私は新聞社を辞めた今も新聞を定期購読していますが月4千円のサブスクでこの品質はぼったくりです。どうでもいい記事が多すぎる。Netflix、アマプラで千円切るんですよ？
— 匿名記者 (@tokumai_kisha) December 30, 2023
朝日のように月50本980円がまずは妥当。新聞好きの私の感覚なら月40本780円です。読まない人ならもっと厳しいでしょう…
ある元記者が、「日本の新聞の１ヶ月の購読料が4000円というのは、高すぎる。この内容ならば、1000円が妥当な水準」と書いていた。
— 熊谷 徹 (@ToruKumagai) December 30, 2023
私は苦笑した。1000円どころか、4000円でも安すぎるくらいだ。取材には多額の費用がかかるのだから。1000円にしたら、日本の新聞社はつぶれる。
自動車ハイブリッド
・中大型・SUV中心に人気拡散
・韓国国内販売量、昨年より40％増加
・充電に不便なく、炭素排出が少ない
電気自動車（EV）の販売が低迷している間にハイブリッド車の人気が高まっている。先月、韓国国内で登録された車のうちハイブリッド車は3万3511台。販売台数1万6883台のEVはもちろん、2万6500台のディーゼル車をもはるかに上回った。韓国自動車モビリティ産業協会が発表した1～9月の累積販売台数を見ると、韓国国内でハイブリッド車は昨年同期に比べ39.7％増の31万976台が売れた。これは2021年に韓国で販売されたエコカーすべてを合わせた34万8850台に迫る数字で、今年の韓国国内ハイブリッド車は史上最高の販売高を記録する見通しだ。
世界的な流れも同様だ。世界のハイブリッド車の販売増加率は、2021年の51.5%から、2022年にはEVの販売が増えたため12.7％へと低迷したが、今年は9月までで38.3％増など活況が続いている。
■内燃機関とEVの長所を取り入れたハイブリッド
こうした人気に支えられ自動車メーカー各社のハイブリッド車生産も活発になった。現代自動車の場合、2019年末を基準に3車種だったハイブリッド車が、現在は準中型級のアバンテ・コナからSUVのツーソン・サンタフェまで6車種に増えた。
輸入車の中ではトヨタが最も積極的だ。12月13日、韓国トヨタ自動車は準中型級ハイブリッド車の第5世代プリウスの韓国での販売を開始した。トヨタは1997年にエンジンとモーターを一緒に使う世界初の量産ハイブリッド車を世界に披露した。トヨタの第2世代ハイブリッド車は、米カリフォルニアでハリウッドスターの環境保護ブームに支えられ人気を集めた。2010年代半ば以降に複数の自動車メーカーがハイブリッド車を作るようになるまで、トヨタは市場を支配してきた。プリウスから始まった技術は、プレミアムブランドのレクサスにつながり、トヨタをハイブリッド車王国にし、ハイブリッド車のみのレクサスESモデルは先月累積基準で7178台が売れ、韓国の輸入車全体で6位に上がるほどだった。
ハイブリッド車の人気の動力は何だろうか。内燃機関車は燃料50リットルを容易に入れられ500キロメートルを走ることができるが温室効果ガスを吐き出し、EVは温室効果ガスを排出しないが充電に不便がある。この二つの長所だけを取り入れ、必要に応じてエンジンと電気モーターを交互に使うのがハイブリッド車だ。
全文はこちら
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48759.html
昔働いていた会社で、業績悪化に伴って事業縮小＆給与も下げるという話になった時、社員一人ひとりが呼ばれて「意志を聞く」ことになったのよ。で、たぶん、社長は「給与が下がっても社長に付いていきます！」という言葉が聞きたかったんだと思うけど、俺が一番に「それじゃ辞めます」と言ったら
— レトロゲームレイダー/ジョーンズ（ゲームブロガー） (@game_raiders) December 30, 2023
今年の韓国の対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じる見通しとなった。韓国が中国と国交を樹立した1992年に10億ドルの貿易赤字を出して以来初めてだ。韓国の輸出の4分の1ほどを占め、韓国経済の一軸を担ってきた対中貿易の構図が変わりつつある。
【グラフ】31年ぶりに赤字に転換確実の対中貿易収支
韓国貿易協会、韓国産業通商資源部によると、今年1～11月の韓国の対中輸出は1140億ドル、輸入は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字だった。対中貿易収支は1月の39億ドルの赤字に始まり、年初来一貫して赤字だ。
今年対中貿易で記録した180億ドルの赤字は、最大の原油輸入先であるサウジアラビアに対する224億ドルの赤字（1～10月）に次ぐ規模だ。2003年から18年までの16年間、08年を除き韓国に最も多額の貿易黒字をもたらした中国だが、今は立場が逆転した。過去2番目に大幅な対中貿易黒字を記録した18年には、韓国の貿易黒字全体の80％を占めるほど、中国は韓国にとって重要な貿易相手国だ。
