【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２８日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２１１１人増え、累計３５万８４１６人になったと発表した。市中感染が２０９５人、海外からの入国者の感染が１６人。１日当たりの新規感染者数は前日（１９５２人）から１５９人増え、８日（２１７２人）以来２０日ぶりに２０００人を上回った。
2021/10/28 09:35配信
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２７日、中国・日本・ロシアおよび東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国家首脳に終戦宣言支持を訴えた。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は書面ブリーフィングを通じて、この日文大統領はオンラインで開催された第１６回東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席して「終戦宣言は対話の扉を開き、韓半島（朝鮮半島）とアジア、さらには世界平和に進む重要な出発点」としながら「変わらない支持と声援をお願いしたい」と述べたと伝えた。
米国のジョー・バイデン大統領は「インド太平洋地域の平和と安全のために、ミャンマー事態の解決と韓半島の完全な非核化などに向けた真剣な外交的努力が必要だ」と述べた。
あわせて文大統領は、会議で東アジア首脳たちに気候危機対応のための協力を呼びかけた。文大統領は「世界人口の５４％、世界国内総生産（ＧＤＰ）の６２％を占める東アジアの結束はコロナ克服と気候危機に対応する国際社会の連帯と協力に大きく寄与する」としながら「危機を機会とするために、ＥＡＳがより一層力強く共にしてほしい」と強調した。
続いて文大統領は「今日採択される『精神健康協力に関する声明』と『観光回復を通じた経済成長の声明』を通じて、保健と経済協力をさらに強化するのに韓国も積極的に協力する」と約束した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はコロナ対応のための共同の努力と協力の持続、ワクチン証明書の相互認定を通した領域内の移動保障とＥＡＳの協力メカニズムを提案して「精神健康協力に関する声明」を支持すると明らかにした。
今回の会議はこの日午後８時から約２時間２０分間にわたって行われた。文大統領をはじめ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国首脳と東南アジア諸国連合対話相手国である米国・中国・日本・ロシア・オーストラリア・インド・ニュージーランドの各首相、世界保健機関（ＷＨＯ）・世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長などが出席した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.28 06:40
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284274?servcode=200§code=210
ＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）と日中韓３か国による首脳会議で、韓国の文在寅大統領が、議長らへの挨拶のあと、岸田総理大臣に向けて呼びかける場面がありました。
文大統領「日本の岸田総理大臣、歓迎いたします」
岸田総理と文大統領は今月すでに電話会談をしていますが、互いの顔を見ながら会議に参加したのはこれが初めてです。
文大統領は２７日からヨーロッパ歴訪に出発し、来週、イギリスで行われる気候変動問題を話し合う国際会議「ＣＯＰ２６」にも出席する予定で、韓国メディアは、日韓首脳の直接の対話が実現する可能性があると伝え注目しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47dab569aea004a11bf5fad00f6c40ee9cf933c7
個人がインターネットを通じて品物を売買できるフリマアプリ大手の「メルカリ」に、沖縄県の海岸に漂着したとみられる軽石の出品が相次いでいることがわかりました。沖縄県は「今の段階では販売は控えてほしい」としています。
フリマアプリ大手の「メルカリ」には、27日午前11時の時点で、沖縄県の海岸に漂着したとみられる軽石が少なくとも52点、出品されていることが確認できました。
出品されている軽石は、重さ200グラムのセットから、段ボールいっぱいに入った重さ1.5キロのセットまであり、最も高いセットは5000円で販売され、このうち20点の売買が成立していました。
商品説明の欄には、黒色やマーブル色があるとか、もろく崩れやすいなどといった特徴のほか、インテリアや園芸に使用できるなどと書かれています。
