【トロント・ロイター時事】カナダ北東部ハドソン湾の西部に生息するホッキョクグマが、わずか５年間に２７％減少したことが、地元のヌナブット準州の報告書で明らかになった。２０２１年時点で６１８匹と、１９８０年代からほぼ半減。気候変動が生息環境に影響を及ぼしたとみられている。
ホッキョクグマは、海に浮かんだ氷の穴から呼吸のため顔を出したアザラシを狩って餌にする。保護団体の専門家は「海氷の喪失が止まらない限り、最終的には絶滅に至ると予想される」と危機感を示す。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800547&g=int
蒸気機関車（SL）に引退ラッシュが迫る。2023年に運行を終了する岩手県の「SL銀河」に続き、九州の「SL人吉」が24年の引退を発表した。車両の維持や保線に多額のコストがかかり、人材確保も難しくなる一方だ。輸送列車としての使命を終えて50年近く。観光列車の前方にも黄信号がともり始めた。
JR九州が運行してきた鳥栖―熊本のSL人吉は老朽化が目立ち、24年3月ごろに運転を終了する。100年前の192…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2838W0Y2A121C2000000/
長野市の公園廃止問題に関連して、苦情を寄せていた住民の自宅が特定できる動画をインターネットサイトに投稿した男性市議が28日、議長から厳重注意を受けました。
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=12515
厳重注意を受けたのは長野市議会の男性議員で、先月、動画投稿サイトに、「子どもの声がうるさい」などと公園への苦情を寄せていた住民宅を特定できる動画を投稿したということです。
事態を把握した議会運営委員会は「個人を特定する情報を発信したことは不適切」とし、28日、議長が書面で厳重注意しました。また全議員に個人情報の取り扱いについて注意喚起したということです。議会事務局によりますと、男性市議は「今後は注意する」などと話していたということです。
一軒の近隣住民の苦情をきっかけに長野市は2023年3月に「青木島遊園地」を廃止することを決めました。これに対し市民有志が存続を求める署名活動を始めていますが、荻原長野市長は「廃止の決定は変えない」としています。
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で27日、中国が4カ月後に人口世界一から陥落するとの投稿が注目されている。
中国国営中央テレビ（CCTV）系のアカウントが投稿したもので、それによると、国連はこのほど、インドの総人口が来年4月中旬に中国を抜いて世界一になるとの見通しを示した。
この投稿に対し、中国のウェイボー利用者からは「めでたい」「この世界一はとっととくれてやる」「この世界一は本当に要らない」「中国がなりたいのは人口世界一ではなく世界一の大国」「大事なのは量より質」「人口の多寡はどうでもいい。重要なのは国が強く民が富むこと」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b906771-s25-c100-d0192.html
最近の猛烈な寒波の最悪の時期に、卸売電力価格が国の一部で6,000％以上急騰しました。これは、請求書が郵送された後、アメリカ人が冬の暖房費の大幅な増加に直面する可能性が高いことを示しています。
ヒューストンの電気料金は 12 月 23 日に 1 メガワット時あたり約 3,700 ドルに跳ね上がり、前日の最高値である約 57 ドルから 65 倍に上昇しました。大型連休の週末に嵐が東に移動したため、シカゴからバージニア、ニューイングランドに至る広大な地域で、価格は少なくとも 1,000 ドル台に達しました。
全文（英語）はこちら
https://financialpost.com/pmn/business-pmn/americans-wallets-set-for-hit-from-winter-home-heating-bills
【北京時事】中国河南省鄭州市で28日、自動車280台以上が巻き込まれる衝突事故があった。
国営中央テレビなどによると、濃霧による視界不良に加え、路面が凍結しており、通行していた車が次々と玉突き状態になった。
現場は、黄河に架かる橋につながる道路上。複数の人が車内に閉じ込められたほか、少なくとも1人の死亡が確認された。報道された映像では、道幅いっぱいに何台もの自動車がぶつかり合い、車の上に乗り上げている車両もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0132205c2494cab0f3ebcbd7cd44a0c3b0889a84
ウクライナ東部クレミンナ、ロシアが「大量の予備兵」を投入
ウクライナ東部ルハンスク州の軍政トップ、セルヒ・ハイダイ氏は２７日、同州リシチャンスクの北西に位置するクレミンナ市で激しい戦闘が続いていると述べた。ロシア軍は現地に兵力を投入しているという。
ハイダイ氏によれば、ロシア軍は、１カ月あまりで、強力な防衛力を構築した。ロシア軍は大量の予備兵と装備を投入して、常に兵力の回復を行っているという。