対中貿易収支が大幅な赤字に転じたのは、これまで韓国が輸出した中間財を加工して世界市場に売っていた中国がかなりの製品を自給することができるようになり、韓国が売る物がなくなったからだ。逆に韓国は急成長する電池市場に必須な素材、鉱物を中国から大量輸入しなければならない立場だ。さらに、対中輸出を支えてきた半導体の輸出も市況低迷で減少し、対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じた格好だ。韓国貿易協会のチョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「半導体黒字という錯視効果に隠れていた対中貿易構造の変化が完全に表出した。今後新しい貿易の枠組みを構築すべきだ」と話した。
■売る物はなく、買う物は多し
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/18/2023121880013.html
高速道路のサービスエリア（ＳＡ）が夜間、違法駐車のトラックであふれている。静岡県警や高速道路会社が対策を講じているが、死亡事故も続発。深夜の新東名下り線の浜松ＳＡを取材すると、危険な実態が浮かび上がった。（中島和哉、高橋健人）
それでも次々に進入し行き場のなくなったトラックは、ＳＡ出入り口の路肩に列を作った。駐車禁止エリアだが、オレンジ色のポールをなぎ倒して駐車する車もあった。運転手は「簡単に折れるから問題なく駐車できる」と話した。
県内では今年、ＳＡ出入り口付近で違法駐車車両に追突し、走行車両の運転手らが命を落とす事故が２件起きた。路肩の駐車車両を徐行でよけていたトラック運転手の男性は「危険だが、自分も止める時があるので文句は言えない」と語った。
出口では本線合流に向けて加速する必要があるが、違法駐車車両に阻まれ、乗用車が減速を余儀なくされる場面もあった。
■深夜割引時間など物流業界の事情が背景に
背景には、高速料金の深夜割引時間の利用や荷主指定時間までの待機、運転手の休憩時間確保など物流業界の事情がある。
福岡県の会社に勤務する運転手は「関東から休憩を取りながら走ると、静岡で１日の労働時間の上限になる。大阪や愛知のＳＡはさらに止める場所がないので静岡で止める」と明かす。関東と関西の間に位置する静岡特有の事情もあるという。
県警はパトロールを強化。中日本高速道路も東名足柄ＳＡで大型車用駐車スペースの一部の利用を最長１時間に制限する実証実験を始めたが、道半ばだ。
■誘導路に死角も
危険なのは出入り口だけではない。ＳＡ内の誘導路でも駐車中のトラックの列が死角をつくり出していた。駐車場から出ようとした車が合流地点の安全を確認できず、誘導路になかなか入れない状態だった。
夜間に空きの多い乗用車エリアの活用を含め、トラックの駐車スペースを確保する方策の検討は急務だ。
ＳＡの混雑問題に取り組む敬愛大の根本敏則教授は「出発時間別に縦列駐車をさせるなど、限られたスペースを有効に使う必要がある」と指摘。荷主都合の時間調整で運転手に負担がかかる現状も挙げ、「荷主が配送先に駐車場を設け、運転手をＳＡで待たせないなどの工夫も重要だ」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/12/20231229-OYT1I50105-1.jpg
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20231229-OYT1T50125/
ヤマザキパン「薄皮シリーズ」5個→4個から丸1年、「減らして売れ行き増えた」消費者の支持明らかに
山崎製パンの「薄皮シリーズ」は2023年1月1日の出荷分から、従来の5個から4個に数量変更された。原材料などの価格高騰によるものだが、庶民の食卓を支えてきたロングセラーだけに「たかがパン1個」などと言う人はいるまい。
1個減ったことを受けて、SNS上では「悲しい」などの反響があったが、結果として、同社は「売れ行きは前年より増えました」と明らかにした。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
●総重量は1割減で価格は据え置き
2001年発売開始の「薄皮シリーズ」は基本5個入りだったが、2023年1月1日出荷分から4個に減った。
2022年12月の発表によると、小麦粉を中心とした原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇を背景とした決定だという。山崎製パンは当時「これらのコストアップは、企業努力による吸収の範囲を超えた大変厳しいもの」としている。
4個になってからは、1個あたり重量は約1割増量したが、総重量は約1割減量した。値段（出荷価格）に変更はない。