沖縄県「今の段階では販売は控えてほしい」
これについて沖縄県は「法律的な根拠に基づくものではないが、今の段階では販売は控えてほしい」としています。
また県には、市民から「軽石を拾って、持ち帰ってもいいのか」という問い合わせが、複数寄せられているということです。
これに対して県は「一般的には海岸を管理している組織の許可が必要です。まだ軽石の安全性を確認できていないので、拾わないでほしい」と答えているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211027/k10013323761000.html
■立憲民主党・安住淳国会対策委員長（発言録）
2017年（の総選挙）は、連合の皆さんには大変ご迷惑をかけたが希望の党と立憲民主党、無所属の3派に分かれて戦った。（北海道の）稚内から（沖縄県の）石垣島まで圧倒的な自民党を相手に、バラバラでやったら勝負にならない。
（今回の）選挙（で取れる議席）も、もしかしたら100かもしれない。頑張れば150かもしれない。しかし、これだけは言える。接戦に持ち込めたのは、やっぱり一つになって頑張ろうって言ってきたからだ。
自民党に安定政権を持たせるか、それとも与野党伯仲にして、できれば政権交代までいくか。もう1回、そういう選択をしてもらうワンチームを皆さんと一緒に作りたい。
来年には参議院選挙もある。それまでにはなんとか、今以上に皆さんから気持ちよく応援してもらえるような体制をつくるために、私も努力していく。（相模原市であった連合主催の講演会で）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fc4cf09aa224071855fe2d1012ec239af4803d3
2021年10月26日、韓国・アジア経済は、韓国の国産ロケット「ヌリ号」の打ち上げについて「大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験だったのでは」との疑惑が浮上していると伝えた。
ヌリ号は21日午後5時、羅老（ナロ）宇宙センターから打ち上げられた。記事は「今回の打ち上げで、ヌリ号はICBMと類似した飛行軌跡を見せた」と指摘している。ヌリ号は高度700キロまで達したものの、搭載していたダミー衛星を軌道に載せることはできず、豪州の南約350キロの海上に落下した。ロケットの第3弾部分のエンジン燃焼が予定より早く終わったため加速が足りず、衛星の軌道投入に失敗したという。総飛行距離は約8100キロで、飛行軌跡と距離を見ると、「ロケットの打ち上げではなくICBMを発射したと言ってもおかしくないほど」だという。
また、大気圏に入る際に燃え尽きるとみられていたダミー衛星が実際には燃えなかったことも、「韓国がICBMの大気圏再突入技術をテストしたのではないか」というICBM疑惑の根拠となっているという。さらに、ヌリ号に「飛行終端システム」が搭載されている点も、ミサイルに搭載される「終端誘導システム」と同じ機能を持つものではないかと指摘されているという。
海外メディアも、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射直後の打ち上げだったこと、最近の南北間の軍備競争の激化などを理由に、「韓国は事実上のICBM技術を確保しようとしているのではないか」と報じているという。
一方、韓国航空宇宙研究院はこの「ICBM疑惑」を強く否定しており、「ICBMで最も重要な、大気圏再突入のために必要な技術を韓国は全く有していない」「ダミー衛星が完全に燃え尽きずに海に落ちたのは、墜落速度が遅かったため」と説明。飛行終端システムについては「ミサイルの終端誘導システムとは全く異なる機能のもの」としている。打ち上げ時期に関しても「これまでのロケット開発の中で決められたもので、南北関係とは全く関係がない」としているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「何だよ、ICBMだったら駄目なのか？」「ICBMでも衛星でも韓国が発射しちゃいけないとでもいうの？」「もしICBMだったとしても、別に騒ぐことじゃない」「いつかは開発すべきものなんだし、ICBMだったとしてもいいじゃないか」「シーッ、静かに！みんな空気が読めないな。韓国にもそろそろ必要なんだよ」「それが事実だったとしても知らぬ顔をしておくべきだよ」など、「ICBMだったとして、何か問題があるのか」という内容のコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
Record China 2021年10月27日(水) 15時20分
https://www.recordchina.co.jp/b884164-s25-c100-d0195.html
※2021年10月27日20時28分
