中国の再生可能エネルギープロジェクト始動－砂漠で100ＧＷ発電整備
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-12/R0UQX3DWRGG901
2021年10月12日 16:53
中国は国内の砂漠地帯で大規模な風力・ソーラー発電プロジェクトを始めた。習近平国家主席が12日明らかにした。
国連が雲南省昆明で開催している生物の多様性に関する会議に習主席はビデオを通じ参加し、100ギガワット（ＧＷ）の発電能力を構築する取り組みで第１段階の建設が順調にスタートしたと説明。ブルームバーグＮＥＦによると、これはインド全土に設置された風力・ソーラー発電容量より多い。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://nordot.app/820529455516188672?c=39546741839462401
新型コロナウイルスのワクチン特例承認差し止めを巡る訴訟の初弁論が12日、東京地裁で開かれ、庁舎内に関係者とみられる数百人がマスクを着用せずに集団で入った。職員らは感染予防のため対応に追われた。
最近では10～30歳代の接種率の上昇が顕著で、12歳以上の全対象人口の8割以上の方が1回目接種を終えています。
— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) October 11, 2021
10～11月のできるだけ早い時期に全ての希望者が2回接種を終えていただけるよう、10月10日までに対象人口の9割が2回接種できる量のワクチンを配送しています。 pic.twitter.com/Fwkb9P1OLb
https://pbs.twimg.com/media/FBYoacxVcAkp8H2.jpg
https://twitter.com/kantei_vaccine/status/1447388777647783939
シンガポールで女子トイレの中の様子を違法に撮影した韓国人男性に実刑が宣告された。シンガポール現地のメディアはこの男性の氏名、年齢、顔などを公開した。
シンガポールの日刊紙ストレーツ・タイムズによると、現地の裁判所は今月4日にシンガポールの永住権を持つ韓国軍将校のキム氏（28）に対し、窃視行為などの容疑で懲役22週間を宣告した。
キム氏は今年2月23日、超小型のカメラを購入してこれを女子トイレに設置した容疑で逮捕された。検察は「キム氏はカメラがちゃんと隠され、発見されないように注意を払った」「カメラの録画機能を作動させ、トイレから出てきた」などと指摘した。
このトイレを使用した被害者の女性（23）がキム氏の設置したカメラを発見し、メモリーカードを取り外して中を確認したところ、自らを含む3人の女性がトイレを利用する様子、さらにキム氏がカメラを操作する様子などが撮影されていたという。
警察は女性の通報を受け捜査を開始した。警察によると、キム氏が所有するノートパソコンからはインターネットを通じてダウンロードした178の動画やスカートの中を撮影した31の違法映像が発見された。
キム氏は犯行を認め「淫乱アダルトサイトで同じような動画を見たことをきっかけに、2013年から公共の場所で携帯電話のカメラ機能で女性のスカートの中の映像を撮り始めた」「撮影した動画はノートパソコンに保存して何度も見ていた」と供述したという。
シンガポールで育ったキム氏は2018年6月にシンガポールで開催された米朝首脳会談の際、警察庁で通訳として勤務していた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/12/2021101280011.html
◆日本はどのように科学強国を作ったか
韓国が日本の科学に注目しなければならない理由は歴史的背景のためだ。1592年壬辰倭乱、1910年庚戌国辱の亡国はどちらも科学技術国力の差が決定的だった。日本が2019年輸出規制で総攻勢を行った背景にも科学技術があった。日本は2000年代に入り今年までノーベル科学賞20人を輩出したが、ノーベル賞とは別に以前から科学技術強国を夢見た国だ。
始まりは1868年の明治維新に遡る。
（中略：日本は科学先進国に留学生を送って学ばせた）
ノーベル賞は韓日科学を比較する絶対的指標ではない。ノーベル賞は’アルフレッド・ノーベル’個人の価値観と19世紀末という時点が投影された限界を持つからだ。しかし、注目すべき点は日本は当時、西欧で生産された科学知識学習に終わらず、帝国主義列強と研究競争を広げるべきだとの野心を抱いたことだ。その結果、20世紀始めから研究土壌が固められ、その土壌の上で研究者が世界と競争した。
