10/26(火) 22:41配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/a93efd3bcda94f79df8f3906228b7c46bc706dcb
テレビ朝日の情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」が不適切な演出を行った問題で、同局は２６日、番組のチーフプロデューサーとプロデューサーを減給１か月、情報番組センター長をけん責とする懲戒処分を発表した。同日の定例記者会見で亀山慶二社長は「番組への信頼を大きく損ねる事案。関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪した。
また、番組を制作するテレビ朝日映像も同日付で、今回の演出に関わった同社のチーフディレクターを降職、管理監督責任を負う番組のゼネラルプロデューサーら３人を減給の懲戒処分とした。チーフディレクターは今年３月以降、番組の視聴者からの質問コーナーで、事前に自作した１１７件の質問を視聴者のものと偽って放送していた。
アメリカの研究により、史上最も白い塗料が開発された。太陽光を98.1％反射する特性をもち、「最も白い塗料」としてギネス世界記録に認定された。
今回開発された塗料は非常に白いため、塗装した面を冷やす効果をもつ。色が温度に影響を与えることは、夏場に違った色のシャツを着て出歩くことを考えるとわかりやすい。黒いシャツは熱を吸収しやすく、暑さがこもりやすい。反対に白いシャツは太陽光を反射するため、比較的涼しく過ごすことができる。
従来の市販塗料であれば、熱の遮断効果を謳うものでも80～90％の反射率に留まり、周囲より温度を低く保つ効果は発揮しづらかった。
今回開発された塗料は98.1％の太陽光を遮断し、さらに塗装面から赤外線を放出する。実験によると塗装面の温度は、夜間の屋外で周囲よりも約10.6℃、昼間の屋外で約4.4℃低くなる。
本塗料を1000平方フィート（およそ93平米、あるいは9.7メートル四方）の屋根に塗布した場合、約10キロワット相当の冷却効果が得られる。研究チームは、「これは多くの家庭で使われているセントラル空調方式のエアコンよりも強力です」と説明している。
セントラル空調とは、大型の室外機を屋外1箇所に設置し、ダクトを通じて各部屋に冷気を送出する方式を指す。実質的に1家庭分の冷却能力をまかなえるとの説明だ。
米USAトゥデイ紙もチームの見解を引用し、「非常に白いために、ゆくゆくはエアコンの必要性を低減あるいは排除することさえできる可能性のある塗料」だと伝えている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2021/10/20/ruan-xiulin-portraitLO.jpeg
2021年10月20日（水）17時10分
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2021/10/98-1.php
今後１０年以内に韓国経済の成長が止まる可能性があるとの分析が出された。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２７日に発表した「成長率向上に向けた戦略とビジョン」と題する報告書で、「低成長基調の構造的な固着化が進行中」としながらこのように分析した。
韓国経済研究院は生産・消費・投資など多くのマクロ経済指標が１０年間暗鬱な結果を見せていると説明した。
韓国経済研究院によると韓国の経済成長率は２０１０年の６．８％から２０２０年には０．９％水準まで下落した。消費と投資は国内総生産で最も大きな割合を占めるが、民間消費成長率は２０１０年の４．４％から２０２０年には５．０％のマイナス成長となり、通貨危機以降で最低を記録した。
輸出増加率もやはり２０１０年の１３．０％から２０２０年にはマイナス１．８％まで下落し、２０１０年に２．９％だった消費者物価上昇率は韓国銀行の物価目標値である２％を大きく下回る０．５％を記録した。
潜在成長率は通貨危機、金融危機、新型コロナウイルス危機を経て過去の８．３％から最近は２．２％水準まで落ち込んでいる。
韓国経済研究院は今後１０年以内に潜在成長率が現在の水準よりも低い０％台に進入する可能性があると懸念する。
韓国経済研究院は「主要国のうち最も速いスピードで潜在成長率が下落している。生産要素の量的拡大と模倣型技術進歩に頼ってきたことが潜在成長率下落の主要因」と指摘した。
ⓒ 中央日報日本語版
