日本を代表する建築家、黒川紀章さんの傑作として知られる「中銀カプセルタワービル」（東京・銀座）が老朽化のため解体されることになり、4月12日から工事が始まることが28日、関係者への取材で分かった。
分譲マンションとして1972年に完成したビルは、黒川さんらが提唱した建築理論「メタボリズム」の象徴。計140個の住居用「カプセル」を凹凸を成すように取り付け、当初は新陳代謝するように25年ごとに取り換える構想だった。しかし、実際には手付かずのまま老朽化し、大規模修繕も行われなかった。
https://nordot.app/881110813133733888
大津市民病院 医師１９人退職意向 パワハラ“認められず
大津市の市民病院で、医師らが理事長などからのパワハラ被害を訴えている問題で、病院の第三者委員会は、「パワハラに該当する言動は認められなかった」とする一方、現場の不信感を招く対応があったなどとする調査結果をまとめました。この問題をめぐってはあわせて１９人の医師が退職する見通しとなっています。
大津市民病院では、「理事長から一方的に退職を命じられるなどのパワハラを受けた」などとして外科や脳神経外科などのあわせて１９人の医師が今月末以降、順次退職する意向を示しています。これを受けて調査を行ってきた病院の第三者委員会が結果をまとめ、２８日に大津市役所で会見を開きました。それによりますと理事長側が業績不振などを理由に医師に退職を求めるなどの事実があったとしたうえで、「パワハラに該当する言動は認められなかった」としました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220328/2000059480.html
#アカデミー賞 で放送事故
— フロントロウ編集部 (@frontrowjp) March 28, 2022
クリス・ロックがウィル・スミスの妻ジェイダ・ピンケット・スミスをジョークのネタにすると、ウィル・スミスが壇上にあがりクリスをビンタ。「俺の妻のことを言ってんじゃねぇ！」とガチギレ。生放送でFワードも放送され、クリスも無言に。#AcademyAward #Oscars pic.twitter.com/m3rUyBb4o3
日本人の主食である「米」の需要が低迷し、米卸売業者の業績も苦境が続いている。米の消費量は約50年前と比べて半減し、米価はコロナ前から約2割も下がっている。需要が落ち込み、在庫が増え、価格競争を呼び込む負のスパイラルから抜け出せない。だが、足元ではコロナの世界的な感染拡大や資源価格の高騰などで、食品の値上げが相次ぎ、安い米が再注目されている。<中略>
東京商工リサーチ（TSR)の企業データベース（約390万社）から、3期連続の業績比較が可能な全国の米卸売業の業績を抽出し、調査した。コロナ禍の最新決算は売上高が1兆2552億8500万円（前年比5.9％減）にとどまった。約7割の業者が減収に追い込まれ、需要減と価格競争に晒されていることを物語る。一方、当期純利益は55億200万円（同13.3％減）で、約2割が赤字だった。
だが、米の大手商社は「米離れが言われるが、小麦関連の高騰で米が見直される可能性が出てきた」と期待をよせている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a748f811d862bcd8d74e16770b7ef7db6c34384a
1956年創部（学園の建学は1955年）の野球部が歴史に終止符を打ったのが2016年だが、学校そのものが“消滅”の危機にあることをその後も筆者は報じてきた。
とにもかくにも、生徒数の減少が下げ止まらないのだ。PL学園の入学試験の競争倍率に興味を持ったのは2015年だった。その年は、国公立コースと理文選修コースの外部募集がいずれも定員割れ。理文選修コースにいたっては、0.23倍という大阪府下の共学私立で最低の入試倍率であった。
野球部も、そして母体となるパーフェクトリバティー教団（PL教団）も最盛期を迎えていた1980年代のPL学園は、男子の金剛寮と女子の葛城寮に男女あわせて1000人以上が暮らすマンモス校だった。
ところが、野球部が活動を停止した頃のPLは、付属の中学からエスカレータ式に進学してくる生徒もいるとはいえ、生徒数は一学年60人ほど。生徒数が減少する中で、高校の校舎に耐震工事が必要だという行政の指導が入り、2014年頃から中学の校舎で授業を受けるようになっていた。ちなみに、高校の校舎は現在も取り壊されることがないまま、どんどん老朽化が進んでいる。
