9月の自民党総裁選で岸田文雄氏に完敗した河野太郎氏が、捲土（けんど）重来を期そうと再始動した。10月下旬に控える衆院選を前に、多くの議員から遊説のラブコールが絶えず、総裁選で自身を支援しなかった議員の応援にまで飛び回っている。総裁選の1回目の投票では、国会議員票でまさかの3位に低迷し、党内での足場固めが課題として浮き彫りになった。選挙の顔として再び存在感を示し、党内で浮上するきっかけをつかめるか。今回の衆院選は、その試金石となる。【堀和彦】

　「共産党（の手法）は、一歩でも靴をドアの中に入れたら、こじ開けてその家を乗っ取る。それが世界中の共産主義国家のやり口、スタートだ」

　岸田氏が国会で所信表明演説を行った10月8日夕、河野氏は側近議員の応援のため千葉県のJR四街道駅前で「日本が共産主義に染まってしまうのかどうかが問われる選挙だ」と強い口調で訴えた。演説後に立ち去ろうとすると、「あ、ワクチンのおじさんだ」「エモい写真撮らせてください」などと、小学生ら100人ほどに取り囲まれ、身動きが取れなくなるほどだった。

　報道各社の世論調査で、次期首相候補として圧倒的な支持を得ながらも、総裁選では苦杯をなめた。総裁選中は、連日20人近くの記者が河野氏の密着取材をしていたが、現在は報道陣も次々と離れ、閣僚に配置される警備員（SP）もいなくなった。岸田氏が、河野氏の発信力に期待してあてがった党広報本部長の役職も「格落ち」「冷や飯」とささやかれた。

　そんな永田町の評価とは対照的に、どこへいっても抜群の知名度は健在のようだ。そのためか、河野氏も周囲に落ち込んだ様子は見せていないという。総裁選投開票日の3日後には大阪府枚方市内に応援に駆け付け、1000人以上の聴衆を前に「いろいろあって、（首相に就任しなかったため応援に）伺えることになった」と自虐ネタで会場を沸かせた。千葉県、大阪府、兵庫県、北海道と東奔西走している。

　応援の依頼は、自身に近い議員からだけではない。総裁選で他の候補を支持した議員からも殺到している。…（以下有料版で、残り677文)

毎日新聞　2021/10/13 14:00（最終更新 10/13 14:22）
https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/065000c

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/



接種が完了した人（割合）

スペイン　79.02%
イギリス　66.25%
日本　　　65.09%
ドイツ　　64.73%

https://i.imgur.com/fFjd6qZ.jpg

立憲民主党の屋良朝博衆院議員が、自身の政策秘書に対し、給与の一部を自らの事務所に寄付するよう強要した疑いがあることが、本誌の取材でわかった。

政策秘書に給与の寄付を求めることは法律違反だが、屋良氏本人や事務所、党本部も明確な説明はしていない。

政策秘書の給与の原資はすべて税金だ。そのため、秘書給与を政治家に「上納」させる行為は、国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）で厳しく禁止されている。

神戸学院大学法学部の上脇博之教授は言う。

「国会議員と秘書の関係は、強い主従関係にあります。議員から給与の一部を寄付することを求められた場合、　秘書が断ることは事実上不可能です。そのため、同法では寄付を勧誘した時点で、違法行為となるよう定めています」

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfc9e0ed642ff49c1dd7fbebf37eaf51279313e3

泥沼化するのか！？　次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）をめぐって東京８区で起きていた混乱で、同区から出馬表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が１１日、出馬を取りやめることを明らかにした。同時に立憲民主党からの打診だったと説明し、やりとりの録音があると強調。「反論してもいいですが、その時は泥沼です」と立民をけん制した。

　れいわはこの日、神奈川県内で街頭記者会見を開き、山本氏が冒頭に「結論から言うと東京８区、降ります。出ません」と表明した。

　山本氏が東京８区からの出馬を表明したのは８日のこと。同区には立民も共産党も候補者を立てる予定で、野党一本化が進んでいなかった。山本氏が野党統一候補になるといきなり表明した形になり、ほかの野党候補の支援者たちが反対の声を上げていた。

　山本氏の説明によると、同区からの出馬を持ちかけてきたのは立民だった。２０１９年１１月に立民から「候補者を降ろすこともやぶさかではない」と立民の吉田晴美候補予定者を取り下げると話してきたという。もっとも政策面で共闘できる状況にはなかったため話は進まず。

　しかし、２１年になって立民が消費税５％への引き下げを掲げたことをきっかけに、再び立民からの呼び掛けで話し合いに。立民は吉田氏と念書を交わしたと説明したといい、山本氏が同区の野党統一候補になる話がまとまっていった。

　８日の出馬表明も立民の了承を得て行われたと山本氏は主張。これに対する枝野幸男代表の対応も打ち合わせしていたというが、枝野氏が報道陣に話したことは山本氏にとっては意外だったようだ。


「録音テープある」山本太郎氏が“東京８区問題”で立民執行部に不気味予告
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3713629/

2021-10-13 05:12

　中国ではこれまで国家主席の任期は２期１０年までだったが、今ではこの制限が撤廃された。首相は今でも２期１０年までだが、それでも歴代最長と言われた安倍晋三元首相より長い。実際、歴代の日本の首相は在任期間が短い人が多く、菅義偉前首相もわずか１年あまりで辞任しているが、なぜ日本はこんなにも頻繁に首相が変わるのだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、その理由について考察する記事を掲載した。

