沖縄県が「報道を控えて」と各社に通知 玉城デニー知事が「ゼレンスキーです」と発言した会議前の雑談
沖縄県は、２５日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。
知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。
県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/965155
経済危機に直面するスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は26日、「アジアの未来」に映像メッセージを寄せ、目先の生活必需品の供給や債務再編に向け「緊急のつなぎ融資が必要だ」と述べた。金額には言及しなかったが、日本との間で交渉が進んでいることも明らかにした。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB267830W2A520C2000000/
ウクライナ侵攻に伴う経済制裁を受け、ロシアの航空機や一部の鉄道が運行の危機に陥るとの見方が出ている。欧米製の部品が入手できず、補修に支障が出るためだ。
米ブルームバーグ通信は２２日、ロシア航空最大手アエロフロートは必要な部品の入手が困難となり、３カ月後にも一部の航空機を分解し、部品の再利用を開始する見通しだと報じた。同通信は、飛行機を運航させるための「共食い」と表現している。
アエロフロートグループが保有する３５０機以上の航空機の大半は、米ボーイングや欧州エアバス製でウクライナ侵攻後に機材や部品の供給が禁じられた。ロシア経済紙コメルサントは「ロシアの航空会社が保有する飛行機の半分以上は、３年以内に分解される恐れがある」と報じている。
「ロシア版新幹線」と呼ばれ、時速２５０キロで走行する特急サプサンも、運行が困難となる可能性が出ている。製造元の独シーメンスが１２日にロシアからの撤退を発表。サプサンを運行するロシア鉄道は今年秋から来年春にかけて、追加で車両を導入する予定だったが、白紙となった。
ロシアの鉄道系雑誌は「長期的には部品確保の問題が出る」と指摘。ロシア鉄道は代替部品を中国から輸入したり、国産品に置き換える方針だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179518
岸田文雄首相とバイデン米大統領が２３日に行った首脳会談は、軍事や経済面で日米の脅威となっている中国への対応に多くの時間を割いた。さらに、首相はいわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題を抱える韓国について、国家間の合意を無視してきた過去の経緯を挙げながら、日韓の関係改善に前のめりになるバイデン氏を説得した。
両首脳は東京・元赤坂の迎賓館でワーキングランチも含めて２時間以上会談した後、共同記者会見に臨んだ。日米のプレスや政府高官が見守る中、バイデン氏は中国が台湾に侵攻した場合に軍事的に関与するか記者に問われ、断言した。
「イエス。そういう約束だ」
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https://www.sankei.com/article/20220525-HTGVOMKEINLYNIZ5LPU3KUOK5U/
ニュース：バイデンの管理者は、MLRSおよびHIMARSとして知られる高度な長距離ロケットシステムを
ウクライナに送る準備をしています。これらは現在、ウクライナ当局からの最大の要求です。
承認は来週すぐに発表される可能性があります。
News: The Biden admin is preparing to send Ukraine advanced, long-range rocket systems—known as MLRS and HIMARS—that are now the top request from Ukrainian officials, multiple officials say.