■80人の募集に受験者は1人
以来、筆者は毎年2月になると大阪市立中学校高等学校連合会が公表する競争倍率をチェックし、PLは年々、募集定員を減らしながら、競争倍率も低下してきた。
いつしか両コースともに1クラスとなり、昨年度は国公立コースが15人の募集に3人の出願（いずれも併願）で、0.20倍。理文選修コースは80人の外部募集に対し、出願はわずか7人（専願3人、併願4人）で、競争倍率は0.09倍という状況だった。
そして、今年度は国公立コースが20人の外部募集に対し、受験者が1人でその倍率は0.05倍。この受験者は併願のため、もし本命校があってそちらに合格すれば、入学者はゼロとなる。
さらに、理文選修コースの競争倍率はなんと0.02倍だ。80人の外部募集に対し、先願・併願とも1人しかいない。野球部が活動を中止した2016年と比較しても、さらに生徒数を減らしていることは想像に難くない。
同校のOBで、学校に近しい関係者が話す。
「野球部は、信者の子供以外の生徒を集めて強化されてきましたが、2014年秋に新入部員の募集停止となり、外部から入学してくる球児がいなくなった。最近では剣道部やバレーボール部も外部から選手を集められなくなり、PL学園の生徒のほぼすべてが信者の2世、3世となっています。1学年の生徒はだいたい20人弱ですね……」
母体となるPL教団では、3代教祖である御木貴日止氏が2020年12月に死去し、後継者が指名されずに「教祖不在」の状況が続き、3代教祖夫人である美智代氏が教祖代理のような立場で実権を握っているとされる。
「美智代夫人の意向で、信者の子供以外の生徒を受け入れたくないという方針を学校はとっている。信者数が減少しているのだから、今後、劇的に入学希望者が増えることは考えられない。PL学園とPL教団はバトントワリングにも力を入れてきた歴史がありますが、バトン部も指導者が頻繁に替わるなど、活動が危ぶまれている。母校は、寺子屋のような学校になってしまった印象です」
宗教法人でありながら教祖不在の状況を続けるPL教団と、外部からの入学が期待できず、野球部の廃部に続き、剣道部やバレーボール部が苦境に置かれているPL学園。両者が向かう先は──。
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220324_1738059.html?DETAIL
旭川市中２女子生徒凍死問題で市の第３者委員会がいじめ認定 遺族に報告 教育長「厳粛に受け止める」
北海道旭川市で去年、中学２年生の女子生徒が失踪し、遺体で見つかった問題で、市の第三者委員会は２７日、いじめがあったことを認定し、遺族に報告しました。
旭川市の中学２年生、広瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんは去年２月、自宅を出て行方不明となり、その後、市内の公園で凍死しているのが発見されました。
背景に「いじめ」があったことが疑われましたが、学校側や市の教育委員会はいじめを認めず、第三者委員会が調査していました。
広瀬爽彩さんの録音された音声
「先輩におごらされたり変態チックなことやらされた」
「いま学校側もいじめを隠蔽しようとしていて」
「人が怖いし、話すのも苦手だし人に迷惑かけるのも怖いし」
第三者委員会は２７日、生徒を含む関係者から聞き取りなどを行った結果、「いじめとして取り上げる事実があった」と認め、遺族側に報告したということです。
旭川市の教育長は「大変厳粛に受け止めております。各学校への指導の徹底を図ることなど，いじめ対策の強化に取り組み，教育行政への信頼回復に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。
また、旭川市の今津寛介市長は「私としても以前から、いじめであるとの認識を示して参りましたが、このたびの報告によって本事案の真相解明への第一歩となったと考えており、非常に重く受け止めております」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6771454d2862f3c5bea50af4cdd0383558027a1f