「減るのは悲しい」「消費者からすれば実質の値上げ」「いわゆるステルス値上げでは」 「5個のまま値上げしてほしかった」「企業努力を尊重したい」
庶民の暮らしに馴染んだ人気商品をめぐる”大きな発表”を受けて、SNSなどで賛否含めてさまざまな反響があった。
●「引き続きの支持に大変感謝」再度の個数変更は予定なし
4個になってから1年が経ち、そろそろ消費者の「ジャッジ」が出される。弁護士ドットコムニュースは、前年までの「5個時代」と比較した2023年の「薄皮シリーズ」の販売個数や売上について質問した。
山崎製パンは「薄皮シリーズ全体で2022年を上回る売れ行きとなっています」「引き続きご支持をいただいており、大変ありがたく思っています」と答えた（12月29日）。
「一番人気の『薄皮つぶあんぱん』についても、1月から11月までの出荷数量が約5100万袋と2022年を上回っています」（同社）という。まだ集計できない12月の数字を含めて、前年を上回る見通しだという。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_16997/
中国のスマートフォン大手、小米科技（シャオミ）が、初めての電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」を公開した。最高時速は２６５キロ・メートルで、１回の充電による航続距離は最大８００キロ・メートルとなり、米テスラの高級セダン「モデルＳ」を上回る見通しだ。
ＳＵ７はセダンで、中国大手メーカーが製造した電池を搭載し、自社のスマホ用基本ソフトも活用する。数か月以内に発売予定で、価格は発表していない。
世界最大の自動車市場となる中国では、ＩＴ大手の百度（バイドゥ）を始め、異業種からのＥＶ参入が相次いでいる。小米の雷軍レイジュン・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日に開いたイベントで、「ポルシェやテスラに匹敵する夢のクルマを作りたい」と述べた。
１５〜２０年後には世界でトップ５に入る自動車メーカーを目指すという。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1229/ym_231229_1772816879.html
小米が投入する初めてのＥＶ「ＳＵ７」（小米のＳＮＳから）
こんな見た目だから入るじゃないですかwww
— (@aluwen_nb) December 24, 2023
コレは冷凍パスタ
そのまんまです。二口食べて出ました https://t.co/ntY9GVlIQ6 pic.twitter.com/a8n9jYVg76
日本人のみならず、外国人訪日客からも絶大な人気を誇る京都は嵐山。そんな古都を代表する一大観光地に、いつの間にやらオープンしていた古民家カフェがあまりに酷いとネットで大炎上している。ことの発端は、以下のX（旧Twitter）へのポストだ。
投稿された写真に写っているのは、どう見ても冷凍食品と思しき四角い状態で提供されたパスタ。このポストが話題となり、「日本語が通じない」「ケーキがシャトレーゼ」「そのくせ値段が高い」「床がゴミ＆ホコリだらけ」といった同店の情報がネット上に拡散した。Googleマップのクチコミを見てみると、想像以上の酷さが伝わってくる。にわかに信じ難い嵐山の古民家カフェ、はたしてその実態はどのようなものなのだろうか。
もはやハラスメント級？クリスマスイブのランチで受難
話題となっているのは、京都・嵐山の古民家カフェ「玩主一高嵐翠珈琲」。Xに上掲の投稿をポストしたnaomichi氏は、夫婦で訪れた京都でクリスマスイブのランチをとるべく同店を訪れたという。そこで目の当たりにした光景がこれだ。
1,680円といえば首都圏であっても結構なレベルのランチが頂ける金額。吉野家の牛丼特盛を2杯食べてもお釣りがくる。かような大金を支払ってまで出てきたパスタが冷凍とあっては、泣くに泣けない。結局naomichi氏らに提供されたのもレンチンものだったという。
naomichi氏のポストには5.6万の「いいね」がつき、リポストは1.7万。閲覧数は3,700万回を超える注目度となっている。
口コミ抜粋
— かみゅ (@kamyu_25) December 24, 2023
「店内に響き渡るレンチン音」「中身スカスカのハンバーガー」「プラスチックケースに入れたままのケーキ」「凍ったままで出てくる」「水のおかわりは2Lペットボトルでセルフ」「ピザはハサミでチョキチョキ」
地獄かな？ pic.twitter.com/IsREuNvhkK
全文はこちら
https://www.mag2.com/p/news/590058
「大学生で奨学金を払うため」「地下アイドルをしているが食べていけない。事務所に隠れて始めた」とさまざまな理由が聞かれたなかに、気になった１人が。なんと、ほんの数カ月前まで「ビッグモーター」の社員だったというのだ。
