投稿者: U1

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28件のコメント

マクドナルドの原田元社長の良くも悪くも根性のありすぎる現状が明らかになり一般人を驚かせる

1:朝一から閉店までφ ★:2021/11/18(木) 18:42:33.53 ID:CAP_USER


「炎上してもかまわない」元マクドナルド社長・原田泳幸氏、ユーチューバーデビューで独占告白 アップル、マック、ベネッセ時代の裏話や経営指南も (1/3ページ)

 アップルコンピュータ(現アップル)日本法人や日本マクドナルドホールディングスなどで経営トップを務めた原田泳幸(えいこう)氏 (72 )がユーチューバーデビューした。「プロ経営者」として実績を残した一方、批判も少なくなかった。私生活でのトラブルもあったが、何を発信していくのか。本人を直撃した。

 14日に開設したのは、「原田泳幸のビジネスチャンネル」。初回は英語の習得法やアップルのマーケティング責任者を務めたエピソードが語られている。

 その後もアップルに復帰した創業者のスティーブ・ジョブズ氏との対話や初代「iMac(アイマック)」をヒットさせた裏話、アップル辞任を打ち明けた際の現CEOのティム・クック氏の意外な反応などが紹介されるという。

 ユーチューブを始めたきっかけについて原田氏は「経営者の友人に『グローバルな経験もあり、多岐に渡る業種で20年にわたる経験もある。成功もしているし、修羅場もくぐっている。もっと発信した方がいい』と勧められた」と話す。

 配信内容は「回顧録」や「いまだから言える本当の話」のほか、人事、マーケティングなど「ビジネスケーススタディー」が中心だという。

 原田氏はアップルでの成功を受け、2004年に経営が悪化していた日本マクドナルドのトップに就き、「100円マック」やフランチャイズ(FC)店改革などでV字回復させた。

 その後、同社の業績が悪化したことについて、店頭からのメニューを一時、撤去したことなど、原田氏の経営失敗とも報じられたが、「退任するときに業績が落ちていたことは事実だが、私の失策でも何でもなく、当時の後継者が失敗したものだ」と強調する。

 同社は現状好調だが、今後については「心配している。マクドナルドの一番の強みはお得感だが、今は価格が高い。コロナが明けたら競合が仕掛けてくるので非常にリスクは高いと思う」と古巣に懸念を示す。

 14年にベネッセホールディングスの会長兼社長となったが、直後に顧客情報の漏洩(ろうえい)が発覚。2期連続最終赤字となり約2年で退任した。この経緯も「就任前に起こった漏洩を、私が就任1週間後に気付いて能動的に危機管理したものだ。退任したのは業績の結果が出なかったけじめだ」と説明。「ユーチューブで戦うつもりはないが、事実誤認のところだけはちゃんと説明しようと思っている。炎上しても構わない」と語る。

     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/211115/dom2111150010-s1.html

 

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7件のコメント

支払う金利より控除額が大きい場合がほとんどだ、と会計検査院が逆ザヤな減税制度の見直しを要求

1:ダブルニードロップ(茸) [US]:2021/11/18(木) 09:05:09.78 ID:fJ/XQMdn0 BE:271912485-2BP(1500)


「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「1%からの引き下げは間違いなくやる」

 政府・与党は2022年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「1%」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は17日、読売新聞のインタビューに対して「1%を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べた。

 住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大10年間、年末時点のローン残高の1%の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則40万円で、最大400万円の減税が受けられる。

 会計検査院は19年の報告で、住宅ローン減税を活用した人の8割近くが、支払う利息より控除額が大きかったことを問題視し、「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」と指摘していた。

 政府関係者によると、コロナ禍で住宅市場を下支えする必要があるとの意見もあり、控除率を1%から引き下げた場合でも、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案も検討されるという。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211117-OYT1T50232/

 

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65件のコメント

アメリカ人児童の4割が「ホットドッグは野菜」だと認識していると米大学の研究チームの調査で判明

1:32文ロケット砲(東京都) [US]:2021/11/12(金) 17:15:52.94 ID:PQQ5ybNC0 BE:306759112-BRZ(11000)


数年前、アメリカでは「ピザは野菜」に分類されているとして話題となったが、アメリカの子供たちの認識がいろいろおかしなことになっている。

 アメリカ南東部の大都市圏に住む4~7歳の子供を対象にした調査結果が論文として『Journal of Environmental Psychology』に掲載されたのだが、子供たちの約4割が、ベーコンやホットドッグ(ソーセージ)などの食品が植物ベース(野菜)であると信じていたという。