— Natasha Bertrand (@NatashaBertrand) May 26, 2022
Approval could be announced as soon as next week. https://t.co/wma6skIx8X
事業者の訴えは、門前払いに
訴えを起こしたのは、太陽光発電事業を行う「TKMデベロップメント株式会社」（本社＝東京・渋谷区）（以下、TKM社）と事業用地の地権者ら。2020年9月、「太陽光発電設備設置事業の権利確認等請求事件訴訟」を提起した。
日高市の「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」とその施行規則は、森林保全区域、観光拠点区域などからなる特定保護区域と保護区域を指定し、事業者は届け出を行い、市長の同意を得なければならない。事業区域が特定保護区域または保護区域内にある場合には市長は同意しない、と条例は明記している。
訴状のほか、原告が裁判所に提出した書面によると、TKM社は日高市高麗本郷の約15ヘクタールの土地に総発電出力1万1298キロワットのメガソーラーの建設を計画し、2018年11月から地元説明会を始めた。9回目の地元説明会を終えた直後の2019年8月、日高市議会臨時会が開かれ、条例案を可決し、同日公布・施行となった。
TKM社が再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を支える法律）に基づき認定を受けた事業の計画地は、太陽光発電事業が一律に禁止されている特定保護区域、保護区域内にある。このため、原告は「条例はTKM社が事業を実施できる法的地位・権利、憲法で保障された営業の自由などを侵害し、土地の所有者や地権者の財産権を侵害している」と主張。「市長の同意を得ずに認定を受けた発電事業を行うことができる」ことを確認する、という形で条例が「違憲であり、無効である」との裁判所の判断を求めた。
さいたま地裁第4民事部の倉澤守春裁判長は5月25日午後、「却下する」と判決を言い渡した。判決は、「当該事業を実際に実施するためには、再エネ特措法に基づく認定事業者であっても、（林地開発許可を定めた森林法など）関連法令の要件を満たす必要がある」としたうえで、TKM社がまだ林地開発許可を受けていない点などを指摘。「TKM社には本件事業を実施できる法的地位があるとは言えない」「判決により法的地位があると確認をすることが必要かつ適切であると考えることはできない」とした。
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https://toyokeizai.net/articles/-/592428?page=3
ロシア兵115人、ウクライナ参戦拒否で除隊 当局が公表
【5月27日 AFP】ロシアの軍事裁判所は26日までに、同国軍のウクライナ侵攻作戦への参加を拒否し除隊処分となった国家親衛軍の兵士115人による異議申し立てを棄却したことを明らかにした。ウクライナでの参戦を拒否したロシア兵の存在を当局が公表したのは初めてとみられる。
国家親衛軍は正規軍とは異なる軍組織。ロシア南部カバルジノ・バルカル（Kabardino-Balkaria）共和国の軍事裁判所は25日、書類審査や関係者への尋問の結果、兵士が「恣意（しい）的に公務を拒否した」と結論付け、兵士側の申し立てを棄却したと発表。審理は「軍事機密」の流出を避けるために非公開で行われたとした。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3406932
【独自】“消えた100億円”インド人社長を直撃…預けた金返ってこず 被害者100人超か
会社を経営するインド人の男性に預けた金が返ってこないトラブルが続出しています。その総額は100億円規模とみられていて、実態を独自取材しました。
■預けた虎の子5000万円「なくなった」
被害に遭った男性：「（被害額は）5000万円くらい。それが、本当になくなってしまったという形。本当に、怒りが大きい」
「5000万円もの大金をだまし取られた」と訴えるのは、都内などでダンススクールを経営する、35歳の男性です。
男性は去年、新型コロナの影響で生徒が減り、経営的に大きなダメージを受けました。 そんななか、年末に知人の紹介で出会ったのが、都内で投資会社を経営しているという、55歳のインド人の男性です。
被害に遭った男性：「相談する相手も、僕自身いなかった。（インド人社長から）『コロナもあって大変ですよね』『若い人を応援したい』という言葉が、何回もあったので。信用してしまった部分がある」
「横浜で生まれ育った」と話したというインド人の社長。流暢（りゅうちょう）な日本語で、投資を求めてきたといいます。