このホストは営業部にいたため、事件は報道で初めて知ったそうだが、仕事は一気になくなり、査定数は１日１件の予約が入る程度。給料も３分の１に減り、食いっぱぐれないようにと退職して、とりあえず次の職を探すまでのつなぎとしてホストクラブでのアルバイトを始めたという。
だが、面接からわずか１カ月で状況は一変した。
「ここまで規制が厳しくなるとは思ってなくて」と彼も不安そうだったが、今月、歌舞伎町の主要ホストクラブの代表者らは、売掛金による高額な支払いを来年４月までに廃止するなどの自主規制方針を発表した。
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231228-F7XOXARGDZLXRG6VFVGBCTF3RY/
2023年は東アジア各国の証券市場が両極端の様相を呈した。中国株は泣き、日本株は笑った。
【グラフ】今年泣いた中国株、笑った日本株
韓国取引所によると、年初に比べ、中国の上海総合指数は６％、香港ハンセン指数は19％下落した。中国不動産開発大手の碧桂園（カントリーガーデン）が8月に債務不履行を宣言するなど不動産危機が証券市場の足を引っ張ったためだ。米国と通商摩擦で輸出が鈍化したことに加え、内需が不振なことも投資心理に悪影響を及ぼした。投資心理が冷え込み、中国株式市場では上場廃止銘柄が過去最多を記録した。
一方、日本の日経平均は年初に比べ29％急騰した。主要国の証券市場で米店頭市場ナスダック（44％）に次いで大幅に上昇した。記録的な円安を背景に輸出が好調を見せ、日銀も金融緩和政策を維持したためと分析される。日本の上場企業による配当も過去最高となる見通しだ。
■中国で上場廃止過去最多
中国株式市場の低迷は、指数下落だけでなく上場廃止にも表れた。金融紙の証券時報など中国メディアは25日、経済不振の中で今年上場廃止した企業が過去最高の43社を記録したと報じた。業種別では不動産関連の8銘柄を筆頭に、コンピューター関連が7銘柄で続いた。
中国株式市場の上場廃止条件の一つは「株価が20営業日連続で1元（約20円）を下回ること」だが、今年これまでに上場が廃止された43銘柄のうち半分（20銘柄）がこの条件に引っ掛かった。それだけ投資心理が冷め込んだことを示している。証券時報は「過去には財務問題が上場廃止の主な原因だったが、今年は株価が基準値を下回り廃止される銘柄が大きく増えた」と指摘した。
年末までに少なくとも3社の企業が証券市場から追加退出されるものとみられ、今年の上場廃止銘柄は46社に上る見通しだ。 昨年は42銘柄が上場廃止された。 昨年は株価が1元を下回り上場廃止されたケースはたった1銘柄に過ぎなかった。
中国の不動産危機は現在進行形だ。オックスフォードエコノミクスは「中国の住宅過剰供給問題が解消されるには少なくとも4～6年はかかるだろう」と分析した。
中国政府は金利を引き下げ、不動産規制を緩和するなどさまざまな浮揚策を打ち出したが、凍りついた消費と投資心理を蘇らせることに失敗した。
外国人は脱中国を急いでいる。中国国家外国為替管理局によると、年初来10月末までに中国の株式と債券に対する投資額は310億ドル減少した。2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して以降で最大の減少幅だ。ウォール街のプライベートエクイティ―ファンドによる対中投資金は例年の5％にまで急減した。
■日本の上場企業、配当が過去最高
対照的に日本の株式市場は連日、好調を維持している。日本経済新聞は25日、来年3月期決算の上場企業約2350社による配当額が、今月中旬時点の予測で15兆7000億円に達するとの見方を伝えた。9月末時点の予測より4000億円増えた。同紙は調査対象企業のうち14％に相当する約330社が予想配当を引き上げたとし、商品の値上げが反映された食品、生産能力が回復した自動車、コロナのエンデミック（風土病化）で需要が増えた鉄道などさまざまな業界が配当を上方修正したと指摘した。
報道によると、上場企業の株式の約20％を個人が保有し、今回の配当で家計に3兆円が回る見通しだ。企業が好業績で株主に利益を還元すれば、少額投資非課税制度（NISA）を活用した個人投資が増えるとの分析も示されている。配当に還元された利益が再び証券市場に再投資され、株価が上昇するという好循環が形成される可能性が高いという意味だ。13年に導入されたNISAは、投資額100万円を上限に株式などリスク資産に対する売却差益と配当収益などを最長5年間非課税とするものだ。
日本の上場企業は配当だけでなく純利益も過去最高を更新するとみられる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/28/2023122880144.html
ファイターズの本拠地が北広島に移転して初めての年となった札幌ドーム、イベントの数が目標を下回るなど苦しい結果となる見込みです。果たして打開策はあるのでしょうか。