【AFP＝時事】フランス外務省は25日、在仏ロシア大使館が欧米を描いた「容認し難い」風刺画を公式ツイッター（Twitter）に投稿したとして、大使を呼び出して抗議したと明らかにした。
問題の二つのツイートは24日に投稿されたが、現在は削除されている。外務省報道官はロシア側に対して「不適切な」投稿で「容認し難い」と明確に抗議したと述べた。
一方の風刺画には「行動する欧州連帯」と書かれ、欧州連合（EU）加盟国を表すと思われる人々が並んでひざまずき、米国を象徴するキャラクター「アンクル・サム（Uncle Sam）」の尻をなめる様子が描かれている。
もう一方の風刺画では、米国とEUを表す帽子をかぶった2人の医師が、「欧州」と書かれたゾンビのような人物に注射を打っており、注射器には「ロシア嫌悪」「ネオナチ」「制裁」「キャンセル文化」「新型コロナウイルス」などと書かれていた。
フランスのあるツイッターユーザーは「ロシア大使館がこれほど下品になれるとは思っていなかった。だが、なれるんだ！」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fff8972e9e5b5c5f35feb90635d9ffdbeae59ea
【関連】
福島風刺の仏紙、「ユーモア感覚ない」と日本の批判を一蹴
https://www.afpbb.com/articles/-/2967941
【海外発！Breaking News】立ち退きを拒否し続けた女性、家の周りに巨大ショッピングモールが建つ（米）＜動画あり＞
立ち退きを拒み続け、3方面をショッピングモールに囲まれてしまった家（画像は『LADbible 2022年3月14日付「Elderly Woman, 84, Forced Mall To Build Around House After Turning Down Million Dollar Offer」』のスクリーンショット）
米ワシントン州の大きなショッピングモールの一角に、普通の民家がたたずむ光景が話題を呼んでいる。この民家に住む女性が立ち退きを拒否し続け、建設業者らが仕方なく女性の家を器用に避けるようにしてショッピングモールを建てた結果だった。立ち退き要求は2006年の話だが、現存する巨大ショッピングモールに囲まれたその小さな家は今も注目を集めている。『LADbible』などが伝えた。
玄関以外の3方面をショッピングモールに囲まれた家に住んでいたのは、米ワシントン州シアトル在住のエディス・メイスフィールドさん（Edith Macefield）だ。2006年、当時84歳だったエディスさんの暮らす地域で新しいショッピングモールの開発計画が始まり、周辺住民には金銭補助と引き換えに立ち退きの通知が出された。
ほとんどの住民が開発業者側のオファーを承諾して引っ越していく中、この立ち退きに応じなかったのがエディスさんだ。エディスさんは1952年に3750ドル（約44万円）でこの家を購入し、清掃会社「Spic ’N Span Cleaners」の店舗責任者として働きながら母親のアリスさん（Alice）と一緒に暮らしてきた。
立ち退きの話を受けた2006年、エディスさんの自宅は築108年の小さな古い家だったが、その土地はショッピングモールを建設するためには必須の場所だった。そこで開発業者は75万ドル（約8900万円）ものオファーを出したがそれでもエディスさんは立ち退きに応じず、最終的には100万ドル（約1億1900万円）を提示したが、エディスさんは「お金の問題ではない」と考えを変えることはなかった。
開発業者はエディスさんを説得することができないと判断しその土地を諦めたが、ショッピングモールの建設計画はそのまま進められ、エディスさんの家を避けるようにして5階建ての大きなショッピングモールが完成した。
https://japan.techinsight.jp/2022/03/iruy03201246.html
【ブリュッセル共同】24日付のフランス紙リベラシオンは同日開催の先進7カ国（G7）首脳会合（サミット）に関する記事を掲載、併用の風刺画に日本の代表として安倍晋三元首相に似た人物が登場した。
同紙が毎日風刺画を載せている漫画家ココさんが描いた。ロシアのプーチン大統領とみられる人物が戦車でウクライナを踏みにじる前で、フランスのマクロン大統領、バイデン米大統領らと共に安倍氏がG7と書かれた机の揺れを抑えている。
また、ロシアのウクライナ侵攻を受けた日本の対応をまとめた記事の併用風刺画にも、安倍氏に似た人物が胸を張って歩く様子が描かれた。