韓日科学の歴史は深さが違う。日本は19世紀後半から科学研究環境を作り始めたが、韓国は1966年、KIST(韓国科学技術研究院)設立から研究生態系が作られた。毎年10月「ノーベル賞シーズン」に韓国はなぜ日本のようにできないのかという話が出てくる理由だ。それでも韓国が日本を追撃する戦略だけでは、さらに越えるのが難しい。
（中略：岸田首相の科学技術立国など）
日本は過去から西欧の知識の完成品だけでなく知識を作る生産方法まで導入しようとした。帝国主義列強と競争するという国家的目標のためだった。すでに与えられた答えだけ踏襲するのではなく、未知の領域を切り開いて主導権を握ろうとした。その力が膨張して私たちは辛い歴史を体験した。
その歴史を再び繰り返さないようにするには、二つの目を開いて相手を注視しなければならない。これを自覚すべき韓国政界は混濁している。数年間、自分と相手を善悪で二分し分裂の政治に埋没している。過去を生きている。
科学界は未来指向的な言葉と行動をするリーダーに注目しなければならない。また、一人一人が科学強国を学び1人1人リーダーの役割を果たして目覚めていなければならない。その自立性が社会と国家を強くさせる。
キム・インハン記者
ソース：Hello DD(韓国語)[記者手帳]日岸田・ノーベル科学賞に危機感持たなければならない理由
http://www.hellodd.com/news/articleView.html?idxno=94541
米国を振り向かせるため？ イラン、サムスンとLG排除で韓国に圧力
韓国のサムスン電子とLG電子を排除する――。イラン政府が9月30日、韓国大手2社の家電製品を禁輸の対象にした。韓国政府に圧力をかけながら、対イラン制裁を科している米国を振り向かせる思惑がありそうだ。
イランが韓国に抱く不満は、お金の問題が発端だ。イランは、韓国がイラン産原油の売却益を中心とする70億ドル（7850億円）余りを凍結していると主張する。一方、韓国側にも凍結を避けられない事情がある。米国のトランプ前政権が2018年以降に再開した対イラン制裁の影響で、イラン側に送金すれば、韓国企業が「制裁破り」に問われて多額の制裁金を課される可能性があるためだ。
イランをめぐっては、15年7月に米英仏独中ロとの核合意を結んだことで、16年1月にそれまでの制裁が緩和された。金融取引は再開し、各国の企業が進出した。その結果、18年3月時点でイランの家電市場は外国メーカーの製品が7割超を占め、その多くが韓国と中国だった。サムスンやLGの冷蔵庫や洗濯機、スマホがよく出回った。
イランは人口8千万人超で平均年齢が31歳と若く、中東ではかなり魅力的な市場とみられている。サムスンとLGにとって、今回の禁輸措置が続けば、対イラン制裁が仮に解除されても、再進出の障害になりかねない。
ただ、今回の韓国家電の禁輸措置について、在テヘランの外交筋は「イランの強硬姿勢は、むしろ自分の首を絞めかねない」と指摘する。良質な外国製品の輸入がますます滞るばかりか、二国間の関係に悪影響を及ぼす可能性もある。
実際のところ、イラン国民も困る。
テヘランの家電販売業レザ・ハリリさん（45）によると、家電の禁輸措置の発表後、対象とはならなかったサムスンとLGの部品の仕入れ価格が2割も跳ね上がった。「当面の負担は販売店、顧客が負うことになる」と憤る。
今回の禁輸措置の背景には、経済の低迷が続くイランの焦りもありそうだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASPBB5WBKPBBUHBI11L.html
民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都）の令和３年の都道府県魅力度ランキングで、群馬県が下位の４４位（前年４０位）に沈んだことが判明し、山本一太知事は１２日の臨時会見で、ランキングの根拠が不明確だとして、「法的措置を含めた検討を始めた」と明らかにした。
会見では、「なぜ（前年から）結果が下がったのか理由が判然とせず、根拠不明確なランキングによって県に魅力がないとの誤った認識が広まる」と懸念を表明。ランキングは県民の誇りを低下させるほか、観光業など経済的な損失にもつながると指摘した。
山本知事は「群馬で生まれ育ち誇りに思い、多くの県民もそう思っている」とし、「（根拠不明確なランキングで）群馬を低く位置付けることは県民に対し失礼だし侮辱している」と語気を強めた。
今後、内容を精査し、弁護士とも相談のうえで法的措置を検討するとした。
山本知事はこれまで再三にわたってランキングに不快感を示し、今年７月には妥当性や信頼性を検証した庁内チームの調査結果を公表。「多角的な指標による総合的な評価が行われておらず緻密さに欠ける。魅力度を適切に示すとはいえない」と批判していた。