井口七海記者：「こちらのエリアでは、障害物を使ったパルクール鬼ごっこが行われています」。
段差を飛び越え、走り回る子どもたち。冬休み初日の２６日、札幌ドームでは子ども向けのスポーツ体験イベントが無料で開かれています。ドームの利活用の一環として、札幌市が今年初めて開催したものです。
来場した親子：「楽しかった、楽しい」、「雪の中、遊ぶ機会や体を動かす機会が少ないので、汗いっぱいかいて遊べて、すごくありがたいです」。
今年３月北広島市にオープンした北海道日本ハムファイターズのボールパーク。試合のない日も楽しめる工夫が満載で、来場者は３００万人を超えました。一方、札幌ドームは年間６０日以上あったプロ野球の試合がなくなったため、新たな戦略を打ち出しました。
本吉智彦記者：「幕は、ピッチャーマウンドとバッターボックスのちょうど間に設置されています。あの大きなドームが狭くなったなという印象があります」。
今年３月に導入した「新モード」。通常４万人のドームを幕で仕切ることで、１万人から２万人規模のコンサートなどを開催できるようにするもので、幕などの設備におよそ１０億円を投じました。
しかし、予約はまったく入らず、新モード初のイベントは、９月に開催されたラグビーワールドカップのパブリックビューイング。その後も札幌ドームが主催した高校生の吹奏楽イベントに使われたのみで、今年は２件の利用しかありませんでした。
札幌市スポーツ局施設課・井上昭課長：「どういったことができるのかが、アーティストさんにまだ伝わっていないのかと思う」。
「新モード」を使ったコンサート誘致の目標は今年度６件ですが、予約はゼロだといいます。
札幌市スポーツ局施設課・井上昭課長：「市が主催等でコンサートを一緒に開催することも検討しなければならない」
ファイターズ移転後の打開策としては不発に終わった「新モード」。来年こそは、経営改革が迫られる札幌ドームの収入源となれるのでしょうか。
依田英将アナウンサー：
今年の札幌ドームの実績を振り返ります。
▼イベント日数
今年度の目標はあわせて１０７日の稼働となっていますが、来年３月までの予約を含めて
・コンサートは通常モードで６日
・新モードはゼロ
・展示会は３２日
・自主イベント１２日
などあわせて９３日。目標達成には１４日足りない状況です。
もともと今年度は３億円の赤字を見込んでいますが、さらなる赤字拡大は免れない状況です。来年は本腰を入れて収支改善に臨む必要に迫られそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adc9cdd7eeac5127e4026892be2616e2ccfb8534
■“賞与なし”社長からの突然のメールに現役従業員は…
「日々懸命に業務にあたられている皆様に対して大変申し訳ないのですが、十分な補填が出来ていない事務方の皆さんを除き、本年度は賞与を支給しないことを決断致しました」
2023年12月、ビッグモーターの和泉伸二社長から全従業員宛てに送られたメール。“賞与（ボーナス）を支給しない”という突然の連絡に、現在も整備部門で働く男性従業員は怒りをあらわにした。
「給与は生活に支障が出るほど激減しています。私の場合、以前の月給から約20万円ほど下がりました。私たちはお客様に安心してもらうために現在も頑張っているのに、このような“仕打ち”はないと思っています」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/62b910086fcdcc99466ffc3a9c389a17a05008fd
日本を抜いてGDP3位になるドイツのここが凄い
— 新居和樹💰 (@kazki_arhai) December 29, 2023
・1日8時間以上の労働は違法
・年間の労働時間は日本より350時間少ない
・如何なる理由でも1日10時間以上働かせたら罰金
→罰金は管理職のポケットマネーから払わされる
・有休は年30日付与&基本は全消化
労働環境ホワイトなのに平均年収日本の1.5倍
ロシアの天然ガスに依存しすぎてエネルギー高→庶民がのたうつ物価高（インフレ）で、不本意ながら3位になってしまったドイツさんがどしたって？ https://t.co/Y5WkF95shc
— ねこのメ (@nekonom63385142) December 29, 2023
NHKで2023年7月までの1年間に、155人の職員が退職していたことが、デイリー新潮が入手した内部資料によってわかった。4年前の退職者は70人とあり、倍以上に増加している。いつからNHKは魅力のない会社になってしまったのか。
前編【【内部資料入手】NHKが来年度から「テキストニュース」の縮小を検討 「NHK NEWS WEB」は「謎の新サイト」へ移行か】からのつづき
＊＊＊
最も多いのは記者
職場はテレビ局。給料も良く、都内の社宅に月3万円程度で住めるなど福利厚生も充実。受信料収入による安定した経営で倒産の不安なし…。これまでNHKの職員は「勝ち組」として羨ましがられてきた。だが、ここ数年で大きな変化が起きている。全世代にわたって退職者が急増しているのだ。