子供たちの40%が動物性食品を植物由来だと思い込む

 サウスカロライナ州ファーマン大学の研究チームが、アメリカ南東部の大都市圏に住む4~7歳の子供176人を対象にした調査を行ったところ、驚くべき事実が判明した。

 食品の画像を見せ「動物ベース」と「植物ベース」に分類するよう子供たちに求めたところ、36%から41%の子供たちが、チーズやベーコン、ソーセージ、ホットドッグ、チキンナゲット、エビ、ハンバーガーなどの乳製品や肉製品、水産物を、すべて植物ベース(野菜や果物のような植物由来のもの)と信じていたようだ。

 さらに奇妙なことに、子供たちのほぼ半数がフライドポテトは動物由来と考えていることもわかったという。


「ホットドッグは野菜」アメリカの子供の4割がそう思っていることが判明
https://karapaia.com/archives/52307581.html

 

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習近平がアメリカに「世界の半分を与える」提案を本気で持ち出してきて強気な態度を見せている

1:ダイビングヘッドバット(滋賀県) [JP]:2021/11/17(水) 14:29:33.71 ID:yUexJ41D0 BE:725951203-PLT(26252)


(17日付共同通信『表層深層』の冒頭部分)

「表層深層」米中首脳、初のオンライン会談 強気習氏「地球2分割」双方譲らず、残る火種

米中首脳が、新たな二大国関係の構築に向け本格対話を開始した。権力基盤を固め、2030年代まで見据えた長期支配へと歩みを進める習近平国家主席は、米中両国での“地球2分割”案まで持ち出した。だが中間選挙…

https://www.toonippo.co.jp/articles/-/756817

 

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85件のコメント

韓国旅行に恋い焦がれる日本人がアシアナ航空の体験イベントに殺到して競争率が20倍に到達

1:シャチ ★ :2021/11/15(月) 21:42:47.03 ID:CAP_USER


「韓国旅行の禁断症状に悩まされて(ここに)来ました。機内食を見ると一気に気分が上がりますね」

 今月14日午後5時、東京・品川区にある大規模会議場には100人の一般市民が集まった。アシアナ航空の韓国便の機内食を体験するイベントに参加するためだ。イベントは韓国観光公社とアシアナ航空が開催した。その名の通り、同航空の機内食を体験するわずか1時間のイベントだったが、参加者たちは20倍の競争率を勝ち抜いて集まった。東京在住のキムラ・マミさん(33)は「もともと2-3か月に1回はソウルや釜山、済州島など韓国のあちこちを訪れていたが、2年も韓国に行けていない」として「久しぶりに機内食のコチュジャン(唐辛子みそ)を目にして、韓国を旅行している気分」と話した。

 この日のイベントは、韓国観光公社の東京支社が昨年に続いて2年連続で開催した「韓国観光秋祭り2021」の一環として行われた。新型コロナウイルスの感染拡大によって日本人の韓国観光が全面的に中断される中、韓国旅行マニアに対し、間接的にでも韓国旅行を体験する機会を提供するという趣旨で開催された。

 この日、参加者たちはソウル行き飛行機の搭乗券と同じチケットを受け取り、機内と同じように並んだ座席に着席した。搭乗時と同じ機長のメッセージも流れた。アシアナ航空の防疫対策についての簡単な説明が終わると、制服に花柄のエプロン姿の客室乗務員たちが登場。カートを押しながらビビンバ、コチュジャン、韓国のり、ポテトサラダ、デザートの果物、シッケ(甘酒)からなる機内食を提供すると、参加者たちはそれぞれスマートフォンで慌ただしく料理を撮影した。

 韓国観光公社のチャン・ジンス東京支社長は「日本は、1年に何度も韓国を訪れる韓国旅行マニアの層が厚い」として「コロナで抑えられていた韓国旅行の需要がフツフツと沸き立っている状態」と話した。

 実際に日本のSNS(会員制交流サイト)では、チキン、トッポッキ、キンパプ(韓国のり巻き)など韓国料理をそろえ、韓国ドラマやコンサートを見ながら友人たちと楽しく過ごす「渡韓ごっこ」がはやっている。コロナで韓国に行けなくなったため、日本にいながらせめて気分だけでも韓国旅行に浸ろうというわけだ。100人限定で開催したこの日のイベントも、応募者は2000人近くに上った。韓国観光公社は昨年秋にも同様の機内食体験イベントを開催したが、このときも50人の定員に750人が応募し、競争率は15倍になった。このため観光公社は今年の定員をやや増員して約80人としたが、応募者が昨年の約3倍に増加したため、最終的に参加定員を100人まで増やした。

 応募者・参加者のほとんどは、20-40代のMZ世代(1980年代初め-2000年代初め生まれ)だった。韓国文化や韓国旅行に最も関心のある世代だ。この日も早朝6時まで徹夜で韓国ドラマ『Mine(マイン)』を見てからイベント会場を訪れたというシミズ・ユカさんは「韓国旅行が再開されたら、どんな値段であってもその日にすぐ行きたい」「旅行初日の最初の食事は現地の『ナッコプセ(タコ、牛の小腸、エビのピリ辛炒め)』にしたい」と話した。