インド人社長：「私は、大手証券会社の社長と友達。特別案件をもらっていて、5000万円を投資してくれれば、株取引で30％の利益を出して返しますよ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/501d7ac17686a0614c439926b332735540cfe32e
第１管区海上保安本部によると、北海道・知床半島沖で沈没した観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズ・ワン）」を、専門業者「日本サルヴェージ」の作業船「海進」の甲板に引き揚げる作業が２７日午前３時２０分ごろ、終了した。２７日中にも網走港に入り、数日かけて内部の水を抜いてから陸揚げする。
https://www.sankei.com/article/20220527-W3P3LGCQQJM3PKF4YKC3IVYMAU/
https://www.daily.co.jp/society/main/2022/05/27/0015334036.shtml
【キーウ共同】ウクライナに侵攻したロシア軍は２６日、東部ルガンスク州の完全制圧に向けて攻撃を続けた。同州のガイダイ知事によると、既に州の９５％を占領。ウクライナ側が最後の拠点とする要衝セベロドネツクを包囲しつつあり、周辺に激しい砲撃を加えている。ゼレンスキー大統領は２５日、東部での劣勢を認め、国際社会に一層の武器支援を訴えた。停戦交渉再開に向けた仲介は不調で、長期化する戦争の出口は見えない。
ウクライナ軍によると、ロシア軍は２５日、ドネツク、ルガンスクの東部２州で４１の集落を砲撃、民間人６人が死亡した。
「これはクールコーラ。オリジナルのコーラを模したものです」
厳しい経済制裁によってマクドナルドやスターバックスなど、大手企業のロシア離れが続く中、店頭にあるものが現れた。
棚に置かれているのは赤と青のラベルが印象的な「クールコーラ」。有名ブランドのものを彷彿とさせるデザインだ。製造している会社を調べてみると、実はクールコーラの他にも、「ファンタ」ならぬ、「ファンシー」や「スプライト」に色味がよく似た「ストリート」といった、本家そっくりな商品を販売していた。
テレビ朝日が、このロシア製コーラを生産するオチャコボ社を直撃すると、担当者は「最近、コーラやファンタなどを模倣した商品を生産しました」と堂々と模倣したことを認め、「（スプライトと同じ）緑色のボトルの製品を作れば、お客さんは無意識に買ってくれると思いました」と開き直るかのように、「客に間違えて買わせることが狙い」だと説明した。
気になる味について、ロシアのYouTuberは「濃くていい味です。オリジナルに似ています！」とコメントしていて、どうやら味は好評のよう。一方で、「（クールコーラは）もう全然炭酸がないです。最初はすごく泡が出たのに」という声も上がっている。
https://news.livedoor.com/article/detail/22228772/
2022年5月24日、韓国・東亜日報によると、韓国軍初の国産戦闘機「KF-21 ボラメ」を共同開発しているインドネシアが、過去5年間一度も開発事業費負担金を支払っていないにもかかわらずパイロットや技術者など39人を韓国に派遣していたことが分かった。
防衛事業庁は昨年11月、KF-21開発業者の韓国航空宇宙産業（KAI）がインドネシア国防省と今年3月までに「負担金未納額と今後の納付額を含む費用分担契約書を修正する計画」だと明らかにしていた。インドネシアはKF-21共同開発の条件として2026年までに総事業費8兆1000億ウォン（約8161億円）の20％（1兆6000億ウォン）を負担することになっていた。しかし、16年の事業開始以来、現在までに納付したのは2272億ウォンだけで、約8000億ウォンが未納となっている。
このため双方は昨年11月に、「インドネシア側の負担金額は維持するが、約30％をパーム油など現物支給とする」ことで合意したというが、延滞金を含め負担金の納付方法や時期などについては決まっていないという。姜恩湖（カン・ウンホ）防衛事業庁長は当時「新型コロナのため最終合意が遅れたが、両国が十分な対話を通じ相互利益となる方向で協議を終えており、今回の合意は大きな意味がある」と評した。記事は「この合意がきちんと守られなかったことになる」と指摘している。
さらに、与党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員によると、こうした状況でインドネシアは、今月までに自国の技術者と空軍のパイロット39人をKAI本社に派遣している。記事は「韓国は負担金を受け取れないまま、国産戦闘機の技術を流出することになりかねないと懸念する声が上がっている」と伝えている。
現在地上テスト中のKF-21は今年7月から飛行テストに入る。韓国政府は26年に開発を完了する方針だ。
