同じく初登場1位を獲得しました。これまで続いた初週50万枚超えも4作でストップと報じているところもありますが、この週の2位は同じ13日に発売されたBE:FIRSTの『Mainstream』の14・7万枚と倍以上の開きがある」

 ファンのジャニーズ愛は衰えていないようだ。

「ジャニーズのファンが見送りドミノに加わった企業の不買運動を始めたらどうなるか。TBSの『A-Studio+』がSexy Zoneの中島健人の出演を延期したと報じられましたが、SNSでは番組スポンサーの花王に抗議する《#さよなら花王》というハッシュタグが拡散されつつあります。テレビ局はスポンサーに頭が上がらないのは事実ですが、そのスポンサーが頭が上がらないのは消費者です。お客様であるファンを甘く見ないほうがいい

 SNSには《#さよなら花王》《#さよならアサヒ》《#さよならモスバーガー》《#バイバイサントリー》と一緒に、《#ジャニーズ事務所がんばれ》が並んでいる。

「ジャニーズのファンは女性が多く、しかもティーンからアラ還まで幅広い。その発言力は友人や家族も巻き込んでいきます。少しでも火種があれば、大炎上は必至です。10月2日の会見は、ジャニーズにとってもスポンサーにとっても天王山となるでしょう」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e9f16f172524899cc44efceb0c62bb193d5a878

 

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13件のコメント

黒字転換して全国の模範になった福島県の社協、わずか数年後には悲惨なことになっていたと判明

1:名無しさん


 ▽「ヘルパーを募集しても、誰も来ない」

 公的な性格を持つ社協が事業をやめると、採算面などで民間が受けたがらない利用者にサービスが行き届かなくなる恐れがある。民間事業者が町から撤退してしまい、「高齢者が路頭に迷ってしまう」と新たに訪問介護を始めたケースもある。北海道・新千歳空港近くにある安平町(あびらちょう)の社協だ。

 担当者は「撤退した事業者のサービスを引き継ぐ形で2年前に始めた。経営は厳しいが、ニーズはまだけっこうある」と話す。

 事業を続ける社協も苦しい。福島県田村市社協は2019年に三つの事業所を一つに統廃合。より高い介護報酬が得られるようサービスの見直しや加算金の取得を進めた結果、黒字転換に成功した。

 全国社協の機関誌で好事例として取り上げられたほどだが、その後状況が一変。高齢になったヘルパーがここ1年余りで次々と辞め、収入減で再び赤字に。担当者は「新しいヘルパーを募集しても、誰も来ない」とため息をつく。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/82a07c05d14cc7203acda001d6f91eded6149c4f?page=3

 

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44件のコメント

NHKがジャニーズ事務所に「常識ではありえない利益供与」を実施していたと判明、とんでもない特権を与えていた模様

1:名無しさん


「ジャニー氏は小学生を膝の上に」NHK本部にあった“蜜月の象徴”7階リハ室 事務所所有ビルでは「大家と店子」の関係に

「NHKの本部である東京・渋谷の放送センターの西館に“魔の7階リハ室”があったんですよ。ここに、ジャニーズ専用の部屋が用意されていたんです。NHK職員はほとんど近寄らず、お菓子の自動販売機に群がる“子供たち”と、ジャニー氏が自由に闊歩する異様な空間でした。局内の一部の関係者の間では有名な話ですよ」(前出・NHK関係者)<中略>

「事情を知らないドラマ部の職員は、なぜ7階のリハ室はぜんぜん予約できないんだと愚痴を言っていました。706号室や707号室など、 時期によって7階の複数の部屋をジャニーズが押さえていました。ジャニーズタレントへの雑誌のインタビューなどもここ。ジャニー ズによる“占有”は、2019年末のコロナ禍まで続きました」

 さらに、性被害当事者である大島幸広氏も同部屋を利用した記憶があり、同じく二本樹顕理(にほんぎ・あきまさ)氏にいたっては 「この部屋でジャニー氏が、小学生のメンバーを膝の上に乗せていました」と証言する。