ハイダイ氏によれば、ロシア軍は大量の死傷者を出しているものの、クレミンナを失えば、事実上、全ての防衛線が崩壊すると理解しているため新たな兵力を投入し続けている。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35198002.html
「女子は基本採用」帝京大、男性教授を諭旨解雇 ゼミ学生募集でアカハラ
帝京大学は12月28日、学生へのアカデミックハラスメントがあったとして、同大学経済学部経済学科の60代男性教授を同26日付で諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。この教授による学生への不適切な発言がSNSに投稿され、批判が高まっていた。<中略>
処分の理由として、同大学は「当該教員による学生への不適切な対応は、教授たる絶対的優位の地位にあるものの学生に対するハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント）言動、かつ本学の教授職にあるものの保つべき品位、品格、高潔さを甚（はなは）だしく損なうことが認められた」としている。
今回の問題は22年11月、男子学生のTwitter投稿で判明した。ゼミの学生募集に関して、応募者を女子と勘違いした教授が「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です」などと記したメールを学生に送信。
この文面とともに投稿された音声データには、投稿した男子学生と教授のやりとりが録音されており、「あなたが女だったら、優先的に採るつもりだよと。それだけだよ」「最後は決める人（採用者）が権限持ってるわけでさ。四の五の言われる筋合いじゃないのよ」などと教授が発言していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/19d001eeea9e2fe497fc88f4fb2acede0c471b5f
データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。従来の予防と摘発で被害の拡大を防げないなか、身代金支払いの未然防止につなげた。日本のサイバー当局の技術力の高さを示したといえ、欧州の複数の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成を急ぐ。
ランサムウエアの対抗策は従来、…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE062930W2A201C2000000/
政府が香港の航空会社に対し、那覇、札幌、福岡の3空港と香港との間で運航している直行便について、30日以降の取りやめを要請したことで、沖縄県内にある航空会社は対応に追われた。新型コロナウイルス禍で2020年3月に那覇空港を発着する国際便の就航がゼロになってから徐々に運航再開が進む中での突然の対応に、沖縄の観光関係者からは撤回を求める声が上がった。
香港と那覇を結ぶ路線は現在、香港航空と香港エクスプレスの2社が、合計週14便を運航している。香港航空日本支社長の陳源（ちんげん）氏は、「あまりにも急なので、すでに予約をしている客からの問い合わせが鳴りやまない」と苦悩を訴えた。社員総出で対応しているという。
香港からの旅行者は、30日以降の便がなくなってしまうことを恐れ、その前の便に予約が集まり満席になっている便もあるという。陳氏は「予定変更した際の料金は誰の負担になるのかなども問題になってくるだろう」と心配した。
別の関係者は「（対応が）決まれば国に従うしかない。せっかく就航を再開したのに残念だ」と肩を落とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c19e730d588a172b709fc6a74f4d1d7f131365f
＜川勝平太静岡県知事＞
「リニアが開通した暁には、(新幹線の)ダイヤがどのように変わるか、夢物語のことをいう前に、いま、リニアが直面している問題。私はリニアはいま、存亡の危機にあるという認識を持っている」
川勝知事は水資源などの問題が解決できていない中での国の動きを問題視。その上で、リニアの運行に膨大な消費電力がかかることや建設資材の高騰などを理由に”リニア不要論”ともいえる持論を展開しました。
＜川勝平太知事＞
「むしろ、いかにしてリニアを救うかを考えねばならない。（リニアが）もういらない状況ができつつある中で、いかにして（リニアの技術を）残すかということも考えなくちゃいけない」
一方で、川勝知事はリニア建設を促進する期成同盟会にも加盟していて、今回の発言が波紋を呼ぶ可能性があります。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e576be5cf1252b9d46451f89fa54d1695aef72a0
埼玉県飯能市美杉台の住宅で住人の夫婦と帰省中だった娘の計３人が殺害された事件で、県警は２７日、殺人未遂容疑で逮捕した斎藤淳容疑者（４０）が、昨夏以降に夫婦宅の車を複数回傷つけたとして、今年１～２月に３回逮捕していたことを明らかにした。夫婦は当時、「（被害に遭う理由に）心当たりがない」と話していたが、県警は斎藤容疑者が以前から 執拗 に夫婦側を狙っていた可能性があるとみて調べている。<中略>