2021.10.27 10:02
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284246?servcode=300§code=300
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による衆院選（３１日投開票）の終盤情勢調査では、１２の選挙区で、自民党の現職を含む閣僚経験者が野党候補を猛追する苦しい展開を強いられている。各派閥の重鎮でもあり、自民は巻き返しに躍起だ。
（中略）
東京８区では、石原派の領袖(りょうしゅう)で総裁選に出馬した経験もある石原伸晃元経済再生担当相が、立憲民主党の吉田晴美氏を追い、日本維新の会の笠谷圭司氏を交えた三つどもえの戦いをしている。れいわ新選組の山本太郎代表が一時出馬宣言をしたが断念したことで、かえって話題を集めたことも野党にプラスになったようだ。
千葉１０区では、二階派に所属し二階俊博前幹事長の最側近とされる林幹雄元経済産業相が、立民の谷田川元氏にリードを許している。比例重複がない林氏が議席を失えば、二階氏の政治活動にも影響しかねないだけに、二階派内では危機感は強い。２９日には首相が選挙区に応援に入る予定だ。諸派の梓まり氏と無所属の今留尚人氏は支持拡大が課題だ。
野党候補との一騎打ちに苦しむ自民重鎮も目立つ。
細田派では、静岡８区で会長代理の塩谷立元文部科学相が立民の源馬謙太郎氏と激しく競っている。２４日の参院静岡選挙区補欠選挙で自民候補が敗れたことも情勢に影響を与えている可能性がある。大分２区では同派最高顧問の衛藤征士郎元防衛庁長官が立民の吉川元氏を追っている。沖縄４区では、旧竹下派の西銘恒三郎復興相が立民の金城徹氏に迫っている。
ほかにも党幹部や閣僚経験者が野党候補に大差をつけられていない選挙区が複数あり、自民は楽観できない状況だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/048e5e49f493802df1bca06e147f03f6fad407d4
日本で爆発的な人気を呼んでいる韓国の飲み物がある。ＣＪ第一製糖の飲用酢「美酢」だ。
ＣＪ第一製糖が２６日に明らかにしたところによると、昨年日本市場で美酢の売り上げは１３００億ウォンだった。前年の８６０億ウォンから５１．２％増加した。上半期も前年同期比で売り上げが４０％以上増えた。
美酢は水や牛乳、酒などで割って飲む果物発酵酢だ。水で薄めて飲んでも良く、炭酸水で割って楽しむこともできる。牛乳と混ぜればヨーグルトのようになるという感想もある。ビールや焼酎で割って飲む人もいる。
韓国では２０１０年初めに人気を呼んだがだんだんと販売量が減った。これに対しＣＪ第一製糖は２０１５年に日本市場を拡大した。発売初期には反応がわずかだったが、全国のコストコを回り試飲行事を行う努力の末に徐々に日本でも人気が出始めた。
ＣＪ第一製糖は「果物発酵酢になじみがない日本の消費者に美酢の特長を知らせようと試飲行事が容易なコストコに先に進出した。認知度が高まり美酢のメインターゲット層である２０～３０代の女性が主に訪れるドラッグストアと輸入食品専門店などに流通チャンネルを拡大した」と明らかにした。
水や牛乳、炭酸水などと混ぜて多様なドリンクとして活用できる特長を生かしカフェにも進出した。実際に銀座にあるカフェ「スキュー」はテスト販売を経て「美酢ドリンク」を正式メニューにして盛況裡に販売している。その後大型マート、小売店など伝統流通チャンネルにも納品し持続して販売ルートを広げていった。
ラインナップ多角化戦略も活用した。初めて日本に進出した当時はザクロ味だけだったが、日本の消費者の好みなどを反映しカラマンシー、パイナップル、マスカット、もも、いちご、みかんの７種類に拡大した。２０１９年４月にはストレートタイプの「美酢いちご＆ジャスミン」も出した。
美酢は２０１９年に日本のコストコで加工食品分野の単一品目基準売り上げ１位になった後、着実に人気を維持している。日本のＳＮＳでは「なくて買えない」「見つけたらとりあえず買っておけ」という話まで出ている。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.27 07:13
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284231?servcode=300§code=300
［ＣＪ第一製糖ホームページ キャプチャー］
韓国型発射体の打ち上げ実験が、済州でも行われる。