　その１つとして記事は、「内閣の始まり」の時点で既に問題があったと分析した。初代首相の伊藤博文はドイツの制度を参考に内閣制度を作ったたが、当時は天皇の権力が絶大で、首相であっても天皇や枢密院などの制約を受けたため、権力が小さく不安定だったとしている。

　戦後は権力の構造が変化したが、それでも日本は「議会内閣制度」のため首相が頻繁に変わるのだと論じた。日本には「内閣不信任決議」制度があり、衆議院本会議で過半数が賛成すると首相は辞任するか衆議院を解散しなければならないので、首相の地位は不安定だと説明しているが、実際、過去に４回可決されている。３つ目の理由は「政党政治」で、与党の党首が首相になるため党内政治が不安定になると首相も不安定になるとしている。

　４つ目は「経済の影響」だ。これまでの傾向を見ると、景気が良ければ首相在任期間は長くなり、景気が悪くなると短くなると分析した。実際、バブル経済崩壊後は特に頻繁に首相が変わることが続いたと指摘している。最後は「米国の意向」で、米国の対日政策が日本の政局に大きな影響を与えているとしている。

　最後に記事は、日本の首相は在任期間が長くないと海外の要人はみな知っているので、日本は外交面で非常に不利になっていると主張し、この先もやはり頻繁に首相が変わっていくのだろうと予測した。とはいえ、首相が頻繁に変わっても日本社会は安定さを保っていることが、中国からすると不思議な現象に思えるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1702736?page=1

岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１２日午前、参院本会議で行われた。首相は看板政策である「新しい資本主義実現会議」について「速やかに会議を開催したい」と強調した。首相は衆院選前に自らが掲げる「成長と分配の好循環」のイメージを国民に伝える考えだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に答えた。

　福山氏は、首相が自民党総裁選で主張した金融所得課税の強化に関して軌道修正したと指摘し、「ぶれ過ぎだ」と追及した。首相は「分配政策としてはさまざまな政策を考えている。優先順位が重要だ」と重ねて説明した。

　福山氏が河野太郎広報本部長や小泉進次郎前環境相を重用しなかった理由を聞いたのに対し、首相は「与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、適材適所で人事を行った。挙党一致体制を作ることができた」と胸を張った。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211012/mca2110121202013-n1.htm

　小泉進次郎氏は、今月1日、環境大臣として最後の会見の中で、地球温暖化対策に関する日本での議論やキャッチフレーズは「国際社会では通用しない」と断言。温暖化やその対策への認識が危ぶまれている岸田文雄新首相に国際会議等での発信で気をつけるよう促した。

○危ぶまれる岸田首相の認識

　「日本の中では通用する議論が、そのまま国際社会で通用するわけではない」―小泉氏の実感のこもった言葉を引き出したのは、NHKの岡本基良記者。先の総裁選討論会で、岸田首相が温暖化対策として「省エネ電球」「シャワーではなくお風呂」といったものを例示したことについて、岡本記者は、脱炭素に向けた社会変革や国際社会での発信という面でどのように受け取っているかを小泉氏に質問したのだった（会見動画）。

　温暖化の脅威は異常気象として今まさに世界中の人々を襲っており、「気候危機」とも言われるようになっている。その破局的な影響を防ぐためには、少なくとも2030年までに世界の温室効果ガス排出を半減する必要があり、省エネ電球や節水が無駄とは言わないが、ささやかな個人の取り組みではなく、社会そのものの変革が必要とされるのだ。このような背景から、岸田首相の発言は、気候危機対策を求める人々から「唖然とした」「ヤバイ」等と呆れられていたのだ。

　前述の岡本記者の質問に対し、小泉氏は岸田首相の発言について直接批判することは避けたものの、「（気候危機対策を協議する国際的な場は）まさにプロが集まったコミュニティーですから、その場で発信をするときに、日本の議論や言葉をそのまま持っていってしまうと、的確に日本の前向きなメッセージが伝わらない可能性がある」と語った。

○「クリーンな石炭」という詭弁は通じない

　国際社会で通じない日本の言葉の具体例として、小泉氏が指摘したのが「クリーンコール」だ。「日本の中では通用する『クリーンな石炭』ということかもしれませんが、国際社会では全く通用しないですね」（小泉氏）。大量のCO2を排出する火力発電の中でも、石炭火力は特にその割合が高く、国連のグテーレス事務総長も日本を含めた各国に最優先で廃止することを求めている。

　ところが、日本の政府や企業は「日本の石炭火力発電は高効率でCO2排出が少ない」と主張し、「クリーン・コール・テクノロジー（CCT）」と称して高効率型の石炭火力発電の普及を推進しているのだ。だが、最も高効率な石炭火力であっても、天然ガス（LNG）火力発電の2倍程度のCO2を排出する。「クリーンな石炭」など幻想なのだ。また、石炭火力発電所から排出されるCO2を回収し、地下や海底に貯留するCCS（二酸化炭素回収・貯留）も技術が確立しておらず、しかも莫大なコストがかかる。石炭とアンモニアを混焼させる方法も、コスト及び環境影響で得策とは言い難い。

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/shivarei/00262654/image-1633884397839.jpeg

　日本は石炭火力発電に依存する国として、これまでも、国際社会から厳しい批判にさらされてきた。バイデン政権の下、米国も脱炭素へと舵を切り、中国もこれに同調している中、いつまでも「クリーンな石炭」という誤魔化しは通じない。石炭依存から脱却し、再生可能エネルギー最優先で脱炭素社会を実現すべきだとの、小泉氏の環境大臣としてのラストメッセージの意味を、岸田首相もしっかりと受け止めるべきであろう。

（了）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211011-00262654