【北京時事】中国の民間研究機関、胡潤研究院が２７日発表した２０２１年版の中国長者番付によると、経営危機に陥っている不動産開発大手・中国恒大集団の創業者である許家印氏は、前年の５位から７０位に順位を大きく落とした。不動産業界の苦境を浮き彫りにした形だ。
続きは↓
時事通信ニュース: 恒大創業者、７０位に転落 総資産２．９兆円失う―中国長者番付.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102701125&g=int
中国は最近、ローマ教皇庁（バチカン市国）に外交関係樹立のための前提条件として「台湾との断交」を提示したという事実が伝えられた。
これは、「一つの中国」原則により台湾と公式的な関係を維持している他の国々に対し二者択一を迫るというこれまでの方式を適用したものであり、教皇は戸惑いを隠せない様子である。
きょう（26日）台湾日刊紙の連合報と中国時報などは、イタリアメディアから引用し「中国が自国との修交を望んでいる教皇庁に対し、台湾との断交を要求した」と報道した。
「教皇庁はこのことに対し、中国・北京にまず大使館を設立した後、教皇庁と台湾の関係を改めて論議する案を提示したが、中国側はこれを受け入れなかった」と付け加えた。
教皇庁が中国・台湾との関係について明確な枠を提示したのは、今回が初めてである。
新聞は「教皇庁は、米国と中国の対立により台湾海峡において軍事的衝突の危険が高まっていることに対し懸念している」とし「中国は、対話を維持しようとする教皇庁に対してしきりに “選択”を強要していることから、困惑した状況となっている」と伝えた。
実際、主導的に外国との断交をした前例のない教皇庁としては、中国のこのような立場に「進退きわまった状態だ」という見方が出ている。
2021/10/26 16:55配信
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634951360/
【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院（国情院）は２８日、国会情報委員会による国政監査で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）に影武者がいるという説を否定し、金委員長の体重が１４０キロから２０キロほど減ったが健康上特別な問題はないと報告した。同委員会の幹事を務める与党「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員が伝えた。
国情院は人工知能（ＡＩ）など多様な技術を用いて金委員長の健康状態を詳細にチェックしているという。
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2021/10/28 18:10配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/320670/
韓国では、新型コロナウイルス感染症事態の影響により就業者数が昨年3月からことし2月までの1年間に、平均毎月42万8000人ずつ減少していたことがわかった。2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機の時よりも、雇用危機がより深刻だったと分析されている。ことしの3月を起点として新型コロナによる雇用危機は大きく緩和されたが、「速やかな雇用危機 “鎮火”」の秘訣が税金により作られた財政雇用であることから「安心するにはまだ早い」という分析が出ている。
きのう（26日）韓国雇用情報院が発行した「地域産業と雇用」に掲載された深層分析報告書の「新型コロナ以降の全国および地域別雇用構造の変化」によると、新型コロナ以降前年同期対比での就業者数が減少した期間は、2020年3月から2021年2月までの計12か月であった。この期間における就業者数の最大減少人数は、前年同期対比で98万2000人（3.7%の減少）となり、月平均の減少人数は42万8000人で1.6%の減少率を記録した。
新型コロナ発の雇用ショックは1997年の通貨危機の時よりも大きくはなかったが、2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機よりも深刻であった。
今回の雇用危機が速やかに鎮火されたのは、雇用安定支援金の支給拡大など韓国政府の財政が投入されたためである。
韓国政府は、来年の雇用予算のうち雇用維持支援金として6000億ウォン（約585億1950万円）を編成した。これはことしの1兆4000億ウォン（約1365億4540万円）に比べて60%ほど減少した金額である。雇用労働部（厚生労働省の労働関係の部分に相当）のキム・ヨンジュン雇用政策室長は「来年の雇用予算は、未来雇用に対する投資を中心に再編することに焦点を合わせて編成された」と語った。
2021/10/27 12:54配信
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山崎拓氏「小選挙区は辻元清美、比例は自民」