県警幹部によると、夫婦宅では昨年８～１２月に車や門扉に傷をつけられる被害が６件あり、県警は捜査線上に浮かんだ斎藤容疑者の自宅を器物損壊容疑で１２月に捜索した。その際は証拠が不十分だったが、今年１月、夫婦宅に向けて石を投げる斎藤容疑者を警戒中の捜査員が目撃し、器物損壊容疑で現行犯逮捕した。
その後、県警は昨年の被害２件も斎藤容疑者の行為と判断し、２月までに同容疑で２回再逮捕したが、斎藤容疑者は当時の調べに供述を拒み、いずれも不起訴とされた。
今回の事件についても、斎藤容疑者は「言いたくありません」と供述を拒んでいるという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221227-OYT1T50194/
「軽自動車に軽油」を給油してしまうのは笑い話ではなく、実際に発生しているトラブルだ。
JAF（一般社団法人日本自動車連盟）が救援した事案で、現場での聞き取り調査に記録されている。帰省や冬レジャーで長距離移動が増加する年末年始を控えて、JAFが注意を促していた 。JAFは12月26日、今年10月の1カ月間に出動した“燃料の入れ間違い”件数を公表した。出動した「燃料の入れ間違い」による救援105件のうち、ガソリン車に軽油を給油してしまったケースは全国で57件、ディーゼル車にガソリンを給油してしまった件数は39件あった（判明分のみ）
その主な原因はドライバーの認識不足だ。
現場での聞き取り調査によると、「レンタカーを借りて普段の車両と違ったため」「軽自動車なので軽油を入れた」などの理由があり、ドライバーの認識不足がトラブルに繋がっていることが見受けられる。レンタカー、シェアカーなどのマイカーではない車両や、初めて乗る車両に自身で給油をする際は、必ず車検証や取扱説明書で燃料の種類を確認しよう。 間違った燃料を給油するとどうなるか。JAFによると、ガソリン車に軽油を入れた場合、はじめの症状としてエンジン出力が下がり加速が鈍くなる。そのまま走り続けて燃料が100％軽油だけになると、黒い排ガスが出てやがてエンジンが止まってしまう。エンジン始動前すぐに正しい燃料を入れ替えれば大きな問題はならないそうなので、間違いに気づいたら早急に対処しよう。
https://response.jp/article/2022/12/28/365767.html
「人間関係も良く、やりがいもあったが……」。今年8月、男性（33）は約8年勤めた東京都内のNPO法人を「寿退社」した。退社のあいさつでは同僚らに「結婚を機に新しい分野に挑戦したい」と伝えたが、もう一つ大きな理由がある。「給料が安すぎた」
大学を1年休学し、20カ国を旅しながら難民キャンプで教育支援などに携わった。国際協力に関わる仕事を志望し、飛び込んだのが国際人道支援のNPO法人。20代後半で日…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67173090W2A221C2EA1000/
YouTubeでは見られない親子の素顔に迫る
“少年革命家”を名乗る中学生YouTuber・ゆたぼんと、父で心理カウンセラーの中村幸也さんが「突然ですが占ってもいいですか？」（フジテレビ系）の特別版に出演する。30日午前6時からTVerにて独占先行無料配信される。ゆたぼん親子を占うのは、村野弘味。親子の拠点がある沖縄県に出向き、親子の運気、人生のターニングポイント、知られざる過去、今後の活動などを番組が誇るスゴ腕占い師が一切の忖度（そんたく）なしで“ガチ占い”していく。
強気な発言で話題を集めるゆたぼんだが、占いを通して中学生らしい等身大な一面なども浮き彫りに。YouTubeでは見られない親子の素顔に迫る内容となっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a1db88aab074576def806d61c3031d19a75d88
26日の北朝鮮無人機による領空侵犯を受け出撃した韓国空軍の軽攻撃機「KA1」1機が墜落した。基地を離陸した直後に周辺の田畑に落下したのだ。韓国空軍機の墜落は今年だけでこれが6回目だ。
先月もKF16がエンジントラブルを起こし京畿道楊平の山岳地帯に墜落した。KF16は韓国空軍の主力戦闘機だ。
8月には京畿道華城沖合の海上に老朽化した韓国空軍の戦闘機F4Eが墜落した。4月には慶尚南道泗川で2機の訓練用戦闘機KT1が空中で衝突し山の中に墜落。
4人のパイロット全員が死亡した。1月には空軍のF5Eがエンジンから火を噴いて墜落し、パイロットのシム・ジョンミン少領（少佐）が死亡した。2カ月に1機のペースで墜落事故が発生しているのだ。
韓国軍の主力兵器であるミサイルも不良品だった。先月北朝鮮が東海のNLL（北方限界線）南側に弾道ミサイルを発射した際、韓国軍は戦闘機KF16とF15Kを出動させ北朝鮮側にミサイルによる対抗射撃を行ったが、うち2発はミスで発射できなかった。
ミサイルを装着する際に問題が発生した可能性が高いという。地上から発射するミサイルも同様だ。10月に北朝鮮が中距離ミサイルを発射した際、韓国軍はこれに対抗するため玄武2を発射したが、逆の方向に飛び江陵の韓国軍の敷地内に落下した。
同時に発射したATACMSも2発中1発がどこに飛んだか分からなくなった。訓練のために発射した天弓1も発射直後に爆発するなど、最近発射した11発のミサイルのうち成功したのは5発で、残り6発は失敗した。