済州道は26日、韓国科学技術院（KAIST）が開校50周年を記念して済州島で科学ロケットを打ち上げる計画だと発表した。
今回の打ち上げは、全長3メートル、直径20センチ規模の小型液体燃料ロケットの弾道飛行を追跡する実験だ。
済州道とKAISTの研究陣はすでに、済州市翰京面竜水里の住民との間でロケット打ち上げに関する協議を終えている。研究陣は現地に常駐し、打ち上げ準備作業を進める。最終的な打ち上げは12月初旬になるとみられる。翰京面竜水里は民間航空と軍事基地の空域外にあり、ロケット打ち上げ実験に適しているという。
済州道は今回のロケット打ち上げ実験が成功した場合、済州が民間の宇宙開発産業の基地となるきっかけになると期待している。このほかにも、韓国科学技術情報通信部（省に相当、以下同じ）と韓国航空宇宙研究院は、済州市旧左邑徳泉里に国家衛星運営センターを建設している。韓国国内の各種衛星を統合管理、運営する目的で設立され、来年9月にオープンする予定だ。
オ・ジェヨン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
Copyright (c) Chosunonline.com 2021/10/26 22:12
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102680189
韓国では、来月から始まるウィズコロナ（段階的日常回復）を控え、新型コロナの新規感染者数が再び急増し、防疫当局に緊張感が高まっている。今日（26日）の報告で、大規模なクラスター（集団感染）が追加で確認された場合、明日は再び2000人以上の感染者が出てくる可能性があるという懸念が出ている。
26日、韓国防疫当局とソウル市など各地方自治団体によると、同日0時から午後6時まで、全国で新型コロナ陽性判定を受けた新規感染者は、計1631人と集計された。前日の同時間帯の感染者数（981人）と比べると650人多く、先週の同じ曜日（1273人）に比べ、358人増えた。すでに26日0時基準の新規感染者数（1266人）を超えた水準である。
集計の締め切りまでに感染者が急増すれば、明日午前に発表される感染者数は、1800～1900人台となる見通しだ。突発的な大規模集団感染が把握されれば、再び2000人以上の感染者が出る可能性もある。
2021/10/26 21:35配信
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 78
https://s.wowkorea.jp/news/read/320402/
深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である９月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-26/R1KX93T0AFB701?srnd=cojp-v2
https://jp.reuters.com/article/modern-land-idJPKBN2HG01G
中国の不動産開発会社、当代置業（モダン・ランド・チャイナ）は、２５日が期限だった社債（利率１２．８５％）の元本と利息の支払いを実施しなかったことを明らかにした。「予想外の流動性問題」が理由という。中国恒大集団の債務問題が業界内に波及している。
１０月に入り、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が期日が到来したドル債でデフォルトを起こした。９月に２種類のドル債の利払いを見送った恒大は、そのうちの一つで猶予期限目前にデフォルトを回避したが、もう一つの猶予期限が２９日に迫る。
香港の不動産開発・投資会社、華人置業集団は２５日遅く、中国の不動産開発会社、佳兆業集団が発行した社債の売却に伴い、今年度に２億８８３７万香港ドル（３７１０万ドル）の損失を計上するとの見通しを示した。中国の高利回り債を保有するある投資家は、不動産開発業者が「次々」とデフォルト（債務不履行）に陥りつつあるとし、「次はどの企業かという疑問が常にある」と語った。
デュレーション・ファイナンスのデータによると、当代置業の２０２２年２月償還債（利率１１．８％）は１．６％下落し利回りは１１８３％前後となっている。中国のＣＳＩ３００不動産指数は２．７％安。ハンセン本土不動産指数は約５．１％安。同セクターは不動産税導入計画を巡る懸念にも圧迫されている。
