排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車（ＥＶ）は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。
１兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がＥＶを敬遠していることがある。
テスラや競争力のある中国ＥＶメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やステランティスなどの収益を脅かしている。
欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもＥＶ需要に打撃を与えている。
ＶＷの金融サービス部門を率いるクリスチャン・ダールハイム氏は「車両の価値が１％下がると利益は１％減る」と指摘。中古ＥＶの需要低迷は業界全体で数十億ユーロの収益悪化をもたらす恐れがあるとの見方を示した。
2021年に欧州で販売されたＥＶは120万台。その多くが来年に３年のリース期間を終えて中古市場に出回るため、こうした問題はさらに深刻化することが予想される。企業がこの問題にどう取り組むかは各社の業績だけでなく、2035年までに内燃エンジン車の新車販売を段階的に廃止するという欧州連合（ＥＵ）の計画など、脱炭素化の取り組みにとっても重要な鍵となるだろう。
トヨタ自動車の欧州地域責任者、マット・ハリソン氏は「ＥＶには中古市場がない」と指摘。「それがコスト・オブ・オーナーシップの問題に大きく影響している」と語った。
各社はＥＶをライドシェアサービスのスタートアップなどに供給することは可能だが、そうした市場の需要には限りがある。不要になった内燃エンジン車はアフリカに行き着くことが多いが、アフリカは充電インフラが整っていないためＥＶの受け入れは現実的に難しい。
ＥＶ市場を巡っては中国が教訓を与えてくれる。手厚い補助金などで中国は世界有数のＥＶ大国になったが、廃棄された大量のＥＶが雑草やゴミの中に放置されている状況も生まれた。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-25/S681ZODWRGG000