「9月11日に放送された『クローズアップ現代』では、ジャニーズ事務所とNHKの関係を検証していましたが、肝心の“ジャニ担”やそ のOBは番組への証言を拒否したそうです。“魔の7階”の存在すらふれられておらず、蜜月関係を隠そうとしているんですよ」(前 出・NHK関係者)

 だが、NHKとジャニーズ事務所の“蜜月関係”はこれに留まらない。別のNHK関係者は「ジャニーズ事務所に、NHKは高額な家賃を 払っている」と告発する。

「『PARKWAY SQUARE3ビル』という、ジャニーズ事務所が所有する渋谷の瀟洒な7階建てビルです。NHKは、数年前から3フロアほど賃借契約しています。職員への表向きの理由は、老朽化した放送センターの建て替えに備えて、機能を分散する必要があるというものです。内部には『MDS(メディアデザインスタジオ)』と呼ばれる、ネット配信ができる簡易スタジオや、番組の編集をおこなう設備があり ます。しかし、放送センターの取り壊しはまだ先ですし、一部のフロアは職員向けのセミナーや就活イベントなどで不定期に使用される程度で、あまり使われていません」(NHK関係者)

 前出の『ザ少年倶楽部』や、『NHK紅白歌合戦』、大河ドラマで積極的にジャニーズを起用してきたNHK。局内からは、この賃貸契約 について、いぶかしむ声が上がっている。

「賃借料が割高で、年間2億円か、それ以上といわれています。春に退去するという話も出ていましたが、いつの間にか延長されていました。まさか“大家”のタレントに出演してもらうために、契約しているとは思いたくありませんが……」(NHK職員)

 NHKに、ジャニーズ事務所を“特別扱い”していたのではと問い合わせると、西館7階リハ室については「演出上の必要性などに応じ てさまざまな番組でリハーサル室を適切に使用しています。ジャニーズ事務所は、番組出演者の所属事務所のひとつであり、特別な便 宜を図ったことはありません」と回答。また、「MDS」の賃貸契約については、「個別の契約に関することについてはお答えしていま せん」とのみ返答があった。

 ジャニーズ事務所にも確認したところ、7階リハ室は「あくまでも番組のためのリハーサル室という認識でおります」と答え、「特 別な便宜のお計らいに関しましては認識がございません」と言う。賃貸契約についても「契約に係わる事項でございますので、回答は 差し控えさせていただきます」とのみ答えた。

 上智大学文学部新聞学科の水島宏明教授はこう驚く。

「すべて事実であれば、場合によっては会長のクビが飛ぶような案件です。性加害から目を背けてきただけではなく、積極的に関わっ ていたことになるわけですから。便宜供与にあたる可能性があり、国会でNHKの予算審議をおこなう際、追及されるかもしれません」

 NHKのど真ん中に存在した“少年愛倶楽部”。その責任は重い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfdee3c8953b110da9558a715be0aa7c74451512

 

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欧州の綺麗事を鵜呑みにした日産、世界戦略を大幅に変更してしまい日本側からは懸念の声が

1:名無しさん


日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は25日、2030年に欧州での新車販売をすべて電気自動車(EV)にすると表明した。今後、投入する新型車も原則EVのみとする方針で、脱炭素規制の厳しい欧州でEVシフトを前面に打ち出す。

同日に英国ロンドンにあるデザインセンターで開いた式典で、「欧州では30年に完全にEV化する」と内田氏は強調した。

日産は英北部サンダーランド工場でEV「リーフ」などを生産している。21年には10億ポンド(約1800億円)を投じ、車載電池工場の建設などを進める計画を公表した。26年度までに、欧州では新車の98%を電動車にする目標を掲げていた。