中国恒大集団は一時上昇していたが下げに転じ、一時７．１％下落。同社の電気自動車（ＥＶ）部門、中国恒大新能源汽車集団（恒大ＮＥＶ）も一時５．８％値上がりしていたが、５．５％下落している。
関連スレ
【バブル崩壊】中国当局、恒大創業者に個人資産での債務返済を促す－関係者 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635259968/
【バブル崩壊】中国恒大、資産売却で大きな進展なし＝主要部門 「債務を支払い続けていけると保証できない」と表明 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634968345/
【バブル崩壊】中国 恒大集団経営トップが「自動車を主な事業に」 不動産事業を大幅縮小の方針 (動画あり) [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634968050/
【バブル崩壊】中国 恒大「野望の象徴」10万人スタジアムの現場 作業員「飢え死にだ」「もう3カ月も給料が支払われていない」 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635082673/
エサと間違えサバ大量死 「軽石」被害本州へ迫る
2021/10/26 19:50 テレ朝ニュース
軽石を餌（えさ）と間違え、サバが大量死する被害が出ています。軽石は死んだ魚の内臓から見つかりました。今年8月、小笠原諸島の海底火山から流れてきたとみられます。
沖縄県 国頭漁協・村田佳久組合長：「餌と間違えて（軽石を）食べてしまったんでしょうね。胃袋の中に満タンに入っていましたので」
こうした被害は、ここだけにとどまらない恐れがあります。海洋研究開発機構が行ったシミュレーション。青い部分が軽石です。8月以降、海底火山から東西に広がって今月、沖縄に。来月には四国や関東の沖合にも到達すると予想しています。
海洋研究開発機構・美山透主任研究員：
「黒潮大蛇行といわれてる現象なんですけれども、（紀伊半島沖で）南に下がって、それから北上するみたいな流れに、それで関東・東海にぶつかるように（黒潮が）流れるので、軽石が近付く可能性」
美山透主任研究員によれば、軽石はいずれ砕かれて消滅しますが、しばらくは漂うとみられるといます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000233117.html
https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/000233117_640.jpg
https://i.imgur.com/eZfITll.jpg
最近新型コロナウイルス感染者数が急減した日本全域できょう２５日から飲食店の営業時間短縮制限が全面解除される。
１１月から韓国政府も段階的日常回復である「ウィズコロナ」を導入する予定で、先に制限を解除する日本の状況に関心が集中する。
ＮＨＫ、朝日新聞と時事通信などによると、東京都と大阪府は前日新型コロナウイルス関連会議を開き、２５日から飲食店に要請してきた営業時間短縮を解除することにした。
現在適用されている酒類提供午後８時まで、飲食店営業時間午後９時までなどの制限が全面解除される。首都東京を含め事実上全国的に営業時間短縮が解除されることになる。ただ感染状況が最も悪い沖縄県だけは来月１日から解除する方針だ。
日本では最近新規感染者数が急減した。
ＮＨＫが厚生労働省と都道府県の発表を集計したところによると、１５日から２１日までの新規感染者数は５２６人→５０７人→４２８人→２３０人→３７２人→３９１人→３４５人だった。
全国２１の都道府県に最も強力な行動制限措置の緊急事態宣言が発令中だった８月２７日の２万４１９６人に比べ大きく急減した。
これに対し１８日に米誌タイムは「日本の新型コロナウイルス急減、ミステリアスな成功神話を作り出す」と題した記事を通じ、「一夜にして日本は驚くべき、そして神秘的なコロナ成功ストーリーを書いた」と評価した。
タイムは日本の新型コロナウイルス防疫成功要因として▽迅速な予防接種キャンペーン▽不安拡散にともなう夜間の外出自粛▽マスク着用と８月末の悪天候などを挙げた。
日本でも同様の分析が出ている。東京医科大学の濱田篤郎特任教授は時事通信とのインタビューで、ワクチン接種拡大や国民の感染リスクの行動自粛、８月下旬から暑さがやわらぎ国民が部屋を換気したことなどが影響を及ぼしたようだと話した。
彼は、９月から世界的に感染者数が減り始めており、デルタ株の感染力は強くなったが、病原性（感染で疾病を起こす能力）は弱まった可能性もあると指摘した。