「12月だけでも10人くらいの記者がバタバタと退職したと聞いています。ディレクター、技術職など幅広い職種にわたって退職者は増えています」（40代職員）
デイリー新潮が入手した内部資料は、22年8月から23年7月までの退職者数を職種別や処遇区分別にまとめたものだ。1年間で退職した職員の総数は155人。最も多く辞めているのが「取材」（記者）で33人。「管理」（総務系職員）30人、「専任」（解説委員など業務の専門家）28名「PD」（ディレクター）21人、「技術」（エンジニアなど）14人、「アナウンサー」4人、「デジタル」（2年前に新設されたネット業務の専門職）1人と続く。「映像取材」（カメラマン）は0人だった。
管理職の退職者も急増<中略>
「この会社、大丈夫か」と不安になる
「とことんやっていられない気持ちにさせてくれる会社なんです」
こう心情を打ち明けるのは、40代幹部職員である。
「3年ごとに上層部がすげ変わって、それまで“右行け”と言われていたのに“やっぱ左”と言い出す。例えば『デジタル職』は2年前、前田晃伸・前会長時代に鶴の一言で新設された職種ですが、近く廃止される見通しです。“これからはネット展開だ”と呼びかけられ、夢を持って記者やディレクターからジョブチェンジした彼らの気持ちにもなってください」
ちなみにデジタル職の退職者は1名となっているが、
「不満が渦巻いており退職予備軍が大勢控えていると聞いています」（同）
前田会長時代に導入し、稲葉体制に変わって早くも撤回された人事制度改革も大きな爪痕を残している。
「あれは前田さんが若手職員を積極的に登用するために行われた制度改革だったのですが、外部の人事コンサルに丸投げしたため、評価基準がよくわからないと局内は大混乱に陥った。結局、稲葉さんに変わって元の制度に戻すことになったんですが、登用された職員からすれば“ごめん、会長が変わったからまた元に戻させて”って言われても納得できないでしょう。こんなことばかり起きたら、誰だってこの会社、大丈夫かって不安になる」（同）
NHK予算は27年度までに1000億円削減することが決まっている。年々給料も下がり、このままNHKに居続けていても明るい未来を描けられないというのだ。30代の記者はこう打ち明ける。
「ウチは給料がいいというイメージがあるかもしれませんが、それは昔のこと。いま地方支局に勤務する若手なんて、記者じゃなければ手取りは18万円とかですよ。ウチは基本給が安くて残業代で稼ぐシステムで回ってきたのですが、働き方改革とかもあって残業ができなくなり給料が激減しているんです」
その煽りで世代間格差が広がり、職場はギスギスしていると続ける。
優秀な人ほど辞めていく
「上司には“俺の時代は30手前で一本超えた。お前らも給料もらっているんだからちゃんと働け”と発破をかけてくるような人もいるんですが、“いや、アンタと違ってそんなにもらっていないから”という気持ちになります。でも、20代の後輩たちの方が悲惨。彼らからは私も同じように見られているのです。職場での仲間意識は明らかに減退しています」（同）
それでも頑張って勤務を続け、管理職に出世すれば今でも年収は1000万円を超える。なぜそんな好待遇をなぜ捨てる人までも増えているのか。
「優秀な人材ほど辞めていく傾向にあります。ウチは管理職になったばかりくらいの頃が、仕事量が多くて一番キツいんです。退職者が多くて人手が足りない、部下に残業させられないとなれば、管理職が率先して働かなければならないでしょう。そんな時にあっちこっち時の権力者に擦り寄って動く小判鮫みたいな幹部たちを見ていると、“もういいや”という気持ちになるんです。転職先で多いのはコンサルタントや企業広報です」（同）
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25615870/
立ちのぼる湯気の中、キラキラと輝くうまみを染み出させるのは、茨城・境町のブランド豚・梅山豚(メイシャントン)。
赤坂 炭火しゃぶしゃぶ 高嶺の豚・伊藤大貴店長「当店では『極の白身(脂身)』という部位を提供させていただいているくらい、(脂身の)甘さがとても特徴的な豚となります」
深いコクと甘みのある脂身が特徴だという梅山豚。
ふるさと納税の返礼品にもなっているが、その境町では、「昔は栄えてなかった。最近目立ってきたよね」と話す住民も。
2022年度ふるさと納税の受け入れ額、59億5,300万円。6年連続で関東1位となっている。
そんな“ふるさと納税バブル”の恩恵は、街のあちこちに。
2021年、全国初となる自動運転バスがスタート。地域の足として重宝されている。
境町に住む夫婦(70代)「乗り心地は、まあまあいいんじゃないかと思う。ふるさと納税のおかげで、境町がどんどん発展してきたんじゃないかと」
さらに、子育て世帯など移住者を呼び込むために、全天候型の屋根つきの公園や、25年間住み続けると土地と建物を無償譲渡されるというサービスまで始まっている。