実戦でこのような状況が起こればいかなる事態に陥っていただろうか。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/28/2022122880038.html
ヒョンデ（現代自動車）と起亜（キア）の株価が業績改善への期待感にも振るわずにいる。米国のインフレ抑制法の影響に高金利で新車市場が萎縮しているためだ。
金融情報会社Ｆｎガイドが２７日に明らかにしたところによると、ヒョンデの１０－１２月期営業利益推定値は前年同期より８８．５％増の２兆８８４４億ウォン、売り上げは２２．９％増の３８兆１５５０億ウォンを収めると予想された。さらに来年は１０兆ウォン以上の営業利益が期待される。
起亜の成績推定値も肯定的だ。１０－１２月期の営業利益推定値は前年同期比９４．３％増の２兆２８３９億ウォン、売り上げは４０％増の２３兆８７９９億ウォンと予想された。起亜もやはり来年の営業利益が８兆ウォンを達成するものとみられる。
◇ヒョンデ、来年の営業利益１０兆ウォンの見通し
だが株価はインフレ抑制法が施行された８月から５カ月連続で下り坂だ。韓国取引所によると、ヒョンデの株価は２０日の取引時間中に１５万４５００ウォンで年初来安値を記録した。取引時間中に最高値を記録した１月５日の２１万７５００ウォンと比較すると７１％水準まで下落したことになる。起亜もやはり取引時間中基準で５月１３日の８万７３００ウォンから今月２０日には６万９００ウォンまで６９．８％水準に落ちた。概ね３分の１になった格好だ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/299297
2023年、韓国では公共料金が大幅に引き上げられる。原材料価格も物価状況を勘案し、相当の期間凍結して積もってきた公共料金の上方圧力が次第に現実化してきている。
チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副総理兼企画財政部長官は27日、政府セジョン（世宗）庁舎で記者団に対し「来年度の電気・ガス料金は大幅に引き上げるしかない状況だ」とこのように明らかにした。
秋長官は「韓国電力公社、ガス公社の赤字が累積しており、価格を通じて省エネを誘導する必要性もあり、来年も（引き上げが）必要だ。具体的な引き上げ幅や時期は関係機関と最終的に終えた後、近いうちに発表する」と強調した。
続いて「電気料金は来年第1四半期（1～3月）にいくら引き上げるかを発表し、ガス料金はひとまず液化天然ガス（LNG）価格の流れを見守っているが、冬季の民生負担が大きくなりかねないため、第1四半期が過ぎてから引き上げる方案まで代案として検討している」と付け加えた。
引き上げ幅については「引き上げることになれば引き上げ幅は相当な幅になるだろう。来年は『韓国電力公社社債』発行規模も今年より大幅に減らす一年になるだろう」と強調した。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1228/10377295.html
ジャニーズ事務所（東京都港区）とそのグループ会社が、事務所の所属タレントに「お年玉」として渡した約9千万円を経費として計上していたことがわかった。
東京国税局は税務調査で、この支出は事務所の藤島ジュリー景子社長の個人的な支出で経費にはあたらないと判断し、事務所側に所得税の源泉徴収漏れがあったと指摘。追徴税額は不納付加算税を含めて約4千万円とみられる。
関係者によると、事務所側は同局の指摘を受け入れ、修正申告を済ませたという。
ほかに同局の指摘を受けたのは、タレントに関する書籍の制作を行う「エム・シィオー」（東京都港区）と、楽曲制作や著作権管理をする「ジャニーズ出版」（同）。いずれもジュリー氏が社長を務めている。
関係者によると、事務所には約100人のタレントが所属している。ジュリー氏は毎年の年始に、自身や事務所役員の名前で現金が入った封筒をお年玉としてタレントに渡していた。その総額は2018～22年の5年間で約9千万円に上り、事務所、エム・シィオー、ジャニーズ出版の3社がそれぞれ「交際費」として経費処理したうえで税務申告していた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23447824/
日本の水産庁は27日、今月19日から27日までウェブ会議で露日漁業委員会第39回会議が開催され、漁獲割当量などの操業条件などに関して妥結したと発表した。2023年の露日双方の200海里水域における漁獲割当量は前年より2万5000トン削減される。
2023年の日本200海里水域におけるロシア漁船の操業条件:
（相互入漁）
・漁獲割当量50,000トン（前年75,000トン）
・主な魚種別の割当量
サバ40,000トン（前年45,000トン）
マイワシ8,000トン（前年20,000トン）
イトヒキダラ2,000トン（前年10,000トン）
・総隻数89隻（前年同）
2023年のロシア200海里水域における日本漁船の主な操業条件:
（相互入漁）
・漁獲割当量50,000トン（前年75,000トン）
主な魚種別の割当量
・サンマ31,824トン（前年56,424トン）
・スルメイカ5,619トン（前年同）
・マダラ3,200トン（前年1,600トン）
・総隻数585隻（前年同）
全文はこちら
https://sputniknews.jp/20221227/2023-14413545.html