https://nordot.app/879694290472484864
■引用元記事
Guerre en Ukraine : l’Occident resserre les rangs
https://www.liberation.fr/international/europe/guerre-en-ukraine-loccident-resserre-les-rangs-20220323_4WBGKR53JZDWXLIXGHEUHF4GKA/
■風刺画
ウクライナへの軍事侵攻を行っているロシアは、当局がフェイクニュースと判断した情報を発表・拡散した人を処罰する「フェイクニュース法」を制定するなどして国民への情報統制を強めており、ロシア語版Wikipediaのトップ編集者が逮捕される事態にまで発展しています。そんな中、ロシア当局がWikipediaを完全に遮断する事態に備えて、「ロシア語版Wikipediaの全記事をダウンロードしてオフラインで閲覧可能にするロシア人」が急増していることが報じられました。
ロシアはウクライナへの軍事侵攻に関連して積極的なプロパガンダを行っていますが、SNS各社がロシアに有利なフェイクニュースを発信するアカウントを削除したり、Twitchがロシアによるプロパガンダを排除したり、ロシア国営メディアのチャンネルをブロックしたりと、各国は協調して対処しています。これに対しロシア当局はFacebookやTwitterへのアクセスをブロックしたり、FacebookとInstagramの運営元であるMetaを「過激派」と認定して国内での活動を制限したりする報復を行っています。
ロシアが西側諸国から孤立するにつれて、ロシアに住む人々が正しい情報を手に入れる手段も減少しつつあります。そんな中で、ロシア語版Wikipediaは中立的な情報入手源として重要なものになっていますが、ロシア当局はWikipediaにおけるウクライナ侵攻に関するコンテンツに不満を示し、ブロックする可能性を示唆しています。
https://gigazine.net/news/20220323-russians-downloading-wikipedia-kiwix/
ロシア政界の重鎮がサッカーリーグにおいてウクライナの〝併合〟を宣言し、大きな波紋を呼んでいる。
ロシアの共産主義政党でプーチン政権寄りとされる「ロシアの共産主義者」のセルゲイ・マリンコビッチ中央委員会副議長が、ウクライナに侵攻によるスポーツ界からの制裁に対抗するため設立準備が進んでいるロシアの新サッカーリーグ構想について見解を披露した。
ロシアメディア「スポーツ２４」は「ロシア、ベラルーシ、カザフスタンのチームに加えて、ルガンスクとドネツクのクラブを含める統一サッカー選手権の創設について語った」と報道。そしてマリンコビッチ氏のコメントを紹介した。
まずサッカーなどスポーツ界からの制裁について「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やＵＥＦＡ（欧州サッカー連盟）は３、４年ですべてを忘れる」と断言。数年後にロシアは何事もなかったかのように世界のスポーツ界に復帰していると強気に言い放った。
そしてロシアが主導する新サッカーリーグ構想について「ウクライナの選手たちも我々と一緒にプレーしても問題はない」と現在休止に追い込まれているウクライナリーグを吸収してロシアリーグに〝併合〟する方針を表明。「ウクライナの解放された領土や新しい州、ルガンスクやドネツクを統一サッカーリーグに参加させることが不可欠だ」と持論を展開した。
ロシアのスポーツ界では、すでにウクライナを自国の一部として取り込む動きが表面化したことで大きな波紋を呼びそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6645688c1a456b33bbb16be8ea15925270b3f48c
［バチカン市 １４日 ロイター］ – ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友であるキリル総主教（７５）は、今回の戦争について、同性愛の受容を中心に退廃的であると同師が見なす西側諸国への対抗手段であると考えている。