東京都医師会の鳥居明理事もやはり同様の説明を出した。彼はニッポン放送に出演し、日本の２回目のワクチン接種率が６０％を超えたことや、感染が一気に拡大したことで国民の間で行動変化があったと指摘した。
これに対し一部では新型コロナウイルス検査の急減が感染者数の減少につながったとの意見も出ている。最近日本政府は無料で行われていた新型コロナウイルス検査を有料に転換した。ＰＣＲ検査を受けるのに約２万円の費用が必要になり、８月中旬には１日１７万件まで増えていた検査件数は最近３万件から６万件規模に縮小した。
だが症状があり医師が検査を勧告したり濃厚接触者である場合は無料検査が可能だ。もちろん韓国のようにだれでも無料で検査を受けられる環境ではないだけに、無症状患者が相当数存在する可能性はある。
ただ東京都の資料によると、新型コロナウイルス検査件数は８月末から１０月中旬には３分の１に減ったが、同じ期間に新型コロナウイルス陽性率も２５％から１％水準に落ちた。このため新型コロナウイルス検査の急減が感染者数減少につながるという推測は明確な解答にはならないとタイムは指摘した。
ただ専門家らの間でこうした感染拡大傾向の急減が続くのかに対しては見通しが交錯する。
タイムは「ワクチンの効能が次第に落ち冬季が近づく状況で専門家らはなぜこれほど患者が急激に減少したのか正確にはわからない。深刻な患者があふれ死亡者が急増したこの夏のように日本はまた別の流行に直面するかもしれない」と懸念する。
日本では「パンデミック２カ月周期説」が出回っている。この仮説によると、新型コロナウイルス流行は約２カ月間急増した後、約２カ月間減少する。
実際に日本では１２～１月に流行して感染者数が７０００人台でピークとなった後に減少し、４～５月から感染拡大傾向が本格化した。最近の第５波は７月から再び増加し８月まで最多記録が続いたが再び下方曲線を描いている。
これと関連し東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授は「天然痘やはしか、スペインかぜも周期があったとされるが、新型コロナの周期もウイルス学者の間で指摘されている」と話した。
その上で「過去の例が繰り返される場合、今月底を打って増加に転じた場合、１２月に再度ピークを迎えることになる」とし、感染者数が第５波ほど急増するかは新たな変異株の出現に左右されるだろうとした。
https://japanese.joins.com/JArticle/284145
麻生太郎前財務相（自民党副総裁）が衆院選（2021年10月31日投開票）の応援演説で「立憲共産党」という言葉を連発し、波紋を広げている。
立憲民主党と共産党の協力関係を揶揄する狙いがあるとみられ、10月23日の演説では、かつての中国国民党と中国共産党との協力体制「国共合作」を引き合いに「どこの国でも共産党と組んだら共産党がリーダーシップを取っている。みんな同じです」と主張した。共産党は、かつては約30年間にわたって中国共産党との関係を断絶し、今でも人権問題では中国に批判的だ。共産党と中国共産党を同一視して批判する主張は反発を呼ぶ可能性もある。
■「どこの国でも共産党と組んだら共産党がリーダーシップを取っている。みんな同じです」
麻生氏は10月23日午後に新百合ヶ丘駅前（川崎市）で行った演説で、今回の衆院選が政権選択選挙だと説明する中で、立憲と共産の関係について「立憲ナントカ党が連立を組みました。どこと？共産党。立憲共産党になったんだな」と表現した。さらに麻生氏は、両党の政策面の違いを指摘。立憲と共産は、仮に政権交代が起きた際は連立政権を組むのではなく、共産が「限定的に閣外協力」することで合意しているが、現実的には不可能だとする主張を展開した。
「じゃあ聞こう。共産党は日米安保条約反対、自衛隊は違憲、天皇制反対。じゃあ、そういう政党と一緒になったら、内閣はどうするんです？『いや、内閣には入れないんです』（と立憲は主張している）。選挙だけ世話になって、（与党に）なった途端に『あんたら入れない』って、できると思う？選挙で散々世話になっといて、そして、いざなったら『あんたら入れない』。そういうようなことができると思ってるのが、まず間違いなんですよ！」
さらに、第2次国共合作後に第2次国共内戦が起こり、中国共産党による中華人民共和国が成立した経緯を引き合いに、仮に立憲民主党が政権を獲得したとしても共産党に乗っ取られると主張した。