 日本政府は、コロナのワクチン接種と陰性結果を活用する形で、日常生活の回復に向けた取り組みを徐々に進めている。今年中にワクチン接種と陰性証明がコロナの感染再拡大の防止に効果があると判断された場合、海外からの団体観光客の入国再開に向けた検討を開始する方針だ。このため、観光業界では来春から韓日間の観光が段階的に再開されるのではないかとの期待が膨らんでいる。


11/15(月) 21:10配信 朝鮮日報日本語版 日本人の「韓国旅行禁断症状」…機内食のビビンバ体験に20倍の応募者
https://news.yahoo.co.jp/articles/2598ddfc946ede7dac8ec353b86e8506cabf1423

 

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日本にも進出した中国最大の火鍋チェーンがコロナ禍での店舗拡大に乗り出すも大量閉店することに

1:朝一から閉店までφ ★:2021/11/17(水) 18:10:06.28 ID:CAP_USER


https://news.infoseek.co.jp/article/jcasttrend_20212424936/

J-CASTトレンド / 2021年11月16日 12時0分

【連載】浦上早苗の「試験に出ない中国事情」

中国最大の火鍋チェーンで、日本でも店舗を展開する「海底撈火鍋(かいていろうひなべ)」が2021年11月5日、経営不振を理由に年内に約300店舗を閉鎖すると発表した。コロナ禍の長期化を予測できず、積極出店したことがあだになったという。

「神接客」ぶりが話題に

海底撈は中国の「火鍋レストランランキング」常にトップにある有名チェーンだ。日本でも2015年に東京・池袋に進出したのを皮切りに、千葉、神奈川、大阪、福岡などに店舗があり、中国人に「お勧めの火鍋店教えて」というと、真っ先に名前が挙がる。2018年には香港証券取引所に上場し、「火鍋レストラン上場1号」にもなった。

海底撈の成功の要因は、「接客」で差別化したことだ。案内待ちの時間は無料でネイルサービスを受けられ、食事中もスタッフによるパフォーマンスを楽しめる。

さらにSNSには「店員が子どもの宿題を見てくれた」「咳をしていたら店員がおかゆを持ってきてくれた」「店の外で喧嘩が始まったので見物していたら、店員が椅子とお菓子を持ってきて、喧嘩の原因まで調べてくれた」など、客の体験記が並んでいる。

創業者の張勇氏が1994年に四川省で始めた個人経営のレストランは、SNS時代に入ると「神接客」ぶりが広く伝わるようになり、2021年6月末時点で国内外合わせて1597店を出店するまでになった。

コロナ禍も800店舗以上「逆張り」出店

ではなぜ、今回の大量閉店に至ったのか。張勇氏は2021年6月の決算会見で、「2020年6月時点で、コロナ禍は9月に収束すると考え、規模拡大のチャンスととらえた。それがアジアではいまだに収束する気配がない。今思えば当時の判断が楽観的すぎた」と判断の誤りを認めていた。

決算資料などによると、海底撈はコロナ禍でテナント料が下落したのを「投資の絶好機」とみて、逆張り戦略で2020年に544店舗、21年上半期に299店舗を新たにオープンした。つまりこの1年半で店舗数を一気に倍増させたのだ。

だが、中国では感染はさほど拡大していないものの、「ゼロコロナ戦略」の影響で、クラスターが発生すれば即営業に支障が出る状況が今も続いている。また、急激な規模拡大でスタッフの育成も追いつかず、経営効率やサービスの質も低下したという。

海底撈の11月10日時点の時価総額は約1125億香港ドル(約1兆6447億円)で、今年2月のピーク時から4分の1まで落ち込んでいる。
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://news.infoseek.co.jp/article/jcasttrend_20212424936/?p=2

 

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0

中国恒大集団の取引先が代金債権を回収するために333件にも上る訴訟を起こしてしまった模様

1:Ikh ★:2021/11/18(木) 08:03:05.54 ID:CAP_USER


【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団が工事費などを滞納しているとして、内装工事会社の上海全築控股集団股※(※ニンベンに分)は17日、恒大の中核子会社である恒大地産集団と関連会社を相手取り、総額2億3800万元(約43億円)の支払いを求めて提訴したと発表した。

恒大は資金繰りが逼迫(ひっぱく)しており、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。

 発表によると、全築は10月8日から11月16日にかけ、湖北省武漢市黄陂区人民法院など各地の裁判所で計333件に上る恒大関連の訴えを起こした。恒大側は全築が請け負った工事が終わった後、定められた期間内に代金の支払いを行わなかったという。