キリル総主教とプーチン大統領を結びつけるのは、「ルースキー・ミール」（ロシア的世界）というビジョンだ。専門家の説明によれば、「ルースキー・ミール」とは、旧ソ連領の一部だった地域を対象とする領土拡張と精神的な連帯を結びつける構想だという。
プーチン氏にとってはロシアの政治的な復権だが、キリル総主教から見れば、いわば十字軍なのである。
だが総主教の言動は、ロシア国内にとどまらず、モスクワ総主教座に連なる諸外国の正教会においても反発を引き起こしている。
ロシアでは、「平和を支持するロシアの司祭」というグループに属する３００人近い正教徒が、ウクライナで行われている「非常に残忍な命令」を糾弾する書簡に署名した。
この書簡には、ロシア政府とウクライナ政府の板挟みになっている数百万もの人々に触れ、「ウクライナの人々は、銃口を突きつけられることなく、西からも東からも圧力を受けることなく、自らの意思による選択を行うべきだ」と書かれている。
ロシア政府は「特別軍事作戦」と称する今回の行動の目的は、領土の占領ではなく、隣国の非軍事化と「非ナチ化」であると表明している。
正教会系のキリスト教徒は全世界で２億６千万人。そのうち約１億人がロシア国内で、他国の正教会の中には、モスクワ総主教座と連携しているものもある。だが今回の戦争により、その関係に緊張が生まれている。
＜キリル総主教のためには祈らない＞
オランダ・アムステルダムの聖ニコラス正教会では、この戦争を機に、教区司祭が礼拝の際にキリル総主教を祝福する言葉を入れることをやめた。
西欧在住のロシア人主教が訪問して考えを変えさせようとしたものの、同教区では、この決定は「心からの痛みをもってなされた、非常に困難な一歩」だとして、モスクワ総主教座との関係を断ち切った。
「キリル総主教は、まぎれもなく正教会の信用をおとしめた」と語るのは、リバプール・ホープ大学のタラス・ホームッチ上級講師（神学）。神父でもあるホームッチ氏は、ウクライナのビザンツ式典礼カトリック教会の一員だ。同氏はロイターによる電話インタビューで、「ロシアでも声を上げたいと思っている人はもっと多いが、恐怖を感じている」と語った。
ウクライナには約３０００万人の正教徒がいるが、「ウクライナ正教会」（モスクワ総主教庁系、ＵＯＣ─ＭＰ）と、別の２つの正教会に分裂している。後者の１つが、完全独立系「ウクライナ正教会」である。
ウクライナは、ロシア正教会にとって文句なしに重要な存在だ。ウクライナはロシア文明のゆりかごだとされており、１０世紀には、ビザンチン東方正教会の布教により異教徒だったボロディーミル大公を改宗させた地だからである。
ＵＯＣ─ＭＰのキエフ府主教区大主教であるオヌフリー・ベレゾフスキー師は、プーチン大統領に対し「同胞が相争う戦争の即時停止」を要請し、もう１人のＵＯＣ─ＭＰ府主教区大主教であるエボロジー師（東部スムイ市出身）は、配下の司祭たちに、キリル総主教のための祈りをやめるよう指示した。
キリル総主教は、ウクライナを自らの精神的管轄領域の不可分な一部だと主張している。すでに、トルコのイスタンブールを拠点とするエキュメニカル総主教のバルトロメオ師との関係は決裂した。バルトロメオ師は、正教会の世界における同格の存在の中で真っ先に反旗を翻し、ウクライナ正教会の自治を支持したからだ。
ジョージアでは、かつて同国の駐バチカン大使を務めたこともあるイリア国立大学のタマラ・グルゼリゼ教授（宗教学）が、ロイターに対し「いくつかの正教会は、キリル総主教の戦争に対する態度について激怒しており、世界各地の正教会で大混乱が生じている」と述べた。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-orthodox-idJPKCN2LE08E
ウクライナ侵攻を巡り、プーチン大統領に1対1の決闘を挑んだことで話題となった世界一の大富豪、イーロン・マスク氏。“決闘状”に対し、プーチン大統領からの返事はありませんでしたが、そこに思わぬ人物からの横やりが入りました。
チェチェン共和国・カディロフ首長：「イーロン・マスクよ、プーチン大統領とは戦わないほうがいいぞ。西側諸国を恐れさせる存在であるプーチン大統領にとって、君のように弱い相手をたたくことは、スポーツマンらしくないからな」
SNSにこう投稿したのは、プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国のカディロフ首長です。
