静岡県熱海市の土石流災害で遺族と被災者が、起点となった盛り土の現旧所有者・県・熱海市に対し損害賠償を求めている裁判で、熱海市は盛り土に関する資料の開示を拒否する方針を示しました。

2021年7月に熱海市で起きた土石流災害では盛り土が被害を拡大させたとみられ、遺族と被災者は盛り土を含む土地の現旧所有者・県・熱海市に損害賠償を求めています。

11日は静岡地裁沼津支部で、弁論準備手続きが非公開で行われました。

この中で現在の土地所有者側が県と熱海市に盛り土に関する資料の開示を求めましたが、市は拒否したということです。

被害者の会弁護人・浅川 拓也 弁護士　「熱海市は被害者に寄り添った形で支援・協力していくという話だったが、実際ふたをあけたら裁判の中で違う話がでてきて、こちらとしては遺憾」

旧土地所有者弁護人・大森 一志 弁護士　「（盛り土に関する）文書送付嘱託には基本的には応じないということで、真相解明にはつながらない。熱海市として真相解明する意思があるのか疑問に感じた」

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https://www.fnn.jp/articles/-/469570

「観光公害」消えた街

　市民から観光客まで多くの利用者があるのが、京都市営バスだ。地下鉄の少ない京都市において、最も利用される頻度の高い交通機関である。その交通機関が、今や危機的状況に陥っている。2024年度にも経営健全化団体に転落する可能性が示唆されているのだ。経営健全化団体とは、企業でいえば倒産寸前の状況のこと。<中略>

　乗客が増えているにもかかわらず赤字となってしまった理由は、京都市営バスの経営体制が原因だ。京都市営バスというと「運転手が公務員だから横柄」という風聞をまことしやかに語る人がいるが、実際にはそうではない。

　京都市交通局では、経営改革の一環で1999年度末から赤字路線を中心に民間事業者への委託運行を実施し、人件費を抑制する施策を開始した。この結果、バス事業の収支は改善するに至った。

　当初この委託事業は、事業者側にも利用者数の多寡に関係なく一定の委託料を得ることができるというメリットがあった。事業は拡大され一時は、所有するバスの約半数を民間委託で運行するまでになっていた。

　ところが、観光客の増加がこの経営体制を崩壊させた。全国的にバス運転手が不足したことで、各社が委託から撤退を始めたのである。2018年度末で66台を委託していた京阪バスが段階的撤退を表明、西日本JRバスも縮小を実施した。この影響で直営台数が増加したことで、市交通局では運転手と整備士の大量採用を実施。2019年、2020年度で230人を採用している。

　これに加えて、委託料の大幅な値上がりも起こった。委託のメリットは市職員の運転手よりも、民間のほうが給与が安いため、委託したほうが経費が安くすむことにあったのだが、民間も運転手を確保するため給与の値上げを行っており、価格差がほとんどなくなってしまったのである（2018年度の場合、平均月給は市職員の運転手が約47万円に対して、民間は約45万円）。

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http://news.yahoo.co.jp/articles/f984960b035188f969f7c254a7248c7e48d33aac

防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す検討を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。

　国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。

　具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模にふくらんでおり、2023年度当初予算案での国債償還費は16兆7561億円。歳出総額の約15%を占める。

　自民党内では、この16兆円超を「財源」として活用できるとの考えが浮上している。萩生田光一政調会長は12月、「ルールを見直して、償還費で（防衛費の財源を）まかなうことも検討に値する」と発言。60年の期間延長などを特命委員会で議論する方針だ。世耕弘成参院幹事長も、同様の考えを示している。仮に20年間延長した場合、単純計算で防衛費増額の規模と同規模の4兆円の財源が確保できるという。

　このアイデアはもともと、自民党の中堅・若手でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月に出した提言にあるものだ。60年償還ルールについて「世界で唯一日本だけが適用している」と指摘。一般会計には米国などのように利払い費のみを計上するように財政運営を改めるべきだと主張する。

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https://www.asahi.com/articles/ASR1B73DBR1BULFA00L.html?iref=comtop_7_02