自民党の山崎拓元副総裁は２７日、大阪府高槻市で衆院大阪１０区に立候補している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説を行った。山崎氏は「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」と訴えた。同選挙区には自民前職の大隈和英氏も出馬している。
辻元氏は２７日、自身のツイッターに山崎氏の演説の様子の動画をアップした。山崎氏は辻元氏について「非常に雄弁で、説得力がある。こういう方が日本の政治の中で活躍される必要がある」と強調した。
同選挙区は、辻元、大隈両氏のほかに日本維新の会新人の池下卓氏も立候補している。
山崎氏は自民で副総裁や幹事長などを歴任し、現在は石原派（近未来政治研究会）の最高顧問を務めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5757583f0fb656a1c389d723e63e3e1194358cf3
今年の4月から社名を「ソニー」から「ソニーグループ」に改めたソニーが、積極M＆Aを中心に攻めの姿勢で気を吐いている。今年に入っただけで2月に米企業から音楽配信サービスを452億円で買収、4月にはブラジルの音楽会社をこれまた282億円で買収し、8月には家電量販のノジマに衛星放送事業会社を売却し（価格非公開）、9月にはインドの大手放送グループと合弁会社を設立と、続々と大型M＆Aを仕掛けているのだ。
かと思えば、10月14日には台湾の世界一の半導体メーカー・TSMCが日本に半導体の工場を建設すると発表したが、これにはソニーとデンソーが参加する予定なのだ。しばらく前からコロナ禍の影響などで世界的に半導体供給がひっ迫していることはもはや常識。そこで日本政府も4000億円を出資して誘致に動いたと大きな話題となったばかりだ。
「株式市場ではソニーのこの攻めの姿勢に好感を示して株価は好調です。特にインドは娯楽大国として知られ、2017年の映画製作本数実績は、800本台で世界2位の中国の2倍以上にあたる約2000本が製作されている。しかも14億人近い人口があって巨大なマーケットが存在するインド最大のテレビネットワーク企業と手を組むということで投資家はさらに評価。一時は1万3200円まで買われて実に21年ぶりという高値を付けました」（経済ジャーナリスト）
21年ぶりというのも凄いが、年初来最安値が5月の9989円なので、その後いかに急激に株価が上向いたかが分かる。
そもそもソニーが4月1日に社名を改めたのは、ハードであるエレクトロニクスのソニーから脱皮して、グループ内のシナジーから生み出すソフトのパワーで稼ぐ会社に様変わりするため。5月の新経営計画では、「エンタメ顧客10億人」構想も語られていた。
「新経営計画では、戦略投資で2兆円の枠も設けられました。ですからこれら一連の積極なM＆Aも、当初の計画通り着々と戦略的な手を打っているだけとも言えるでしょう」（前出・ジャーナリスト）
当初の予定によれば、2兆円投資は23年度まで行われるとされている。となれば今後、ソニーによるさらに驚きの買収劇が起こらないとも限らない。
インドのテレビ放送買収へ！ソニー、積極M＆Aで21年ぶりの高株価
https://asagei.biz/excerpt/34869?all=1
2021年10月27日 6:00 猫間滋
小泉進次郎氏にアクシデント 「ビニール袋減らせよ」動画配信者が突撃、電車内まで追い回す
10/27(水) 16:51
J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9cca8d3465c9ae5a8af5738fb3bcb421483759f
小泉進次郎前環境相が衆院選真っ只中の2021年10月26日、アクシデントに見舞われた。
動画配信者から街中で意図しない接触があり、レジ袋有料化をめぐり追及を受けた。
■「もう環境大臣じゃないから無理ってこと？」
小泉氏はこの日、JR武蔵浦和駅前（さいたま市）で自民前職の田中良生氏の応援演説に駆け付けた。その模様をある動画配信者がインターネットでライブ配信し、小泉氏との接触を図った。
演説後に移動する小泉氏に対し、20年7月に始まったプラスチックごみ削減のためのレジ袋有料化を念頭に「ビニール袋減らせよ」「話聞いてくれよ」などと声をかけ、追走を始めた。
駅構内まで追いかけ、ホームで電車を待つ小泉氏にビニール袋を手渡そうとする場面もあった。小泉氏に帯同するスタッフから制止され、「もう環境大臣じゃないから無理ってこと？」などと執拗に要求すると、最終的に小泉氏は受け取った。
配信者は続けざまに「なんで（レジ袋を）100円で売らなかったんですか、僕でも買えちゃいますよ3円、4円じゃ。減らないじゃないですか」と説明を求めた。納得のいく答えが得られなかったのか、次の演説先の青森までついていくと宣言し、電車に同乗した。