近隣の自治体では、茨城県が最下位の４７位（同４２位）、栃木県が４１位（同４７位）で、北関東３県の低迷が続いている。
https://www.sankei.com/article/20211012-X632MWFIV5MDLHWZKIPDCLRPYY/
岸田文雄首相は、北東アジア・環太平洋地域の情勢を周辺国と話し合うことにおいて「韓国を露骨に外しているのではないか」という指摘が出ている。
今月4日に就任した岸田首相とムン・ジェイン（文在寅）大統領との初の電話会談がいつ行われるのか注目されている中「日本側は10月末に予定されている総選挙を意識して、文大統領との電話会談を後回しにしている」と日本メディアが分析した。
日本経済新聞はきょう（12日）「外務省と総理官邸は初めから、岸田首相が早期に電話会談する国家グループに韓国は含めないほうがいいという認識で一致している」と伝えた。
昨年9月に就任した菅義偉前首相は、就任9日目に文大統領と初の電話会談を行なっている。
日本側は、電話会談をする日程について韓国側と調整していることが伝えられた。
「岸田首相が外国の首脳とあいさつを交わす最初の電話会談のグループから韓国を外したのは、今月31日に予定されている衆議院議員総選挙を意識した側面がある」と日本経済新聞は伝えた。
与党自民党の支持基盤である保守層の間では「岸田首相が中国や韓国に低姿勢をみせるのではないか」と懸念する声がある中、これを意識したものだということだ。
岸田首相の率いる宏池会は、伝統的に周辺国との関係を重視し、外交路線でも「穏健」だという評価を受けている。
実際、中国との1972年国交正常化は、当時の田中角栄首相と宏池会を率いていた大平正芳外相が実現した。
パク・クネ（朴槿恵）政権当時の2015年12月に妥結した日韓間の慰安婦合意も、日本側からは岸田首相が当時外相として交渉を主導していた。
日本経済新聞は「文大統領との電話会談の順番を遅らせることで『韓国との外交において弱い姿をみせるかもしれない』という一部の懸念を払拭（ふっしょく）しようとしたものだ」と分析した。
岸田首相が就任した後、日本との調整を経て実現した1巡目の電話会談は、日本の同盟国である米国・準同盟国のオーストラリアなど、日本が参加する中国けん制外交の安保協議体「クアッド（Quad）」のメンバー国の首脳たちであった。
就任2日目の5日にジョー・バイデン米大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相、7日にはロシアのウラジミール・プーチン大統領、8日には習近平中国国家主席、インドのナレンドラ・モディ首相とそれぞれ電話会談が行なわれた。
日本経済新聞は「就任直後の首脳外交の順番は、新たな首相がどの国を重視するのかを国内外に投じるメッセージとなる」とし「総理官邸と外務省が時差と相手国の事情などを考慮して、慎重に順番を検討してきた」と伝えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b73510f9a6f815f2006f47c541512c2ea9b3d0a
最近10年間、韓国の高齢人口増加率はOECD平均1.7倍に達し、70才以上の老人の体力は日本に大きく遅れをとることが明らかになった。
国会文化体育観光委員会所属、国民の力チェ・ヒョンド議員が公開した「国民体力測定統計(2020)」資料と日本文部省データによれば、65才以上の韓-日男女老人の平均体重は男女どちらも日本より韓国が非常に高く、高齢層の肥満人口が増加傾向であることが分かった。
65才以上の男性の場合、韓国平均体重は67キロのに比べて日本は63.2キロで4キロほど軽く、65才以上の女性は韓国が57.7キロ、日本が51キロで6キロ以上軽いことが分かった。
チェ議員によれば去る2017年国民体力実態調査当時も肥満度を現わすボディマス指数(BMI)も5～10%ほど韓国が高く、男女どちらも肥満レベル(=25)に近くて対策作りが急がれる。
▲男子の身体能力（赤：日本、青：韓国、横軸は中一～高三、左上から「50m走」、「反復幅跳び」、「往復持久走」、「柔軟性テスト」）
▲女子の身体能力（赤：日本、青：韓国、横軸は中一～高三、左上から「50m走」、「反復幅跳び」、「往復持久走」、「柔軟性テスト」）
チェ・ヒョンド議員室が公開した教育統計年譜「学生健康体力評価資料」と「日本文部省最近データ」を比較すると、「50m走」「反復幅跳び」往復持久走」「柔軟性テスト」等すべての項目で韓国の青少年が日本青少年に遅れをとる結果が出た。
また、韓日青少年体力統計を見れば、2013年には日本青少年に比べ韓国青少年は4種目44項目で劣っていたが、2019年には3つ増えて、4種目47項目で劣っていることが分かった。