6月に移住してきた人は、「住みやすいのと、(子どもを)遊ばせる場所もあるので、そこが結構使えるのでいいですね」、「引っ越してきて本当によかった」と話す。
バブルまで生み出すふるさと納税だが、専門家は、年末に寄付するとお得だという。
ふるさと納税ガイド・飛田啓介編集長「年末、多くの方がふるさと納税をするのを見越して、通常より寄付金額を下げたり、(返礼品の)容量を多くしたり、そういうことを行う自治体が存在するので、そういうのを狙って寄付するのが1つ、おすすめの方法」
https://www.fnn.jp/articles/-/636728
https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/c/d/600/img_cd66a50c0c0a0ff35ccdb5b9ac321421776576.jpg
5億年ぶりに朝マック食ってたら卵の部分からナットキャップ出てきた pic.twitter.com/9C68sDOpLE
— 微振動する夕ンポポ＠H2SXSE+ (@1256023kisei) December 27, 2023
堀江貴文氏「沖縄に新しいテレビ局作ってやろうかな」と投稿「二局しかないテレビ局の報道が…」
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（51）が28日、X（旧ツイッター）を更新。沖縄に新テレビ局を開設する可能性に言及した。
堀江氏は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する工事について、県に代わって国が代執行で承認したことを報じる記事を添付。「沖縄に新しいテレビ局作ってやろうかな」とつづった。
その後の投稿では「県知事だけ左翼が当選してしまうのは二局しかないテレビ局の報道が偏ってるからだな」との私見を記した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/655cbc7e00ea0b6ef995b47cb30c53b549df3ec8
韓国は「自由主義経済の国」「先進資本主義経済国家」などと称しているが、本当だろうか。歴代政権による部分的徳政令、多大な利益を上げた外国資本に対する懲罰的な措置などを見ると、そんな疑問が湧いてくる。
いままた、海外デリバティブ投資の個人損失に対して、銀行や政府が補?（ほてん）措置を講ずるかどうかが、大きな争点として浮上している。
とりわけ金融機関に対しては、契約通りの商行為であっても、多大な利益が出たら、その一部を吐き出すのは当然だ―とする考えが韓国の〝社会常識〟になっている。
その延長線上に、海外デリバティブ投資で損失が出たら、仲介した銀行か政府が損失補填をすべきだとの主張が出てくるのだろう。
来年上半期中に、香港ハンセン指数の連動証券（ＥＬＳ）の大規模損失が現実になると予想される。既に、銀行か政府による損失補填を要求するデモや集会が行われている。
ＥＬＳは満期時期（通常は購入から３年後）に指数が買い取り時点を上回っていれば収益を得るが、下回っていればそのまま損失になる。
・「危険な金融商品の販売を許可した政府の責任は重い」
株式売買と基本は同じだが、途中解約も延長もできない。元金がゼロになるタイプもある。それを承知で投資したはずだが、ハンセン指数が２０２１年２月をピークに下落を続け、２３年１１月には半分になると、話は変わった。
「銀行にだまされて買った」「危険な金融商品の販売を許可している政府の責任は重い」との声だ。
来年上半期に満期が来る韓国人の投資額は８兆４１００億ウォン（約９５９９億円）とされる。もとより、海外デリバティブに手を出す韓国人とは、大部分が有数の金融資産家であり、投資慣れした人々だ。が、大損が見えてくると、「金融知識がない高齢者の老後資金がすべて失われようとしている」となるのだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権も、年利４％超の金利で銀行融資を受けた小規模事業者に、１年間に払った利子の一部を銀行からキャッシュバックさせるという変種の徳政令を実施している。
「銀行は高金利のおかげで儲けているのだから、少し返してあげなさい」という〝温かい心〟のなせるわざだ。だから、「われわれにも補填を」と突っ込みやすい。
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231228-DM5KBOJWDVJSTDVFDMTZ2VABOM/
もうEVに乗り換えるしかないのに、日本の「出遅れ感」と「痛恨のミス」が気になる…
世界は2024年も引き続き、加速度的に進む交通技術革命を目の当たりにすることになる。この革命の主役は電気自動車（EV）だ。
地球温暖化の進行を止めるために市民ができる最も効果的なことを一つ挙げろと言われたら、答えは簡単。EVに乗り換えることである。<中略>