Yahoo!Japanニュース/時事通信社 11/17(水) 21:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6e0c3fc3ebfa91b81284837c894e199a79d35e7

 

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首都圏のマンション価格が際限なく上昇する様子を見せて、庶民には手が届かない水準にまで到達

1:マスク着用のお願い ★:2021/11/18(木) 17:20:21.39 ID:6LXRL+UT9


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013352931000.html
首都圏の新築マンション 平均6750万円 前年同月比10%値上がり

10月、首都圏で発売された新築マンションの1戸あたりの価格は、平均で6750万円と去年の同じ月より10%値上がりしました。

民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月発売された新築マンションの戸数は2055戸で、去年の同じ月よりも38.8%減少しました。

また、1戸あたりの価格は、1都3県の平均が6750万円となり、去年の同じ月と比べて10.1%上昇しました。

平均価格の上昇は4か月連続で、値上がり傾向が続いています。

このうち▽東京23区の平均価格は8455万円で去年の同じ月と比べて11.8%の値上がり▽埼玉県が4698万円で16.7%の値上がりとなっています。

新築マンションの在庫は去年の同じ月より1000戸以上減っていて、調査会社ではマンションの需要は底堅い状況が続いていると分析したうえで「これから春にかけて、販売戸数が多い大型物件の供給が予定されていて、平均価格の値下がりにつながるか注目される」と話しています。

 

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小川淳也議員が推薦人20名を確保できたとして代表選挙への立候補を正式に表明した模様

1:クロ ★:2021/11/18(木) 16:53:01.41 ID:CAP_USER9


立憲民主党の代表選挙をめぐり、小川淳也・国会対策副委員長が、必要な推薦人20人を確保できたとして、立候補する意向を固めました。

立憲民主党の枝野前代表の後任を選ぶ代表選挙で、小川淳也・国会対策副委員長は、立候補への意欲を示し、党内の各グループの幹部らと面会するなど、支援の呼びかけを続けてきました。

当初は、自身が所属する、赤松・前衆議院副議長を中心とする党内の最大グループからの支援を目指していましたが、グループが、小川氏ではなく、逢坂・元総理大臣補佐官の擁立を決めたことから、必要な推薦人20人の確保が難航していました。

こうした中、党内からは「代表選挙への関心を高めるため、知名度がある小川氏も立候補すべきだ」などとして、新たな支援の動きが広がったため、小川氏は推薦人を確保できたとして、立候補する意向を固めました。

NHKニュース
2021年11月18日 16時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013352851000.html

 

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システム障害時にみずほ銀行が外為法違反の海外送金をしていた疑惑が浮上して金融庁がお怒り

1:ダイビングヘッドバット(愛知県) [CN]:2021/11/18(木) 22:01:45.58 ID:vD7gvNn30 BE:156193805-PLT(16500)


金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、月内にも経営責任の明確化などを求める追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明した。障害が頻発する異常事態を収束させる実効性のある再発防止策が問われる。

金融庁は近く、今年3月以降、続けてきた検査の結果…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB175Y60X11C21A1000000/

 

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WTA会長に行方不明の中国有名選手から生存報告メールが送られてきたと関係者が明かした模様

1:チェーン攻撃(神奈川県) [JP]:2021/11/18(木) 15:44:53.48 ID:YQGGsCPj0 BE:128776494-2BP(10500)


中国国営メディア、消息不明の有名テニス選手のメール公開 WTAは疑念
11/18(木) 15:35配信 CNN.co.jp

香港(CNN) 中国テニス界のスター選手、彭帥さん(35)が同国のかつての党首脳に性的関係を迫られていたと訴えた後、公の場から姿を消していることに懸念が高まる中、中国国営の中国国際テレビ(CGTN)は、自身は元気だと主張する、彭さんのものとされる電子メールを公表した。

CNNは真偽を確認できていないものの、彭さんによるものとされる電子メールはまた、張高麗(チャンカオリー)前副首相(75)による性的暴行をめぐる告発について、内容を後退させている。CGTNによる17日の報道では、このメールは女子プロテニス協会(WTA)のスティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)兼会長に送信されたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02048b03fa514516ea5159bfa62c7887e62b5f6b

 

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自民党内で積極財政派が影響力を増していて財政再建派は「沈黙」を余儀なくされていると関係者が明らかに

1:マカダミア ★:2021/11/18(木) 20:09:15.48 ID:nhYVajkI9


新型コロナウイルス禍からの経済回復を旗印に、自民党内で財政出動の拡大を求める積極財政派が影響力を増している。党政調は17日の全体会議で政府の経済対策を了承したが、ここでも大規模な財政出動要求が大勢を占めた。党内の財政再建派は勢いに押されて鳴りを潜め、政府の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標達成も一層不透明になっている。