これに対してチェ議員は「コロナ19によって対外活動が難しい状況で高齢層と青少年層の健康と体力に対する特別な管理が必要な時」と強調し「政府が多様な国民体育システムを用意して国民体力を管理しなければならない必要がある」と指摘した。
ソース：ヘラルド経済（韓国語）韓国人体力日本に大きく遅れをとって、2013年以後先進国最下位圏
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20211012000274
https://news.yahoo.co.jp/articles/f30302539c3d84a8347734872bd175023f98eeab
《不適切な発言をしてしまいました。発言を撤回するとともに、拉致被害者の家族や関係者の皆様におわび申し上げます》
10月11日、こうツイートしたのは立憲民主党の生方幸夫議員（73）だ。
さかのぼること今年9月。『産経新聞』によると、生方議員は千葉県松戸市で行った会合で拉致被害者の横田めぐみさんについて「生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っている」
とコメント。
続けて“横田さんは生きていない”とする根拠について「客観的情勢から考えて生きていたら（北朝鮮は横田さんを）帰す。帰さない理由はない」といい、「生きているのだったら何かに使いたい。1回も使ったことがないですから、残念ながら亡くなってしまっているから使いようがない」と話したという。
しかし、生方議員の発言はあくまで憶測の域を出なさそうだ。そのため、拉致被害者の家族会や支援団体は抗議することに。『NHK NEWS』によると「生方氏の発言は、すべての被害者の救出のために心血を注いできた家族と支援者などへの重大な侮辱であり、冒とくだ」とし、発言の取り消しと謝罪を求めたという。
そして生方議員はTwitterを更新し、冒頭のように“お詫び”を投稿したのだ。
■党が緊急声明を発表するなか、ブロックが波紋を呼ぶことに
しかし、被害者家族だけでなく世論からも怒りの声が。ネットでは、生方議員の発言に非難が殺到している。
《拉致被害者の家族の気持ちになったら、あんなこと絶対に言えないはず》
《使えないって言い方が何よりひどいと思う ありえない》
《怒りしかない。ひどいよ。被害者の気持ちにこれっぽっちも寄り添えない》
11日、立憲民主党は公式サイトで「緊急声明」を発表した。そこには「今般の生方議員の発言は、党としての考え方と全く相容れないものであるのみならず、拉致被害者とご家族及びこれまで拉致問題の解決に携わってこられたすべての方々を深く傷つけるものであり、本人に対して厳重に注意を行いました」とつづられている。
そんななか、新たな“火種”が起こっている。実は現在Twitterで、「生方議員を批判したらブロックされた」との声が相次いでいるのだ。
ブロックされたというアカウントは、こうつづっている。
《生方幸夫氏の発言に対して抗議のリプライをした直後、時間にして約1分も経たないうちにブロックされました》
《生方氏の選挙区民です。彼に苦言を呈したらブロックされました》
《立憲民主党の生方幸夫先生にブロックされてて笑っちゃった》
発言にブロックにと、問題行為が重なっている生方議員。“発言を撤回して終わり”となるだろうか？
神奈川県横須賀市で、大規模な石炭火力発電所の建設が着々と進んでいる。建設しているのは、東京電力フュエル＆パワーと中部電力が出資する『JERA』（ジェラ）という会社だ。
石炭火力発電所は地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを大量に排出し、その代表的なものは二酸化炭素（CO2）である。
横須賀市といえば小泉進次郎氏のお膝元だ。石炭火力に国際的な批判が高まる中、前環境大臣の選挙区で発電所の建設が堂々と行われているのだ。
しかも環境大臣当時の小泉氏は、建設を問題視するどころか全くのノータッチ。知らぬ存ぜぬを貫いている。
小泉氏は2019年9月の大臣就任記者会見で、記者から「東京電力にアセスの手続き（環境アセスメント）は終わっているけれども、やめたらどうだと言うべきではないか」と問われたが、「横須賀は、いいとこですよ」と意味不明な地元愛を強調して煙に巻いた。
こうした歴代環境大臣の姿勢と比較した場合、小泉氏の在任中に温暖化政策が後退したといわれても仕方がない状況になっている。
NPO法人『気候ネットワーク』東京事務所の桃井貴子氏は、「反対運動をしている地元の市民団体が請願に行っても、小泉氏は会ってくれない」と話す。