「その上で共産党と組んだ世界中（の事例を）見て下さい。中国だって国民党と組んだ共産党は国共合作で国民党を乗っ取ったわけだろ？中国の歴史はそういう歴史じゃないですか。1940年代の歴史ですよ。したがって、どこの国でも共産党と組んだら共産党がリーダーシップを取っている。みんな同じです。そういう国になりますか？」
（以下略、全文はソースにて）
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-1304140/
人口7割がワクチン2回接種完了
G7でトップ水準
政府は26日、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を完了した人が人口の7割に達したとする集計結果を発表した。先進7カ国（G7）では、2位のイタリアとほぼ肩を並べ、1位のカナダに次ぐトップ水準に位置している。
先行した米国や英国は6割を過ぎた辺りで伸び悩む「7割の壁」が立ちはだかったが、日本では効果に対する期待や感染への危機感から、順調に突破した。ただ若い世代の接種率引き上げは引き続き課題で、政府は接種率向上を図る方針。
26日公表の政府集計によると、総接種回数は1億8597万回。2回完了したのは8879万人で、接種率は人口の70.1％となった。
https://nordot.app/825624587699863552
【北京＝三塚聖平】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２６日から２８日まで年次総会を開催する。加盟国・地域は開業当初の５７から１００超にまで拡大し、投融資案件も伸ばしている。中国色をできるだけ出さないようにして慎重に事業を拡大させているが、対中摩擦を抱える米国などでは引き続き警戒感が強い。
年次総会は、アラブ首長国連邦が主催。新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、昨年に続きオンライン形式をとっている。
ＡＩＩＢは２０１６年１月に開業し、これまでに１０３カ国・地域の加盟を承認している、中国は今も最大の３割を出資し、重要案件に関する拒否権を握る。中国の元・財政次官でＡＩＩＢの開業当初から総裁を務める金立群(きんりつぐん)氏が、今年１月から５年間の２期目に入っている。
陣容も拡大されており、１６年末に７９人だったスタッフは昨年末には３１６人になった。他の国際金融機関で経験を積んだ人材が多く、加盟国ではない日本人も採用されている。
開業から今月２２日までの投融資は案件承認ベースで計１４７件、総額２９０億ドル（約３兆３千億円）。今年は３９件で、２０年は４４件、１９年は２８件だった。
ＡＩＩＢは、習近平政権の巨大経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える存在だと欧米では見なされているが、中国政府の存在を感じさせないように事業運営を行っていることがうかがわれる。中国とインドは係争地域で両軍による衝突が発生するなど対立しているが、ＡＩＩＢの国・地域別の投融資承認額で最も多いのはインド向けだという。
ただ、欧米各国による警戒は解消されておらず、中国の影響力に懸念を示す日本や米国は参加の見合わせを続けている。また、加盟国であるカナダでは、今年９月の総選挙で野党・保守党がＡＩＩＢからの脱退を掲げた。
産経ニュース 2021/10/26 19:14
https://www.sankei.com/article/20211026-LI6EPKIVUVMCBPAU3JUYHXFQJ4/
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBV5GB3PBVUTFL00C.html?iref=sp_apitop
8月は前年を上回る出生数 コロナ影響の減少傾向、和らぐ？
今年8月に生まれた子どもは7万5788人で、前年を0・1%（64人）上回った。今年に入り、出生数が前年水準を上回ったのは初めて。1～8月の8カ月間の出生数は55万5080人。前年の同じ期間と比べて、4・8%（2万8138人）減った。
(リンク先に続きあり)
久永隆一
2021/10/26 17:00
朝日新聞
ソウル市の建設現場で安全管理を怠った事例が千件以上摘発された。
韓国では6月に光州で撤去中の建物が崩れ、9人が亡くなり8人が負傷する事故が起きている。ソウル市はこのような建物崩壊事故を起こす恐れのある建設現場を調査し、1010件の違法・不良現場を摘発した。