 「成長投資をしっかり行い、傷んだ日本経済をしっかりと成長軌道に乗せると(衆院選で)お約束した。満足のいく内容になるよう活発な議論を」。高市早苗政調会長は15日の政調全体会議でこう強調した。自民が衆院選で獲得した261議席(後に無所属2人が入党)を背景に、安倍政権からの財政出動路線を続けるという意思表示だった。

 この日の会議は、政府が19日に閣議決定する新型コロナ対応のための経済対策が議題になった。約2時間40分の議論で、出席した自民議員約120人のうち約50人が発言。「(政府が直接支出する)真水ベースで30兆円規模が必要だ」などと大規模な財政出動を求める意見が噴出し、逆に財政規律を求める意見は聞かれなかったという。

 積極財政派の勢いは、新型コロナからの回復という大義名分だけでなく、岸田文雄首相が掲げた「成長と分配の好循環」の経済政策も根拠だ。首相は10月の所信表明演説で企業と政府の「大胆な投資」を訴えた経緯がある。

 今月16日の政調役員会では、財務省が提出した2022年度予算編成の基本方針案に対し、「財政規律を重視しすぎだ。岸田政権になって変わったはずだ」(政調幹部)などと反発の声が上がった。今年度方針に明記された「我が国財政の厳しい状況」など、財政出動にクギを刺す表現が踏襲されていたためだ。「経済対策のどさくさに紛れた財務省の巻き返し」との見方も出て、自民は来年度方針案を財務省へ突き返し、議論は先送りされた。

 党内力学も積極財政派に傾く。9月の自民総裁選でアベノミクスに沿った「サナエノミクス」を唱えた高市氏が政調会長に就任。高市氏の推薦人だった古屋圭司、木原稔、高鳥修一各氏が政調幹部に起用された。安倍晋三元首相が党内最大派閥の安倍派会長に就いたことも後押しする。

 一方、経済回復に水を差しづらい空気に、財政規律派は「沈黙」を余儀なくされている。「ばらまけばいいのか。どこかで引き締めに入るべきだ」(閣僚経験者)、「バナナのたたき売りじゃあるまいし」(参院重鎮)と不満が漏れる程度だ。鈴木俊一財務相はPB黒字化目標を堅持するとしているが、財務官僚出身のある議員は「財政再建派は今や絶滅危惧種だ」とつぶやいた。【小田中大】

https://mainichi.jp/articles/20211118/k00/00m/010/241000c

 

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コロナ堤防が決壊して最終防衛ラインと定めていた重症者500人を超えたと防疫当局がブースター接種の遅れを後悔

1:影のたけし軍団ρ ★:2021/11/18(木) 10:06:30.08 ID:CAP_USER


16日と17日の2日間連続で新型コロナウイルス新規感染者が一日3000人を上回った中、重症者も522人に達し、防疫当局が一種のマジノ線(最終防衛ライン)と定めていた500人を超えた。

特に、ソウルは新型コロナ重症者用病床345床のうち67床(病床使用率80.6%)しか残っていない状態だ。

ある総合病院の関係者は「入院・退院手続き中だったり、消毒中だったりで、一時的に空いている病床もあることを考えると、ソウル市内の重症者用病床は既に満杯だ」「もし重症者用病床がすべて埋まったら、飲食店で客が行列をするように、重症者用病床の前の廊下に重症者が横たわって待つような修羅場になるかもしれない」と話した。

専門家らは「アストラゼネカ製ワクチンを接種した高齢者層(60-74歳)に対するブースター接種時期を今年の夏に早めていれば、このような危機的な状況は起こらなかった可能性がある」と指摘している。

疾病管理庁が17日、「追加接種(ブースター接種)接種間隔短縮調整」を発表した際、同時に公表した「ワクチン別抗体形成および持続能分析結果」でもこうした状況が明らかになっている。

ワクチン接種を始めた際、医療従事者らを対象に定期的に血液を採取し、どれだけ早く抗体が下がるかを調べたところ、ファイザー製は5カ月でに抗体価が約半分(338→168)に、アストラゼネカ製は3カ月で半分以下(207→98)に下がったというものだ。

防疫当局はこれまで、ワクチン接種完了者などを対象に抗体保有量などを定期的にモニタリングしてきたにもかかわらず、ブースター接種の間隔をこれまでの6カ月にこだわり続けてきたため、アストラゼネカ製ワクチンなどを接種した高齢者層が新型コロナウイルスにさらされることになり、防疫危機を招いた、との指摘がある。

疾病管理庁の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)庁長はこれについて、「米食品医薬品局(FDA)がファイザーとモデルナの追加接種間隔を6カ月と勧告した点なども考慮した」と説明した。