車内でもふたたびビニール袋を手渡し、小泉氏は「しっかり頑張ります。ありがとう」と応じた。「割りばしとスプーンの有料化はちょっと待ってください。全部有料だとレジ大変なんです」と要望すると、小泉氏は「すいません、でも世界の環境も一緒に（考えていただければ）」と理解を求め、配信者は満足したのか、隣駅で降りた。降車時にはグータッチを交わしている。
一連の模様は動画で配信され、計2万5000人が視聴した。
韓国の金健（キム・ゴン）駐英大使が２６日（現地時間）、伝統衣装を着用してバッキンガム宮殿を訪れ、エリザベス女王に信任状を奉呈した。英王室の馬車前で記念撮影する金氏夫妻（在英韓国大使館提供）＝（聯合ニュース）
聯合ニュース 2021.10.27 10:54
https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#1
岸田政権は最大派閥の細田派をはじめ、麻生派、竹下派、そして岸田派の主流4派に支えられ、党内基盤は盤石なように見える。しかし、総選挙後には派閥勢力に大きな変化が起き、派閥再編に向かう可能性が高い。
本誌・週刊ポスト前号（10月15日発売号）の選挙予測記事では、各派とも勢力を減らすが、安倍晋三氏の影響力が強い最大派閥の細田派の落選者が最も多いと予想され、当選1～3回の「安倍チルドレン」も半数以上が劣勢で落選の危機にあるという分析を報じた。総裁選でキングメーカーとしての力を見せた安倍氏の「数の力」が低下するのは避けられそうにない。
一方、総裁選の負け組となった二階派や石破派も派閥としての生き残りが難しくなっている。
そうした選挙後の派閥再選を見据えているのが菅義偉氏だ。選挙戦では小泉進次郎氏らとともに兵庫入りして菅グループの候補を応援したかと思うと、一転、東京で二階派候補を応援、さらに地元・神奈川で側近の応援演説に立つなど積極的な応援行脚で「まだ枯れていない」ことを見せつけた。二階派幹部が語る。
「総裁選の負け組だからこそ党内で発言力を持つには数が必要だ。菅さんは総選挙後に菅グループと二階派の生き残った議員を合流させ、新派閥の旗揚げを考えている。先細りの石破派や石原派などを吸収していけば、大きな反主流派閥ができる。河野太郎氏が麻生派の跡目を継げないことがはっきりすれば、グループを連れて菅派に加わってくる可能性もある」
河野氏、石破茂氏、小泉氏らポスト岸田の有力な総裁候補を抱える菅氏が反岸田勢力を結集して「菅派」を旗揚げすれば、失政があればいつでも維新や公明党と連携して岸田政権の倒閣に動く態勢が整う。
首筋に匕首を突きつけられた岸田首相にすれば、3A（安倍、麻生、甘利）の言うことだけを聞いていては政権を守れない。
総選挙で負けると同時に、公明党が公約した「現金給付もやります」、菅・二階氏の政策である「Go Toキャンペーンもやります」とひれ伏し、2人に泣きつくしかなくなる。
勝者と敗者の形勢大逆転である。
https://www.news-postseven.com/archives/20211027_1701424.html?DETAIL
韓国の国家捜査本部が陸軍に「中国産類似品」海岸監視装備（海・河岸科学化警戒事業）を納品した容疑で会社関係者５人を最近送検したことが２６日、確認された。年初に警察庁内に国家捜査本部が創設された後、軍関連の不正を捜査して送検したのは初めて。こうした捜査の結果は「問題点は発見されなかった」という国防部独自の検査結果と異なり、論議を呼ぶとみられる。
国家捜査本部によると、陸軍に遠距離カメラなどを納品した会社関係者に適用された容疑は、偽計による公務執行妨害、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺など。その間、納品会社側は入札の過程であたかも国内で製造した装備を軍に納品するかのように虚偽提案書で評価を受けた後、実際には俗称「ラベル替え」手法で中国産装備を納品した疑いを受けてきた。国家捜査本部の捜査の結果、こうした容疑が事実上立証された。
２１９億ウォン（約２１億円）規模のこの事業は東・西・南海岸一帯の警戒を担当する９個師団（江華島海兵２師団含む）が対象で、現在すべての監視装備が設置された状態だ。いわゆる「木船亡命」（第２３師団）、「水泳亡命」（第２２師団）が発生した警戒脆弱地の第８軍団にも計４６台（約５８億ウォン規模）が設置された。
国家捜査本部の捜査の結果「中国産類似品」と明らかになったが、陸軍は「機能に問題はなく正常に運用している」という立場だ。国家捜査本部が捜査当時、陸軍本部と軍関係者の自宅を家宅捜索するなど大々的な捜査をしたことについて、陸軍中央捜査団側は「具体的な捜査状況について確認することはできない。警察から通知を受けた軍関係者はいない」と明らかにした。
軍内外ではこうした軍の態度は納得しがたいという批判が出ている。キム・ヨンス国防権益研究所長は「サムスンのテレビだと信じて買ったが、業者が中国産の類似品にサムスンのロゴを付けたという事実が明らかになれば、消費者は果たしてどんな選択をするだろうか」とし「詐欺にあったが、テレビの機能に問題がないからといってそのまま使用するという消費者は果たして何人いるだろうか」と話した。