ソウル市は江南、永登浦、江北、西大門、冠岳区など5つの自治区の民間建築工事場465カ所に対する合同安全監察の結果、解体及び着工、掘削、骨組工事などの全過程で1010件の違法及び不実事項を摘発したと25日明らかにした。
このうち215の現場に対しては告発、罰点、過怠料賦課などを自治区に要求する。総告発120件、罰点773件、過怠料賦課15件など、合わせて908件が行政及び違法措置とされたと明らかにした。
ある建物の解体工事現場では、解体残材をスラブ（床構造をつくり面に垂直な荷重を支える板）の上に過度に積み重ねたため摘発された。また、建物の荷重に耐えるジャックサポートを計画書と異なり少なく設置したり、位置を変えたりもした。いずれの場合も、解体工事時に建物が崩壊する恐れが大きいとされる。
他の新築工事場の場合、安全ネットが仮付けであったり、安全手すりを不良設置したりして、工事場の崩壊及び労働者墜落の懸念が提起された。新築工事場の安全管理部門だけで全579件の不良現場が摘発された。特にガスなどの危険物質を別途のロック装置なしで放置したり、危険物質付近（11m以内）で溶接作業を行ったりし、火災監視者も配置しなかった場合も多かった。これらすべてが大規模な事故が発生する可能性のある要素とされ、施工管理部門でも、地下掘削土膜が仮設置に留まる不良施工や、鉄筋の施工不適正など59件の不適合事例が摘発された。
一方で、解体工事に着手する前、公務員と専門家が合同で現場確認を行うようにした「江南型解体工事場の安全管理基準」を樹立した江南区はベストプラクティスに選定された。江南区は2019年7月から解体工事場において安全点検の申請を受けた後、現場確認に伴う是正措置が完了してから工事の進行を許可するようにした。
ソウル市は建築工事場の安全管理実効性強化のため、産業安全保健管理費及び安全管理計画の樹立、定期安全点検に対する適正性と履行可否を容易に検討・確認できるよう、法定書式改正案などを設け、国土交通部に改正を提案した。
ソウル市の関係者は「安全ルールだけよく守っても大きな事故はいくらでも防ぐことができる」とし、「建設現場でこれ以上、切ない人命被害が発生しないよう、皆の努力が必要な時」と話した。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「建設業者が下請けに下請けを設けるのは100%金儲けのため。下請けがミスをしても元受けに責任を問える構造にしないと…」
「…最低価格入札なのに安全は無条件で守れというが、法的規制をしたいなら法を守りながらも稼げるようにしてくれないと…」
「罰金が少ないから繰り返される」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
コリア・エコノミクス 2021年10月26日
https://korea-economics.jp/posts/21102606/
韓国政府は２５日、イランにアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン１００万回分を供与すると明らかにした。
外交部と疾病管理庁はこの日、「韓国政府は新型コロナウイルス感染拡大傾向下でワクチン調達が円滑でなく深刻な人道的危機にあるイランにアストラゼネカ製ワクチン１００万回分を供与する」と明らかにした。
このワクチンは２７日にイランに到着し、両国間の６０年にわたる友好関係の象徴としてイラン国民に伝えられる予定だと韓国政府は付け加えた。
韓国政府はこれまで人道的次元から国際社会のイランに対するワクチン支援に参加するという立場を持って供与と関連した具体的な案を協議してきたという。
新型コロナウイルス予防接種対応推進団によると、ワクチンを勧告回数通りに打ち接種が完了した人はこの日正午現在で３６１５万人と集計された。
昨年１２月基準で５１３４万９１１６人の国民の接種完了率は７０．４％で、１８歳以上の人口比では８１．９％だ。この日同じ時間基準で１回目の接種完了者は４０８０万人ほどだ。全人口比で１回接種率は７９．５％で、１８歳以上では９１．８％に達する。
ワクチン別の累積接種完了者はファイザー製が１９４９万９３８０人、アストラゼネカ製が１０９３万１７０人（混合接種１７３万７１７２人含む）、モデルナ製が４０８万５７７７人、ヤンセン製が１４７万７３８１人だ。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.26 08:47
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284197