しかし、米国ではアストラゼネカ製ワクチンが使われていない上、米国立衛生研究所(NIH)では先月、ブースター接種間隔を12週にしても安全性や効果に大きな問題がないと発表した。

この点を考えると、接種間隔を縮める努力をもっと早くからするべきだったということになる。

高麗大学予防医学科のチェ・ジェウク教授は「政府が抗体価調査をしてきたし、ワクチン量が不足してもいないのにブースター接種を急がなかったというのは納得しがたい」と語った。

政府が時機を逸したということだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/18/2021111880011.html

 

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大阪の国際金融都市化を推進する窓口の運営事業者に「パソナ」が選定されてしまったと判明

1:スペル魔 ★:2021/11/17(水) 18:03:29.44 ID:lTOT2zVF9


大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ
関西
2021年11月15日 20:40

大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。海外企業や外国人投資家からの問い合わせに英語で対応する業務を主に想定する。年内にも大阪市内に窓口を設ける。

窓口では金融関連の問い合わせや、国内に居住する外国人ビジネスマンなどを念頭に生活面での相談にも応じる。具体的な人員数などの詳細は今後詰める。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF156R30V11C21A1000000/

 

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国産ワクチンの開発基盤強化のために日本政府が5000億円規模の関連予算を計上したと判明

1:神 ★:2021/11/18(木) 10:53:19.84 ID:i0H5EERW9


【独自】国産ワクチン研究の司令塔創設、製造拠点整備も含め5千億円を計上
11/18(木) 5:00配信

 政府は19日に決定する経済対策の一環として、国産ワクチンの開発基盤強化に向け、研究の司令塔機能を担う拠点を創設する方針を固めた。パンデミック(世界的な大流行)への対応力を高めるためで、ワクチン製造拠点の整備促進を含め5000億円規模の関連予算を計上する方向だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4e49a36a2a5f240e2b3885ee31f4ce2b719b6c

 

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独自仕様で話題のソフバン独占スマホのメーカーが株式市場の厳しい評価に晒されていると判明

1:ストマッククロー(東京都) [CN]:2021/11/18(木) 12:56:34.43 ID:cj+urrXV0 BE:538181134-PLT(16931)


2021年11月16日 バルミューダが同社初のスマートフォン『BALMUDA Phone』を発表した。拘り抜いたデザインと謳っており、4.9インチのディスプレイ、皮のような使えば使うほど劣化を楽しむことが出来る本体、そして電卓やスケジュール帳、時計、カメラアプリはバルミューダが独自に開発したもの。

ソフトバンク独占となっており、ソフトバンクからは14万3280円、SIMフリー版は10万4800円とやや高めの値段。

しかし値段に見合っている性能なら良いが、SoCもSnapdragon765と2021年の今となってはミドルクラスのチップセット、バッテリー容量も2500mAhと少なめ、これで14万円は高いという意見が多数挙がっており「これ買うならiPhone Pro Max買える」、「14万ならバルミューダのトースターと扇風機と中華の性能の良いスマホ買えるな」と言われていた。

■バルミューダ株がスマホ発表後に下降トレンド

『BALMUDA Phone』に対する批判の意見だけでなく市場も非常に厳しかった。16日の発表後、株価は下げを止まらずヤフーファイナンスの掲示板では次のように書かれている。

・スマホをきっかけにバルミューダのこれまで出してきた商品の価値は見直されるだろうな
・スマホがこけるのは前提として、問題なのはスマホをきっかけとした企業と既存商品のイメージダウン
・わははははw 今まで通り、1日2日で平常営業に戻るとおもたが、ここまで来ると
・この先携帯電話の開発にリソース割いても、それに見合うリターンを得るのは無理
・上場時から応援してたけど今後が不安になったから昨日手放しちゃった
・あのスマホで上がるほうが怖いだろう

このよう誰もがこのバルミューダを見放したかのような書き込みばかりで、17日は一瞬持ち直したかと思ったが現在も下降トレンドとなっている。市場は非常に厳しいもので「バルミューダ」の名前が付いていればなんでも売れるというワケではなかったようだ。

https://gogotsu.com/archives/66177

日足



週足


 

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日本の民生品ソナーが高性能すぎて輸出したメーカーが外為法違反で摘発される事例が起きてしまう

1:キャプチュード(愛知県) [US]:2021/11/17(水) 19:15:57.67 ID:4POqGyID0 BE:896590257-PLT(21003)


軍事転用可能のリスト規制品・高性能「ソナー」、横浜港からチリへ不正輸出 東京のメーカー元役員ら逮捕 兵庫県警
2021/11/17 ラジオ関西トピックス

軍事転用されるおそれがある「ソナー」と呼ばれる高性能の水中探知装置を、経済産業省の許可なく南米・チリへ不正に輸出していたとして、兵庫県警と第五管区海上保安本部は17日までに、 外国為替法違反などの容疑で東京都内に本社のある船舶用電子機器製造会社・元役員の70歳の男や、営業担当の40歳と57歳の男性社員、計3人を逮捕した。