国防部の監査も問題だ。当初、国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が昨年、「中国産類似品」疑惑を初めて提起すると、国防部は内部監査を始めた。そして昨年１１月「問題点は発見されなかった」という内容の監査報告書を国会に報告した。
しかしその後、国家捜査本部が本格的な捜査に着手すると、国会で監査の問題が指摘された。これに関連し徐旭（ソ・ウク）国防部長官は４月２８日、国会で関連質問に対し「監査専門家がしたことなので（監査報告書に）決裁した」とし「確認してまた報告する」と答えた。
その後の６カ月間、国防部は特に立場を表さなかった。ただ、国防部関係者は２６日、中央日報に「今回の捜査結果は監査後にふくらんだ事案に関するもので、今後、裁判が進行して有罪が認められれば、それに基づいて事業者に対して可能な適法な措置を取る」と明らかにした。
一方、２０１９年７月、ソウル高裁は「対北朝鮮拡声器納品不正」に関する裁判で、納品事業者の代表に懲役３年の実刑を言い渡した。最高裁はこうした原審を確定した。当時、事業者側は海岸監視装備と同じく輸入拡声器を国産に変えて国防部直轄の国軍心理戦団に納品し、摘発された。
捜査の結果、納品された拡声器は性能も低いことが確認された。しかし国防部は現在まで事業者側に対し、装備交換・返品・払い戻しの要求など拡声器に関するいかなる措置も取っていない。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.27 08:01
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284233?servcode=200§code=220
昨年韓国企業の１０社に４社は利子など金融費用を支払えるだけの利益を得られなかった。新型コロナウイルス流行の影響により売上高増加率は統計作成開始以降で最低値を記録した。
韓国銀行が２７日に発表した「２０２０年年間企業経営分析」によると、昨年の韓国企業の売上高増加率は１．０％のマイナスを記録し過去最低値を記録した。企業の売上高増加率がマイナスとなったのは韓国銀行が韓国国内の非金融営利法人企業の全数調査を開始した２０１０年以降で初めてだ。韓国銀行は昨年韓国の非金融営利法人企業７９万９３９９社を対象に経営活動を分析した。
新型コロナウイルスの影響により企業の売り上げ規模は縮小した。昨年は国際原油価格の下落により石油精製業の売り上げが前年の６．７％減から３４．１％減、化学業が５．２％減から８．０％減と売り上げが大幅に低下し、新型コロナウイルスの感染拡大により航空会社と運輸業の売り上げが減ったことで輸送倉庫業が前年の２．１％増から昨年は８．１％の売り上げ急減となった影響が大きかった。
成長鈍化は業種と企業規模と関係なく企業全般に現れた。製造業が１．７％減から２．３％減、非製造業が２．３％増から０．０％、大企業が２．３％減から４．６％減、中小企業が４．２％増から３．９％増と、いずれも売上高増加率は後退した。
売り上げも減ったが経営状況も悪化した。営業利益では借入金の利子すら返すことができない企業も増えた。昨年、営業利益を金融費用で割った値のインタレストカバレッジレシオが１００％未満となった企業の割合は４０．９％で、過去最高だった２０１９年の３６．６％の記録を塗り替えた。韓国企業１０社のうち４社は利子出すほども儲けられていないという話だ。この指標は２０１６年に３１．８％を記録してから毎年高まっている。
営業活動をしても利子さえ払うことができない企業が増えたのは、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大後に企業の負債が増えた影響と解説される。社会的距離確保などの防疫政策により営業活動が困難となり、会社の運営資金を借り入れたためだ。企業の安定性を示す指標である負債比率は昨年１１８．３％で前年の１１５．７％より２．６ポイント上昇し、借入金依存度も２９．５％から３０．４％に増えた。
韓国銀行関係者は、「昨年は新型コロナウイルスの流行により営業赤字を出した企業が大きく増えた上に貸付が増え借入金依存度が高まったため、インタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業の割合が大きくなった」と分析した。
昨年の企業の収益性は前年と同水準か小幅に改善されるのにとどまった。企業の売上高営業利益率は４．２％で前年と同一で、売上高税引き前利益率は３．９％で前年の３．７％より小幅に上昇した。製造業の売上高営業利益率は４．４％から４．６％となり、半導体部門が含まれた電子・映像・通信装備業が５．６％から８．４％に上昇した影響で改善されたが、非製造業は４．０％から３．９％と小幅に悪化した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.27 17:23
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284272?servcode=300§code=300