「若者や子供たちには会っているようですが、『フライデーズ・フォー・フューチャー（FFF）横須賀』という若者の団体が、建設中止を求める手紙190通を集めて小泉氏に渡したときも、記者会見で『横須賀にもFFFが誕生したことはうれしい』と言っただけで、建設中の発電所には触れなかったようです」
世界と公約したハズの温室効果ガス削減
小泉氏が思い切った「脱石炭火力」に舵を切れないのは、地元経済に配慮していることも考えられる。
「横須賀市は当初から、積極的に誘致する姿勢だった。固定資産税を期待したのかもしれないが、石炭火力は『座礁資産』になるとよく言われている。この気候変動危機の時代では、国際社会の批判の中で止められてもおかしくない。そうなると市には大きな負担だけが残ります」（桃井氏）
菅義偉前首相は4月の気候変動サミットで、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「13年度から46％削減し、さらに50％の高みに向け挑戦を続ける」と宣言。これは世界との公約だ。
建設中の石炭火力発電所のCO2排出量を聞くと、問題の深刻さが際立つ。
「横須賀石炭火力発電所のCO2排出量は年間726万トン（予定）とされ、これは横須賀市の年間排出量189万トン（17年度）の3.8倍にも相当する。即刻、中止させるべきです」（早稲田氏）
この石炭火力発電所を巡っては、19年5月に周辺住民らが国の環境影響評価の取り消しを求めて、東京地裁に提訴しており、現在も係争中だ。
小誌は、19年国連気候行動サミットで「セクシー」と述べた小泉氏の事務所に、発電所に関する質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。
https://www.google.com/amp/s/news.nifty.com/amp/domestic/society/12311-1282757/
維新新人に出馬断念迫る 香川１区、立民・小川氏
次期衆院選の香川1区で出馬を予定している立憲民主党の小川淳也氏（比例四国）が、同選挙区への公認候補擁立を決めた日本維新の会に対し、出馬断念を迫り波紋を呼んでいる。自民候補に対し野党一本化を図る意図だが、「有権者の選択肢を減らすことはおかしい」「候補を立てる立てないは党の判断」などの批判が広がっている。
香川1区は、自民の平井卓也氏と共産からの支援も得る立民の小川氏による現職同士の一騎打ちとみられていたが、今月8日になって、元国会議員秘書で新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。
町川氏の動きにすぐに反応したのが小川氏。街頭活動やツイッター上で、町川氏が以前、国民民主党代表の玉木雄一郎氏（衆院香川2区）の秘書だったことを紹介し「知らない人でないだけに少しショックを受けている」「選挙区選挙はどの党であれ、野党一本化すべき」などと主張した。
町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。しかし、町川氏は「共産を含めた野党共闘は絶対にない」などと譲らなかった。
維新の現職議員も、小川氏の言動に戸惑いを隠せない。音喜多駿参議院議員は自身のユーチューブで、11日の維新の代議士会に“乱入”し、馬場伸幸幹事長の腕をつかんで候補者調整を懇願する小川氏の写真をあきれ気味に紹介。「（維新が出ることが）与党を利するとは限らない。候補を減らすことは有権者の選択肢を減らすことであり、望ましくない」と指摘した。衆院議員の藤田文武氏（大阪12区）も「政治信条、政策思想、政治姿勢などが全く違うのに『どの党であれ野党を一本化する』なんてありえない」などと批判した。
https://www.shikoku-np.co.jp/local_news/article.aspx?id=20211012000147
【ワシントン時事】世界銀行は１１日公表した「国際債務統計」で、低・中所得国の中国に対する債務が２０２０年末時点で１７００億ドルと、１１年から３倍以上に増加したことを明らかにした。債務の大半が大型インフラ事業や資源開発関連という。
中国の途上国向け融資については、返済ができなくなる「債務のわな」に陥るとの批判の声が上がっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200214&g=int
恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債
開発業者は巨額の借金を抱え、政府の規制と価格高騰で住宅販売は低迷
現在、巨額の債務問題で苦境にあえぐ中国不動産開発大手「中国恒大集団」は、不動産市場の過熱抑制を目指す同国政府の取り組みを受け、深刻な問題に直面した最初の著名な不動産会社だ。
しかし、苦境に陥るのは同社が最後ではないかもしれない。