これまでの目標にある電動車には独自のハイブリッド車(HV)技術「eパワー」も含んでいた。欧州で内燃機関車に厳しい規制がかかるなか、今後は既存モデルの刷新を除き、投入する新モデルはすべてEVとする考えだ。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25AX20V20C23A9000000/

 

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世間から冷笑された「そごう・西武労組」が再自爆、前回の大爆死から何も学習していなかった模様

1:名無しさん


 米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ傘下に入ったそごう・西武労働組合の寺岡泰博委員長は22日までにインタビューに応じ、新たな親会社の下で4期連続赤字の収益構造が転換する見込みについて、「(期待は)全くない」と述べた。百貨店事業と雇用の維持に向け労使協議を続ける一方、不調に終われば再びストライキに踏み切る可能性も示唆した。

 そごう・西武は首都圏7店舗に加え、西武秋田店(秋田市)、西武福井店(福井市)、そごう広島店(広島市)の計10店舗を展開。このうち旗艦店の西武池袋本店(東京都豊島区)について、フォートレスは土地を家電量販大手ヨドバシホールディングス(東京)に売却、店の半分を家電売り場にする。ヨドバシは西武渋谷店(同渋谷区)とそごう千葉店(千葉市)にも出店する計画だ。

 寺岡氏はこれに対し、「赤字の地方店を放置し、一番の稼ぎ頭をたたき切るもの」と批判。池袋本店は「黒字でなくなる可能性がある」とした上で、「本店が営業力や交渉力をなくせば、厳しい地方店を背負い続けるのは厳しい」と指摘し、地方店を中心に、店舗継続に強い危機感を示した。

全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023092200815&g=eco

 

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EVバブル崩壊で日本企業が一人勝ちする可能性を国際投資アナリストが指摘、欧米が利用してきた大義名分が崩れつつある

1:名無しさん


・国際投資アナリスト・大原浩氏指摘

電気自動車(EV)に対する補助金が各国で撤廃・削減され、「EVバブルは崩壊しつつある」と 国際投資アナリストの大原浩氏は前回の寄稿で論じた。さらに大原氏は、EV化を推進する大義名分だった「脱炭素」にもバブル崩壊の足音が忍び寄っていると指摘する。日本企業が世界的に活躍する場が広がるとの見方を示すというのだ。

地球の気温は主に太陽光によって左右される。太陽活動(黒点の動きなど)、地軸の傾きなどの要素が大半で、二酸化炭素の影響は一部にしか過ぎない。気温を決定する重要な原因を論じずに、二酸化炭素だけを論じるのは非科学的である。

2022年に「量子もつれ」でノーベル物理学賞を受賞したジョン・F・クラウザー博士の「気候変動(の緊急事態)」を否定する発言も話題だ。実際、現在のエネルギー危機の少なからぬ部分が「誤った地球温暖化論」によって悪化していることは、クラウザー氏も指摘するところである。

ただ、限りある化石燃料にいつまでも頼れないのも事実だ。生産コスト面からも無駄に化石燃料を使用すべきではない。

そこで生きてくるのが、1970年代の2度のオイルショックを機に、現在まで進化を遂げてきた日本の省エネ技術である。同じ国内総生産(GDP)に対して、米国は日本の約2倍、中国は4~5倍ものエネルギーを消費するとされる。

・超小型原子炉、人工光合成、水素がカギ

「脱炭素」が正しいかどうかに関わらず、日本はすでに無駄なエネルギーを使用しない「環境先進国」なのである。これまでは人件費が安い中国などの新興国に工場が流出し、日本産業の空洞化をもたらした。円高もこの流れを後押ししたといえよう。

ところが、現在では新興国の人件費が上昇し、円安傾向となっている。さらにはエネルギー価格の上昇によって、生産コストに占める比率が急上昇している。中国を始めとする地政学リスクも相まって、「国内への製造業の回帰」とそれに伴う日本の発展は間違いないと考えられる。