3人は2020年7月1日、音波を使う水中探知装置 「スーパースキャニングソナー」を、経済産業省の許可なく、 横浜港からリベリア船籍の貨物船に積載、南米・チリの海産物加工会社に向けて輸出した疑いが持たれている。なお兵庫県警は認否を明らかにしていない。輸出申告価格は約1600万円だったという。

ソナーは、潜水艦に取り付けるなどして大量破壊兵器や通常兵器といった軍事目的に転用される恐れがあり、探知できる距離が5,120メートルを超えるなど高性能の場合、輸出の際に経済産業省の許可が必要な「リスト規制品」の1つ。

この会社は遅くとも2018年ごろから 「スーパースキャニングソナー」 を販売しており、兵庫県警は他にも不正輸出していた可能性もあるとみて調べる。

https://jocr.jp/raditopi/2021/11/17/400252/

水中に限らず各種探知装置を製造
https://www.u-sonic.co.jp/

 

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ニコンが技術の粋を結集した最新型カメラに予約が殺到して関係者がニコン復活の期待を寄せている

1:七波羅探題 ★:2021/11/18(木) 12:40:36.03 ID:WYYchnbx9


リアルサウンド2021.11.18 07:00
https://realsound.jp/tech/2021/11/post-905814_2.html

カメラメーカーのニコンが、新しいミラーレスカメラ『Z 9』を発表した。本体価格は69万8500円(税込)と非常に高価だが、ニコンのベストセラーカメラ「D850」に迫る予約状況とのことで好調が伺える。

一体なぜこれほど人気なのか。その理由を語る前に、まずはニコンを始めとするデジタルカメラメーカーの状況を整理しておきたい。

スマホで高画質な写真が簡単に撮影できる現在、デジタルカメラは斜陽産業となりつつある。主なメーカーは、ソニー、キヤノン、ニコン、富士フイルム、リコー、パナソニック、OMデジタルソリューションズなど。いずれのメーカーにも個性があり、例えばソニーはAF(オートフォーカス)やAIの精度、富士フイルムはクラシカルなデザインと独特の色使い、キヤノンはファミリーからプロまでの幅広いモデルと過去のレンズ資産などなど、各社違いが見受けられる。

かつてはカメラといえば一眼レフと言われていたが、ここ近年はミラーレスカメラが主流となりつつある。業界もミラーレス競争を繰り広げてきたが、このミラーレスという世界において、ニコンはいまひとつインパクトがなかったのだ。逆にソニーやキヤノン、富士フイルムは、ミラーレスの特徴を利用した革新的なカメラを展開してきた。

また、カメラはおよそ1年ごとにモデルチェンジを繰り返している。なかでも各メーカーの最高の技術を詰め込んだフラッグシップモデルの発表は、世界中のカメラユーザーが楽しみにしている。2021年にはソニーの『α1』、キヤノンの『EOS-1D X Mark III』が、プロに向けたフラッグシップとして発表された。いずれも高価格モデルだ。

そこにきてニコンが2021年10月末に発表したのが『Z 9』だ。そのスペックは今までのニコンのミラーレスカメラをはるかに凌駕するもので、個人的にはニコンのすべての技術が結集した究極のカメラに思える。簡単にスペックを見ていこう。

有効画素数は4571万画素のFXフォーマット(フルサイズセンサーのこと)、最大で秒間120コマの連写が可能だ。また、ニコンのミラーレスでは初の3Dトラッキング対応。さらには、世界最多となる9種類の被写体検出にも対応している。

極めつけは、8K30pの動画撮影だ。近年はスマホでも4K動画が撮影できるようになってきたが、その次の8Kを捉えているモデルも出始めている。だが、キヤノンの『EOS R5』が8K動画を搭載した際は、オーバーヒートにより長時間の撮影ができなかった。8K動画はまだまだ挑戦的なジャンルなのだが、『Z 9』の8K動画は2時間以上の内部記録が可能となっている。ミラーレスカメラにおいては偉業だ。しかも今後、ファームアップにより8K60pにも対応すると公言している。

このように、『Z 9』はいままでのミラーレスカメラを過去のものにしかねない、現時点での最高峰のカメラとして期待されている。『Z 9』の特設サイトにはその自信をにおわす様々な動画やコンテンツが公開されているため、気になった人はぜひチェックして欲しい。『Z 9』で撮影された8K30pの映像もあわせて紹介しておく。