多くのエコノミストが歴史上最大級と評している中国の不動産ブームが最終段階に入る中で、ブームの副作用は巨大になっている。野村ホールディングスによれば、好況時に同国不動産開発業界が積み上げた債務は5兆ドル（約561兆円）に達している。
https://jp.wsj.com/articles/beyond-evergrande-chinas-property-market-faces-a-5-trillion-reckoning-11633926575
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f96ccf31e5e7dd3bd690c88062f6001dd24bc22
※リンク先に動画あり
石炭の価格高騰などに伴う電力不足が問題となっている中国で、１１日、石炭の先物価格の最高値が更新されました。中国メディアは山西省で続いた大雨による炭鉱の閉鎖が影響したと伝えています。
山西省では今月２日から７日までにおよそ半数の観測所で降水量が２００ミリを超えるなど大雨が続き、土砂崩れの被害が相次いでいます。山西省は中国国内の石炭生産の３割近くを担っていますが、地元政府によりますと、大雨により、これまでに６０の炭鉱が閉鎖されました。
中国メディアによりますと、この影響で１１日の鄭州商品取引所では石炭の先物価格が急上昇し、最高値は１トンあたり１４０８．２元とこれまでの記録を更新したということです。中国では石炭の不足や価格高騰などに伴い一部の地域で計画停電が行われるなど、電力不足が問題となっています。
政府は石炭の増産を指示するなどして対応に当たっていますが、今回の大雨に伴う炭鉱の閉鎖が今後の中国の電力供給に悪影響を及ぼす可能性もあります。
中国の自動車メーカーが商用の電気自動車（EV）で日本に攻勢をかける。東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス（HD）に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪（BYD）は大型EVバスで4割値下げを目指す。世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪わ…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056MB0V01C21A0000000/?n_cid=SNSTW001
自民党の河野太郎広報本部長が１１日、岸田文雄首相（党総裁）の写真を使った党の政治活動用ポスターを発表した。先の党総裁選で争ったライバルをアピールする役割を不満な表情を見せずにこなしたが、第２次安倍・菅政権で重要閣僚を歴任した河野氏の冷遇は一目瞭然。陣営の中核をなした小泉進次郎前環境相、石破茂元幹事長との「小石河連合」の３氏は新体制でそろって落ち目になった。（山口哲人）
河野氏は記者会見で「キャッチコピーは『新しい時代を皆さんとともに』。今週末には３０万枚が街角に掲示される」と述べ、党の新しいポスターについて淡々と紹介した。総裁選で勝利していれば、自身が「選挙の顔」になっていたことを質問されると「私のポスターも（党本部）６階に貼ってあるのでご覧下さい」と笑顔でかわした。
「小石河連合」の他の２人も主要ポストを与えられず「冷や飯」を余儀なくされている。小泉氏は岸田政権で無役となり、石破氏にはまたしても役職が回ってこなかった。
河野氏は衆院選の応援弁士の役割を期待され、広報本部長に就いたものの、同じく総裁選に立候補した高市早苗氏が政調会長、野田聖子氏がこども政策担当相に起用されたのとは対照的に「降格人事」（元陣営幹部）という声も漏れる。
石破派からは党役員・閣僚人事でも登用がなく、石破氏は記者団に「残念さは当然ある」と悔しがった。
東京新聞 2021年10月11日 20時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136233
山本太郎参戦が火をつけた市民の怒り「文句も言わず名前書けなんて…」いびつな選挙制度、東京8区の「乱」
れいわ新選組の山本太郎代表が10月8日、次期衆院選で東京8区から立候補すると表明しました。地元の意向は反映されないまま、山本氏と立憲民主党の一部幹部の間で話し合われたことに、市民たちは抗議の声をあげています。根っこには、小選挙区制という選挙制度の問題が――。朝日新聞政治部の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。
「1強政治」を変えた野党共闘
10月8日、第100代首相に就任した岸田文雄さんの所信表明演説が行われました。