次世代エネルギーにおいても、日本は先進国だ。少なくとも今後数十年のエネルギーの中核は化石燃料と原子力になると思われる。

現在急ピッチで開発が進んでいる小型原子炉は万一の際の冷却が簡単である。さらに安全な地中に埋設するタイプの原子炉も日立などで開発中だ。日本は世界でも「原子力技術」の大国である。三菱重工業などで超小型原子炉の開発が行われている。これはトラックの荷台に積めるほどの大きさで25年程度、燃料交換が不要とされる。

将来的に有望なのが、トヨタグループが共同出資する豊田中央研究所が先頭を走る「人工光合成」だ。太陽光発電と決定的に違うのは、太陽光エネルギーを有機物(同研究所の場合はギ酸)に変換することである。

太陽光発電の場合、昼間発電した電気を夜使う場合にはバッテリーに充電する必要があるが、バッテリーの価格は高く、5年程度で劣化する問題を抱える。

それに対して有機物のギ酸で保存する方法は、基本的に原油やガソリンの取り扱いと変わらない。しかも、水素を生成することが容易である。

トヨタ自動車が水素エンジンを始め「水素」にこだわるのも、人工光合成という技術により、水素を安価に大量に生産する未来を見据えているからかもしれない。

これらが実用化されれば、日本がEVバブル崩壊後の自動車産業で独り勝ちし、脱炭素バブル崩壊後の「エネルギー大国」となることも夢ではない。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230925-HPNLRE6775LPBIMVG7EXB3BZRU/

 

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中国当局が「日系金融機関の幹部」に出国禁止を通達、まあ野村だから仕方ないか!という声が多数

1:名無しさん


 野村ホールディングス傘下の香港の投資銀行部門で中国向け業務のトップを務めるチャールズ・ワン氏が、滞在する中国本土からの出国を中国当局から禁止されたと英紙フィナンシャル・タイムズが25日報じた。賄賂供与の疑いが持たれた中国の著名な実業家の包凡氏が消息不明となったことと関連している可能性があるという。

 ワン氏は13日に中国西部の青海省を旅行中だとSNSに投稿していた。拘束はされていないとみられる。

全文はこちら
https://www.47news.jp/9904398.html

 

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東京23区の中に「ゴーストタウン」が出現する可能性が浮上、電通利権も崩壊の危機に晒されている模様

1:名無しさん


富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。<中略>

いっぽうで、今回の富士通の本社機能移転の報道を受けて、一部からあがっているのが、これで汐留がますますゴーストタウン化するのではないか……といった声だ。

新橋駅からもほど近い汐留といえば、長らくは貨物駅の跡地として放置されていた広大な土地だったのが、今世紀に入り超高層オフィスビルが立ち並ぶビジネス街として飛躍的な発展を遂げたエリア。ところが、ここ近年はコロナ禍でのリモートワーク普及、また電通の本社ビル売却なども影響したのか、街を行く人々の数が目に見えて減っているとの声がチラホラとあがっているところ。

その電通本社ビル内にあり、同地の代表的な複合商業施設である「カレッタ汐留」も、昨年末にはマクドナルドまでもが撤退してしまい、今や空きテナントだらけという状況。SNS上では「ピエリ守山もかくやという寂れぶり」「枯れた汐留」といった嘆きの声まであがるほどの惨状だというのだ。

全文はこちら
https://www.mag2.com/p/money/1361565

 

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中国に依存しすぎて「EU域内の落第生」に転落したドイツを英メディアが揶揄、ドイツの現状は「戻って来た病人」と言われても仕方ない

1:名無しさん


ひと月ほど前、英経済誌エコノミストに掲載された記事『Is Germany once again the sick man of Europe?(ドイツは再び欧州の病人なのか?)』が専門家の間で話題を呼んだ。

2005年のメルケル前政権発足から2021年の退任までの16年間、常に「一人勝ち」と批判され、同時に羨望の対象であり続けたドイツが、一転して欧州連合(EU)域内の落第生になりつつあることを論評する内容だった。