カディロフ首長は、拷問や暗殺を繰り返す“残虐部隊”として国際社会から批判される私的な軍隊を持つ独裁者です。マスク氏の名前「イーロン」をわざわざ女性名「イローナ」に置き換えたうえで…。
チェチェン共和国・カディロフ首長：「イローナちゃんから、男らしいイーロンになるためには、チェチェンでの訓練をおすすめしよう。イローナちゃん、いや、イーロン。別人になって帰国できるぞ」
この挑発に、マスク氏も応戦しました。
テスラ社 イーロン・マスクCEO：「提案に感謝する。しかし、このような素晴らしいトレーニングを受けては、私が有利になりすぎてしまう。もし、プーチンが恐れているようであれば、私は左手だけで戦うことにするよ。左利きじゃないけどね。イローナより」
（「グッド！モーニング」2022年3月21日放送分より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8640615c117305de9b720df206832b4dc4780b28
あなたの朝がいつもイイ朝でありますように—ニッポン放送『羽田美智子のいってらっしゃい』。3月11日放送分のテーマは「卒業アルバム」です。
一般的に卒業アルバムには、卒業生や先生方の顔写真、学校行事の様子などの写真が載せられています。
そんな卒業アルバムも、時代とともに大きく進化しています。例えば昔、写真撮影のときに休んでしまった生徒は、「丸抜き」で表示されていました。しかし、いまはほとんどが自然に合成されて、一緒に写っているように見えるのだそうです。
また大勢で撮影すると、誰かしらが目を瞑ってしまうこともあります。その場合も、別の写真から開いている目を探し、合成することができるのだとか。さらに眼鏡の反射や、風で乱れてしまった服装なども、合成で直すことができるそうです。
また、昭和の時代には住所録が記載されていましたが、これも個人情報の問題から、現在はなくなっています。
https://news.1242.com/article/348646
キンコン西野、4月予定のプペル美術館が建築中止になっていた！現場は更地のまま…6000万円支援者に謝罪し返金も
直撃取材に応じる西野。淀みない話しぶりに、計画失敗の焦りは一切感じられなかった
大阪府との県境に位置する兵庫県川西市。古くから大阪のベッドタウンとして人気があり、豊かな自然も残されたこの町の一角を歩くと、突如として妙に広い取り残されたかのような空き地が現われる。
「この土地は、キングコングの西野亮廣さん（41）が、『えんとつ町のプペル美術館』を造るといって買い上げたものです。でも、工事が始まる気配はいっこうにありませんねえ……」（近隣住民）<中略>
西野が冒頭の川西市の土地を『プペル美術館』建設のために買い上げたのは、2018年から2019年にかけて。土地の総面積は355坪にも及ぶ。
「西野さんは『プペル美術館』の建設費用の一部として、6000万円をクラウドファンディングで集めました。この “ファンからお金を集める” という手法は、西野さんがよく使うものですが、しばしば『信者ビジネス』などと批判されています。
たとえば、今回の出資者に対しては、リターン（見返り）として『子供100人を無料招待する権利』や『西野が目を見てお礼を言う権利』などという、普通では配当とは思えない項目が並び、ファンの熱心さがわかります」（同前）
賛否はあれど、斬新な手法で次々と成功を収め、『プペル』というコンテンツを成長させた西野が、次のビジネスにと考えているのが、この『プペル美術館』の設立というわけだ。ちなみに、川西市は西野が生まれ育った場所でもある。
クラウドファンディングで掲げられていた美術館のオープン予定日は2022年4月。無料招待のリターンについては “オープン後のいずれかの日程” と注釈があるものの、告知されていた予定日が迫っても、実際は件の土地はいまだ更地のままなのだ。
西野のオンラインサロンで熱心に活動している参加者の一人が、事情を明かしてくれた。
「じつは、あの土地に美術館を建てる計画は、中止になったんです。もともと住宅街の中にある土地なので、私たちも心配していたんですけどね…。
西野さんは川西市内の別の場所に美術館を建てようと思っているみたいです。新しい場所というのがどこなのか、いまある土地はどうするのかといったことは、私たちには全然わかりません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/71150b201ce44f8db98fd92cadb91e8d20e7736e