ウィズコロナ（段階的日常回復）への転換を控えてしばらく停滞していた新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が再び２０００人に肉迫して懸念が高まっている。保健当局は最近の防疫緩和や室内活動の増加などを要因に挙げて「反騰様相が現れている」と明らかにした。
中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は２７日の定例ブリーフィングでこの日感染者が１９５２人に急増したことに関連し、「ここ３週間減少傾向にあった確診者数が今週に入って再び少しずつ増加する様相が現れている」と話した。この日の新規感染者は前日（１２６６人）と比較して６８６人増え、今月９日（１９５３人）以降１８日ぶりとなる最大値を記録した。
孫班長は「おそらく先週、私的な集まりの拡大など防疫措置緩和と近づく日常回復に対する期待、そして寒さによって室内活動が増えて換気が難しくなる点などが流行を悪化させた要因になったのではないかと判断している」と明らかにした。
あわせて「先週緩和した各種防疫措置、私的な集まり拡大などの影響があると見ている」として「日常回復に対する期待が大きくなり、各種移動量やさまざまな活動が増加しているのも一つの要因だとみられる」と説明した。韓国政府は１８日、ウィズコロナを控えて最後の社会的距離確保を発表し、私的な集まりの人員規模や大衆利用施設営業時間の制限を緩和した。冬季の三密（密接・密集・密閉）環境も危険要因とみている。孫班長は「室内活動が増えて室外活動が難しくなる天気になりつつあり、換気の問題とも関連する」と明らかにした。
今週末にはハロウィーンデーもあり懸念がさらに高まっている。孫班長は「ハロウィーンデーを迎えてさまざまな集まりや行事が増えて流行が再び増加する危険性もある」とし「密閉された室内で多数が長時間とどまって飲酒などマスクを取ったり、歌や激しい運動などをする場合は危険」と話した。
室内では換気を頻繁に行い、長時間密閉された室内空間での会合は避けてほしいと呼びかけた。この日疾病管理庁が配布した換気指針によると、一日３回、１０分ずつ自然換気をする時、コロナ感染拡大リスクが３分の１に減るという。
孫班長はまた、接種効果を再度強調して参加を呼びかけた。孫班長は「国内接種者と未接種者の簡易比較分析で、完全接種群は６０％台の感染予防効果が繰り返し現れている」とし「重篤症と死亡予防効果は９０％台を維持して強力な予防成績を示している」と話した。
一方、ウィズコロナへの転換時、地下鉄や食堂、カフェにはワクチンパス（接種証明書や陰性確認書）を適用せずジムなど室内体育施設だけに適用するとしたが、これに対して公平性論争があることに関連し、孫班長は「地下鉄はマスクを取って対話をする形態が現れない」とし「激しい運動を行うジムよりも地下鉄のほうが危険だという要因がなく、過去１年半の間の各種感染事例でも公共交通の感染事例は極めて少なく現れている」と説明した。政府は１１月１日から遊興施設やジム・カラオケなど高危険施設５種の利用にはワクチンパスの提示を義務付ける計画だ。
孫班長は「ジムは実際に第４波でも多数の集団感染事例が触発される要因を持っていることが分かった」とし「日常転換をすることになれば、これまでできなかった有酸素運動もすべて許可することになり、ランニングマシーンの速度・音楽速度も制限もすべて緩和されてグループ運動も始まるので安全な日常回復過程が重要だ」と強調した。
また「食堂・カフェは危険度の側面ではジムと類似、あるいはもっと多くの危険度がありえるが、施設利用者の必須性という側面で食事をしなければならない問題があり、接種証明・陰性確認制を適用することが我が国の状況ではうまくいかないだろうと考えた」と説明した。
海外では食堂、カフェなどにも適用中だが、そのような手段よりは未接種者の利用規模を制限する側で管理し、食堂・カフェを基本的に利用できないようにはしない方向で検討している」と説明した。ワクチンパス導入延期に関しては「ワクチンパスを通じて最小限の危険を統制しようという考え」としながら「制度の実施は必須」と言い切った。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.27 15:46
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284266?servcode=400§code=400
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635295031/
ヌリ号「自撮り」映像公開… ロケット分離シーン「生き生き」
離陸から衛星模写体投入まで、胴体に取り付けられたカメラで撮影
去る21日、全南高興ナロー州センターで発射されたヌリ号離陸シーン。1段ロケットに装着された75t級エンジン4機が吹き出す火炎が鮮明に観察される。胴体に走ったカメラで撮影した。韓国航空宇宙研究院提供