欧州委員会経済金融総局に勤務していた当時から同国の動向をウォッチしてきた筆者の目にも、エコノミスト誌が辛辣に指摘するように、ドイツの現状は「戻って来た病人(the sick man returns)」と言われても仕方ないように映る。

そもそも「欧州の病人(the sick man of Europe)」というフレーズは、EU経済の変遷の節目節目で繰り返し登場してきた表現で、過去にはドイツだけではなくイタリアやEUそのものにも向けられたことがある(詳しい経緯を知りたい方は、拙著『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』をぜひ参照いただきたい)。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf92035b2ad886c848142c51bbb64aea2861ce12?page=1

 

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余裕がなくなった中国富裕層が海外資産の投げ売りを開始、儲かっているけど投資を続ける体力がない模様

1:名無しさん


一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは24日、中国がコロナ禍前の不動産バブル期に、中国人富裕層が東南アジアなどで投機対象として購入したマンションなどの不動産が売りに出され、買い手探しが始まっていると伝えた。<中略>

200世帯を超える中産階級の顧客の代理人を努める広東省の不動産仲介業者スティーブン・ヤオ氏は同紙に、「賃貸収益と為替レートの変動を考慮すると、海外不動産投資のほとんどは人民元ベースで利益をもたらしている」と説明。

だが同氏は、「(購入者の)多くはもはや不動産投資に支払う余裕がなく、事業の失敗、一時解雇、住宅ローンの不履行など、国内の財政問題を解決するため切実に現金を必要としている」と指摘。「海外不動産を保有し続けるための追加資金がもうない人もいる」と付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b7a7dc4c963b38c28dcb9b7b7e9e8610f9ee896?page=2

 

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改造車でガードレールに突っ込んだ運転手、車検に通らないからレッカー移動を拒否されて途方に暮れる

2:名無しさん


 

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トヨタが始めた車サブスクが「常識を遥かに越えたオトクな代物」で業界関係者が唖然、新型なのに旧型より大幅にお安い模様

1:名無しさん


2019年にトヨタが始めた、車のサブスクリプションサービス「KINTO」。このKINTOで、2023年1月から提供が開始された新型プリウスの契約が大きく伸びており、旧型と比較して約13倍もの申込者数となっている。この伸びは、新型プリウスという車の人気だけで生じたのではない。そこには車のサブスクならではの新たな仕掛けが導入されていた。KINTOで社長をつとめる小寺信也氏にお話を伺った。<中略>

 その上、このUグレードを利用すれば、KINTOの料金は車両価格が同水準の旧型プリウスと比べて月額でおよそ6000円、率にして10%ほど割安となる。なお、この比較の前提にあるKINTOの料金には、車両本体の料金に加えて、自動車税、自動車保険(自賠責保険・任意保険)、車検、メンテナンス、オイル交換などの維持費も含まれている。

 この条件で新型プリウスUグレードを、KINTOの初期費用フリープラン5年契約で利用すれば、単純計算で新型なのに旧型よりも35万円ほどお得になる。KINTOは、人気の新型プリウスを、発売と同時にリーズナブルに利用できるプランを用意していたのである。なお、車両の残存価値は一律ではないので、車の乗り方しだいでは、5年後に筆者の推定の通りとはならないこともあり得る点には注意が必要である。

 それにしてもなぜ、新型にもかかわらず割安というサービスが実現できてしまうのか。サブスクのKINTOでは、契約後も顧客との関係が続く。KINTOの新型プリウスUグレードでは、そこにアップグレードやコネクティッド技術を活用することで、車両の残価が高まることを見越した料金設定を行っている。つまり、アップグレードなどによる二次流通時の価値の上昇を織り込んで、料金を引き下げているのである。仮に利用終了後に中古車としての価値が高まるのであれば、月額料金をその分引き下げることができる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/067f5a0d75a222dabfab08a062ed234ed2958ae9

 

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