立憲民主党・蓮舫「私たちの立憲民主党には６０数人が政府の中で大臣・副大臣・政務官の経験を持った議員がいます。私たちが政権に就いてもすぐに対応できる人材が揃ってます」
— Mi2 (@mi2_yes) October 26, 2021
ですってよ！ pic.twitter.com/GBk1ObUrJL
2021年10月25日放送 4:29 – 5:10 テレビ東京
衆議院選挙政見放送
蓮舫代表代行は「立憲民主党には60数人が政府の中で大臣などを経験をもった議員がいる。私達が政権をもっても、すぐに対応できる人材が揃っています」などと訴えた。
https://datazoo.jp/tv/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%94%BF%E8%A6%8B%E6%94%BE%E9%80%81/1512922
YouTubeの動画を見ていて嫌な動画を見てしまったとき、嫌いなユーチューバーだったときについ押してしまいがちなのが、高評価、低評価ボタン。
コメントよりも気軽に評価でき、更にどれだけの割合で高評価や低評価が付いているかも把握できる。炎上した動画には低評価、逆に面白い動画には高評価が付くというのは定番。しかし中には「収益減らしたいので低評価します」、「低評価押してBANさせます」という使い方をしている人も見かける。
実はこの使い方全くもって無意味。YouTubeの低評価は収益に全くの影響を与えず、また低評価で動画やチャンネルを消すことは不可能。
YouTube内では低評価も「評価の一部」として扱われ、高評価、低評価共に同じ「評価」として見なされる。つまり低評価を押せば押すほどYouTubeでは「評価され盛り上がった動画」とされる。その指数は検索順位に影響されると言われているが、細かいアルゴリズムは公開されていない。
そんなYouTubeも低評価を意味ないとしたのか、低評価をこの先廃止する。一部の大手YouTubeチャンネルでは既に低評価が表示されておらず、「評価」のみになっている。
そもそもYouTube側の見解としては、動画投稿者ではなく動画内の政治的思想を見て低評価されるのは不公平だと思っているようだ。
どういうことなのか？
つづく
https://gogotsu.com/archives/65963
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2021/10/good_bad.jpg
韓国の相対的貧困率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で4位であることが分かった。その原因としては、世界で最も高い水準の高齢者貧困率が挙げられる。
25日、OECDによると、韓国の相対的貧困率は16.7%（2018年基準）で、37の加盟国のうち4番目に高いレベルだ。相対的貧困率は、全体人口のうち等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。韓国国民の6人に1人が貧困危機に陥っているという意味だ。今年基準で等価可処分所得の中央値の50%は一人世帯91万4千ウォン（約8万9千円）、2人世帯154万4千ウォン（約15万円）、3人世帯199万2千ウォン（約19万3千円）、4人世帯243万8千ウォン（約23万7千円）だ。
OECD加盟国の中で相対的貧困率が韓国より高い国はコスタリカ（20.5%）、米国（17.8%）、イスラエル（16.9%）だけ。OECD加盟国の相対的貧困率の平均は11.1%だ。
このように相対的貧困率が高く現われる背景には、世界で最も高い水準の高齢者貧困率がある。韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率が、OECD加盟国の中で圧倒的な1位を記録しているからだ。韓国の高齢者貧困率は2018年基準で43.4%で、ラトビア（39%）、エストニア（37.6%）、メキシコ（26.6%）より高い。
韓国の高齢層のうち、公的年金が支給される割合は2018年基準で46%にとどまり、半数を下回っている。それさえも他国と比べて年金支給額が少ない方だ。退職前の平均所得に対する国民年金の割合で計算する「所得代替率」は、OECDの平均が男性は62.9%、女性は62.2%だ。しかし韓国の場合、所得代替率は45.1%に過ぎない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1db0627eb406fcd48f494e571d2cb233ad8475b