懸念すべきは日本の自動車業界がEV開発で世界に後れを取りかねないこと。トヨタが水素を燃料とする燃料電池車（FCV）に注力する方針を打ち出したのは痛恨の戦略ミスだろう。
FCVは今のところEVと競争できず、マスマーケットへの進出にはまだ何年もかかりそうだ。世界のEV市場が爆発的に拡大するなか、日本の自動車大手はEVの開発投資で大きく出遅れた感が否めない。
私たち夫婦が19年にEVを購入したときには、アメリカでもEVに乗るドライバーは少数派だった。だが今や、世界中で一気に普及が進む転換点を超えつつある。温暖化が制御不能になる転換点よりわずかに早かったのはもっけの幸いだ。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2023/12/post-114.php
ひっどい記事で逆に感心する
クリスマスケーキが崩れた状態で客に届いた問題で、販売会社である高島屋が27日、会見を開き、「原因を特定することは不可能」だとしました。
横浜のフランス料理店『レ・サンス』が監修した1個5400円のクリスマスケーキは、高島屋がオンラインで2879個、販売しました。現時点で1200件以上の問い合わせがあり、807件の破損を確認。ほとんどが返金となったとしています。
高島屋・横山和久専務：「配達エリアにつきまして、大きな特徴はございません。地域が偏ることなく、お問い合わせをいただいていることが今回の状況。総合的に確認した結果、誠に遺憾ながら、原因を特定することは不可能という判断に至った次第」
会見では、ケーキの製造元と配送を委託した業者への調査をそれぞれ実施。温度管理上の問題など、原因究明には至らなかったとしています。
高島屋・横山和久専務：「1点1点もう一度よく見てみてみないとわからないですが、いろいろな状況で溶けた、溶けたというか柔らかい状態で崩れていたという事例もあれば、崩れた状態で固まっているという事例もございます。なかなか、ここが、見極めが難しい」
高島屋は、会見で原因の話とは別に、こんな事情があったことも明かしました。
高島屋・横山和久専務：「違いと申しますのは、イチゴの入荷が遅れたために、凍結期間が短くなったというところ。昨年は2週間設定をしていたが、本年、イチゴの入荷遅れということで、20時間から25時間の冷凍時間の設定でございました。しかし、事前に20時間から25時間でどうなるのかという凍結試験を行っている。その内容について、外側、中含めて、凍結状態になっているということが確認された。実際にサンプル調査を行いました。その際にも、中心温度がマイナス17度以下になっていたということが確認されている」
デコレーションケーキの梱包には、最大限の注意が必要です。東京都内でケーキなどの通信販売を専門に行うお店は、1年かけて、安全な“梱包術”を確立したそうです。
Cake.jp・島野唯さん：「台紙に金具をつけていて、土台が動かないように固定しています。ケーキを固定するために紙の帯で周りを固定させて、次に緩衝材をかぶせて、動かないような状態にしています」
配送用の段ボールも隙間のない特注品を用意しています。
Cake.jp・島野唯さん：「弊社はお客さまに直接お渡しできないので、（配送を）宅配業者に頼んでいる。最大限の安心のために、ここまでやらせていただいている」
神奈川県横浜市にお店を構えるフランス料理店『レ・サンス』が、クリスマスケーキの監修の務めて5年。これまで問題はなかったそうです。
『レ・サンス』オーナーシェフ・渡辺健善さん：「これは僕だけの気持ちだが、今の時点では、正直、まだ、もやもやしているので、来年のことも言えないし、先のこともまだ話せないし、本当に（原因究明）したいです」
今回、崩れてしまったケーキと同じシリーズ、側面にフリル状のデコレーションが施されたケーキを見せてくれました。箱を揺らしてみましたが、ズレていません。
『レ・サンス』オーナーシェフ・渡辺健善さん：「これが、なぜズレないかというと、下に、このように釘を刺してある。釘っていうか留め金。箱に入ったときも検証していたが、お客のところにもこういう感じで、車も動くので、こうなっていますし、凍っても耐えられるような箱なので」
渡辺さんには、相当なクレームも寄せられたそうです。
『レ・サンス』オーナーシェフ・渡辺健善さん：「やっぱり名前が出ている以上は、逃げも隠れもできないし、批判もあるし。ずっときちんとやることが大事なんだと思って、これからも、これにめげずに、本当にきちんとやっていきたい」
渡辺さんはケーキのほかに、高島屋のおせちの製造と監修も務めています。おせちについては、通常通り配達をするとした高島屋。今後は、取引先との関係強化によって、再発防止につなげるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eedc36abad5fa267ba5202b612e458d06d1977fd