「私が、書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方ない。テレワークでお客が激減し、経営するクリーニング屋の事業継続が厳しい。里帰りができず、1人で出産。誰とも会うことが出来ず、孤独で、不安。
今、求められているのは、こうした切実な声を踏まえて、政策を断行していくことです。まず、喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期します。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします」
自民党総裁選で「民主主義の危機」を訴えてきた岸田さんがまず強調したのは、国民の声に耳を傾けることでした。岸田さんが紹介した声の多くはこれまで国会で野党が主張してきた内容と重なります。
憲法学者らから「違憲」と指摘された安全保障関連法などを強行し、数々の疑惑も説明せず、「数の力」で国会を押し切ってきた安倍政権。野党や専門家の異論に耳を傾けず、コロナ対策で相次ぐ失策を重ねた菅政権。9年あまり続いた安倍・菅政権と比べて、岸田政権になって、国会の空気は少しかわりました。
「1強」の力で異論を封じ込める政治から、与野党が切磋琢磨して、コロナで脆弱性が明らかになった日本社会の修復をはかる政治を担えるのはどちらなのかを議論し、競い合う政治に近づいたのです。
この政治の変化をもたらしたのは、全国の小選挙区で野党候補の一本化を進めた「野党共闘」です。「野党共闘」は、4月に北海道・長野・広島で行われた衆参両院の補選・再選挙で全勝し、8月に菅さんの地元であった横浜市長選でも菅政権の閣僚だった与党系候補に圧勝しました。
衆院選の小選挙区でも各地で一本化が進むなか、「このままでは大幅に議席を失う」という自民党内の焦りが「菅おろし」につながりました。機能不全に陥っていた政治を止める力になったのです。
野党共闘の原点は2015年。「1強多弱」の国会で、安倍政権が安保関連法を強行したときに、「また選挙の前になったら、バラバラになるかもしれない。野党が協力して、次の選挙に勝ってください」とわきあがった市民の声です。
自民党に対する得票は全有権者の2割程度なのに、野党が分裂しているため、国政選挙で大勝を続けてきたことへの不満がありました。
以下ソース
https://withnews.jp/article/f0211011006qq000000000000000W0fk10101qq000023733A
[ 2021年10月11日 15:22 ]
ボスニア・ヘルツェゴビナ北部のシルバッツ在住のボイン・クシッチさん（72）が自分で作った一軒家を自力で改修。「好きなときに好きな景色を窓から見ていたい」という妻のユビツァさんの願いをかなえるために、基礎部分が360度動く「回転ハウス」の一戸建てを完成させた。
クシッチさんは独学で建築を学び、ユビツァさんと結婚したときも自分で一軒家を作っており、3人の子どもを育てながら何度もリフォーム。「ベッドルームに日差しが欲しい」とした妻の要望に応えて、一度はリビングとベッドルームをそっくり入れ替える大作業も行っていた。しかし「これでは尋ねて来た人が誰だかわからない」と言われてまた大改修。そして末っ子が結婚したのを契機に再び“建築家”に変身し、モーターと軍用車両のホイールを使って家の真下に“回転テーブル”を設置して、スイッチを入れればいつでも窓の外の風景を変えられる世界でただひとつの？民家に仕上げた。
なおAP通信の取材に応えたクシッチさんは「玄関も動くので、もし招からざる客が来たら妻はスイッチを入れて玄関を逆向きにすることができる」とジョークを交えて語っている。
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1447476363527524364/pu/vid/640×360/cxa8oCHWNR_xGlai.mp4
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/10/11/kiji/20211011s00042000423000c.html
立憲民主党の生方(うぶかた)幸夫衆院議員（比例代表南関東ブロック）は１１日、北朝鮮による拉致被害者について「生きている人はいない」などと発言した責任を取り、同党の千葉県連代表を辞任した。後任は長浜博行参院議員。
同党県連などによると、１１日夜に生方氏から県連幹部に対し、発言の撤回と代表辞任の申し入れがあった。
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/13f6b19114148343f27649b8ace7e71b481fb4e9