ヌリ号1段ロケットが分離される様子。海に落下している。韓国航空宇宙研究院提供
ペアリング（衛星保護カバー）が分離されて地球に落ちる様子。韓国航空宇宙研究院提供
ヌリ号2段ロケットが分離される様子。背景に黒い宇宙と青い地球が鮮やかに目に入る。韓国航空宇宙研究院提供
3段ロケットから衛星模写体が分離される様子。速度が秒速7.5 ㎞に達しないため、オーストラリア沖に墜落した。韓国航空宇宙研究院提供
「韓国型発射体」ヌリホが地上を迫って宇宙に上がって衛星模写体を投入するまでの過程が込められた「セルフカメラ」映像が公開された。
韓国航空宇宙研究院は去る21日、全南高興ナロー州センターで発射されたヌリ号の離陸と1段ロケット分離、ペアリング分離、2段ロケット分離、衛星模写体投入までの過程が撮影された動画を27日YouTubeなどインターネットに公開した。映像を撮ったカメラはヌリ号胴体に取り付けられたものだ。
公開された映像を見るとヌリ号は1段ロケットで火炎を吹き飛ばして地上を迫って上昇する。その後、高度59kmで1段ロケットを分離し、2段ロケットを点火する。持続的に上昇していたヌリ号は、内部ペアリング（衛星保護カバー）を分離する。この時、映像には分離したペアリングがタンブリングをして地上に落ちるシーンが捕捉される。続い湧き上がるヌリ号は、高度258 ㎞で2段目のロケットを分離し、3段ロケットを点火する。遠くなる2段ロケットの後ろには黒い宇宙を背景に青い地球が観察される。その後、ヌリ号は衛星模写体を投入する最後の任務を遂行する。
ヌリ号は目標高度である７００キロまで上昇したが、衛星模写体速度を秒速７．５キロに押し付けることができなかった。3段ロケットが予定された時間より46秒早く消えたのだ。このため衛星模写体は決まった軌道に入ることができず、オーストラリア付近の海上に墜落した。航空宇宙研究院は現在飛行データを分析しており、外部専門家が参加した調査委員会を構成して原因分析に乗り出す計画だ。
イ・ジョンホ記者 run@kyunghyang.com
https://n.news.naver.com/mnews/article/032/0003106336?sid=105
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広島県福山市内で行われたアニメのイベント「フクヤマニメ」で、立憲民主党の衆院選候補者がイベントを選挙利用したと、主催者がツイッターで抗議している。
この候補は、イベントのエリア内で無断撮影などをしていたという。候補者側はその後、撮影写真などを投稿したツイートを削除した。「人が集まっている場所にあいさつに伺ったが、嫌な思いをされた方がいたなら申し訳ない」と話している。
■「撮影などの中止を求めたが、聞き入れられなかった」
このイベントは、地元のデパートや新聞社などでつくる実行委員会が主催し、2021年10月23、24日の土日にJR福山駅周辺で行った。広島エリアでは最大級のアニメイベントといい、4回目となる今年は、コスプレやアニソン、eスポーツなど多彩な催しを行った。
イベントに来た候補は、31日投開票の衆院選に広島7区で出馬した元東京都議の新人、佐藤広典氏（45）で、佐藤氏は23日、「フクヤマニメにお邪魔させていただきました」と公式ツイッターで報告した。この投稿では、赤い上着を来た選挙スタッフとみられる人たちが「♯変えよう」とハッシュタグ付きプラカードを持って佐藤氏を囲む写真や、たすきをかけた佐藤氏が路上の人たちと握手したり商店街を見回ったりする様子の写真を載せた。
そのうえで、「皆様から応援をいただきました。飲食店の皆様、日ごろ大変なことを理解しております」などとエールを送った。
この投稿に対し、翌24日になって、フクヤマニメの公式ツイッターは、次のように抗議のリプライを送った。
「エリア内での撮影・PRについて『フクヤマニメが選挙に利用されている』と沢山の参加者様からご意見を頂き、やめて頂くようにお願いしましたが、聞き入れて貰えませんでした。フクヤマニメ実行委員会は、事前に知らされておりませんし、承諾もしておりません」
リプライは、1000件以上リツイートされており、様々な意見が寄せられている。
「選挙期間中であり、駅前で政治活動が行われるのは至極当然」とする意見も出る一方、「政治活動の自由とはいえ 正直デリカシーに欠ける行為だ」「候補者が勝手に政治利用してはいけない」と主催者に同意する声も相次いだ。
■中止要請に応じなかったかは、「事実確認できていません」
写真を投稿した佐藤氏のツイートは、その後削除されている。
ツイッター上では、コスプレイヤーという人が佐藤氏と一緒の撮影は了承したがネット掲載は同意していないとする投稿や、佐藤氏がツイートを削除した理由などを問いただす書き込みもあり、フクヤマニメのツイッターは、これらをリツイートしていた。
続きは以下で
https://news.yahoo.co.jp/articles/191943fa45d319152dc25feea2e733b5b873595c?page=1