【画像あり】いまだ更地のまま放置されている、兵庫県川西市の土地
https://smart-flash.jp/entame/175785
限りなく疑わしいロゴマークのバーガーチェーンが、これからロシアにオープンするようだ。どうやらマクドナルドが撤退するの見越して、その後釜に座ろうとしているらしい。
今月8日、マクドナルドは、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、ロシア国内全ての店舗を一時閉鎖すると発表した。
それから4日後の3月12日、どう見てもマクドナルドからのパクリと言わざるを得ない商標（ロゴマーク）が、ロシア特許庁に出願された。
その店の名は、有名なロシアの作家・チェーホフの作品タイトルと同じ「ワーニャおじさん」。ワーニャ（人名）は、ロシア語綴りでは「Ваня」となり、頭文字の「B」がロゴマークにアレンジされている……というのだが、普通に見れば横向きマクドナルドだ。
https://switch-news.com/whole/post-73760/
地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮２丁目）で医師計１４人が退職する意向を示している問題で、新たに泌尿器科に所属する常勤医師の５人全員が９月末までに順次退職する可能性があることが１６日、京都新聞社の取材で分かった。
市や同病院によると、医師５人を送り出している京都大側が１５日に同病院の院長に泌尿器科の医師５人を９月末までに段階的に引き上げると通告したという。同病院は一連の大量退職の問題との関連を含めて「理由は分からない」としている。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20220316211913
目下ロシアと戦闘状態にあるウクライナに対し、世界中からあらゆる支援の手が差し伸べられていますが、とあるアメリカのカスタムブロックメーカーが、ウクライナのゼレンスキー大統領を模したフィギュアをチャリティのために限定販売しました。
レゴのカスタムブロックを制作・販売しているアメリカのCitizen Brickは、ウクライナのゼレンスキー大統領を模したフィギュアと、抵抗のシンボル、モロトフ・カクテルこと火炎瓶のレゴパーツ。注文が瞬く間に殺到しあっという間に完売、合計1万6千540ドルを売り上げました。これは全額寄付されるということです。
https://dailynewsagency.com/2022/03/16/custom-lego-of-zelenskyy-dps/
https://i.imgur.com/6cMTX1X.jpg
スイスの保険大手「チューリッヒ」が、企業ロゴに用いる「Ｚ」がロシア軍を想起させる恐れがあるとして、日本法人をはじめグループ各社に使用見直しを求めていることが分かった。深刻化するロシアのウクライナへの軍事侵攻で、インターネットを中心とする誤った風評の広がりを懸念した。
生命保険と損害保険の日本法人がそれぞれ明らかにした。日本ではホームページとＳＮＳでの利用を停止する方針。グループ各社も順次、対応するとみられる。チューリッヒは世界２１０以上の国・地域で事業を展開し、企業ロゴとして丸い青地に「ＺＵＲＩＣＨ」の頭文字「Ｚ」を白抜きしたロゴ＝写真、提供＝を使ってきた。
チューリッヒ、企業ロゴ「Ｚ」使用せず…ロシア軍支持想起を懸念
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220316-OYT1T50008/
秋田県上小阿仁村の上小阿仁国保診療所で歯科診療を担当する男性医師が14日、村に辞職届を提出し受理された。2022年度から歯科の診療体制を縮小するという村の計画に対し、「自分の意思に反して辞めさせようとしている」と反発していたが、村の意向に沿って辞職する形となった。
男性医師や村によると、医師は今月31日付で辞職する旨を記した辞職届を診療所の事務長に提出。辞職理由については記載していない。村は14日付で受理した。
医師は弘前大の歯科口腔（こうくう）外科で勤務していた2009年4月に村職員として雇用され、それ以降、診療所に週5日勤務してきた。
https://nordot.app/876226446549532672