ニコンは2021年7月に『Z fc』というクラシカルなデザインのカメラも発売しており、こちらの売上も好調なのか想定以上の予約状況により、一部配送に時間がかかっているようだ。日経新聞によるとニコンは2022年3月期の収益予想を70億円ほど上方修正しており、会社としても新しいカメラに期待を寄せているのが伺える。ここから、ニコンの逆襲が始まるかもしれない。

写真
https://realsound.jp/wp-content/uploads/2021/11/20211117-nikon02.jpg.webp

動画

 

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家宅捜索を受けた日大理事長の自宅で莫大な額の現金が発見されて東京地検特捜部が捜査を進める

1:ジャンピングエルボーアタック(東京都) [CN]:2021/11/18(木) 09:16:17.17 ID:rw2l7tT70 BE:448218991-PLT(14145)


日本大学の付属病院をめぐる背任事件で、起訴された大阪の医療法人の前理事長らが日大の田中理事長側にこれまでに少なくとも現金9000万円を提供した疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。

東京地検特捜部が関係先として田中理事長の自宅を捜索した際、1億円を超える現金が見つかったということで、特捜部は国税当局とも連携し、資金の流れを調べるものとみられます。田中理事長は特捜部の任意の調べに対し、現金の授受を否定しているということです。

日本大学の理事だった井ノ口忠男被告(64)と大阪市に本部がある大手医療法人「錦秀会」の前理事長、籔本雅巳被告(61)は、日本大学医学部附属板橋病院の建て替え工事などをめぐる取り引きで、合わせておよそ4億2000万円を籔本前理事長側に流出させ、大学に損害を与えたとして背任の罪で起訴されました。

関係者によりますと、2人の供述などから、日大の田中英壽理事長側にこれまでに、少なくとも合わせて現金9000万円が提供された疑いがあることが新たに分かりました。

このうち3000万円は建て替え工事をめぐる事件で、業務を受注した業者から籔本前理事長の会社に2億2000万円が送金された直後の去年8月に提供された疑いがあるということです。

この事件では、東京地検特捜部が関係先として田中理事長の自宅を捜索をした際、1億円を超える現金が見つかっていたことも新たに分かり、特捜部は国税当局とも連携し、引き続き資金の流れの解明を進めるものとみられます。

関係者によりますと、田中理事長は、特捜部の任意の調べに対して籔本前理事長らから現金を受け取ったことを否定しているということです。

日本大学は、NHKの取材に対して「理事長の自宅から見つかった現金は役員報酬や理事長の妻が経営する飲食店の利益などで、税務申告は適切に行っていると聞いています」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013352031000.html

 

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サカイ引越センターが基本給8万・120時間を超える残業を社員に強制させていると社員が告発中

1:ラ ケブラーダ(茸) [ニダ]:2021/11/17(水) 17:05:51.72 ID:c2OUJ3fp0 BE:421685208-2BP(4000)


繁忙期は月100時間を超える時間外労働も

 パンダのキャラクターや「勉強しまっせ」や「まごころ」などのCMでおなじみの引っ越し業界最大手の『サカイ引越センター』。

 リーズナブルな価格と、きめ細かなサービスがウリで、引っ越し件数は業界第1位をキープし続ける。しかし──。

「実態は給与形態は不明瞭で基本給は6万〜8万円。繁忙期には120時間を超える時間外労働。横行するパワハラ、事故や労災隠しなどが常態化しているんです」

 と言うのは同社で働くサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん(25)。

 大森さんは今年5月、給与面や職場環境の改善を求め、神奈川県川崎市にある宮前支社のメンバーを中心とした労働組合を立ち上げた。

「僕は前職も引っ越し業界。サカイは一部上場企業だし、それなりにちゃんとしているのか、と思い中途採用で就職しました。ですが勤務時間のわりに給与は低く、これらを疑問に思うことがありました。

 上司に尋ねても“本社に聞いておく”とか“また今度”などとはぐらかされ、回答をもらえませんでした。そこで同僚たちと話し合ったところ、きちんと説明してもらい、不明瞭なものに関しては会社と交渉するため労働組合を結成することになったんです」

 メンバーは大森さんはじめ、20代の若者たち。社会運動とは縁遠かった若手従業員と会社との闘いが始まった。

「長時間労働や給与形態などこれまで何人もの従業員が訴えてきても改善されないままなんです。今回も私たちが問題にしているひとつに時間外労働の長さがあります」(組合関係者)

 支社や個人によって異なるが平均月80時間を超え、繁忙期には月100時間以上の時間外労働はざら。

「最高で120時間を超えたことがあります。中には150時間という人もいました」(前出・大森さん)
疲労困憊、死亡事故も

 これは過労死レベルをはるかに超え

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3bca66b3c6c61c8dc1942798ad48e27f5a326da

 

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