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https://www.recordchina.co.jp/b894762-s39-c100-d0195.html
【ニューヨーク時事】日本の伝統職人芸をふんだんに搭載した世界で唯一の高級車―。ニューヨークで、イタリアの高級自動車メーカー、フェラーリが内装に大島紬（つむぎ）や藍染めなどを採り入れたスポーツカー「ローマ」の特別版をお披露目した。世界的な著名ブランドが認めた匠（たくみ）の技術が高性能の車内で静かな輝きを放っている。
車の外装は、日本の伝統的な藍染めから着想を得た鮮やかな青色の塗料を特別に開発。車内のシートの一部とカーペットには鹿児島県奄美市の大島紬を施した。車内天井の革には京都府で藍染めを手掛ける「浅井ローケツ」の技術を採用。染めた後にイタリアで短冊状に切られ、イタリアの職人が手織りした日伊両国のコラボだ。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052100185&g=int
決済代行会社が“肩代わり”か
山口・阿武町で給付金が誤って振り込まれた問題で、新たな事実がわかりました。町は田口翔容疑者が利用した3つの決済代行業者から4300万円を確保しましたが、業者の口座には合わせて600万円しか残っていなかったということです。どういうことなのか、専門家に聞きました。<中略>
そして今月20日に、田口容疑者の銀行口座に残っていた金額と、決済代行業者3社に出金された金額の合計、約4300万円が阿武町に戻ってきました。ところが、決済代行業者3社の口座に残っていたのは、合わせて600万円ほどだったというのです。
・阿武町に戻ってきたお金は誰のものなのか。
元大阪地検検事 亀井正貴弁護士
「600万円が田口容疑者から預かったお金の残りで、これが全部だとしたら、3600万円(あまり)を業者が立て替えて支払った可能性がありますよ。
この事件が終わらずに、警察の捜査がさらに深く食い込んでくると、町が行政の取り立て訴訟を起こす可能性もありますから、そうするとその裁判過程の中で代行業者がどのような業務をしているのか、探られてしまうという懸念があるので、トータルでそこを避けたかったという可能性もあると思います」
「決済代行業者は業務に支障が出ると考え、肩代わりしたのではないか」と亀井弁護士は指摘します。警察は、「不法の利益を得た、という事実はお金が戻ったからといって変わらず、事件については捜査を継続させていく」としています。
https://news.livedoor.com/article/detail/22229767/
米国は、制裁解除と引き換えにウクライナの港湾封鎖を解除するというロシアの提案を拒否した。
米国務省のネッド・プライス報道官は、ロシアの提案を “空約束 “と呼んだ。
物価上昇の最も早い解決策は、”ロシア人の残虐な戦争を終わらせることだ “と述べた。
⚡️US rejects Russia’s offer to unblock Ukrainian ports in exchange for lifting sanctions.
— The Kyiv Independent (@KyivIndependent) May 26, 2022
U.S. Department of State spokesman Ned Price called Russia’s suggestion “empty promises.” The quickest solution to rising prices, he said, “is to end the Russians’ brutal war.”
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、負傷した兵士を見舞う様子が公開された。
プーチン大統領「軍で働き続けたい?」
兵士「もちろんです」
プーチン大統領「ご家族によろしく」
兵士「ありがとうございます」
プーチン大統領は、兵士の家族を気遣う様子も見せるなど、国内に向け、アピールする狙いもあるとみられる。
一方、現在の状況について、アメリカの戦争研究所は、ロシア側がウクライナ軍を孤立させるために、小規模な範囲に絞って包囲をする作戦に転換したとの分析を明らかにした。
現在、ロシア側は、ウクライナ東部ルハンスク州の最後の主要都市であるセベロドネツクを完全に包囲しようとしている一方で、包囲の完了前に攻撃を始める可能性があると指摘している。
FNN動画ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff97c23330f18d376d9c3d76d3e63fd651de15eb
「騒音トラブルに巻き込まれたくない」と新築マンションを購入した夫婦の隣人は、プロのバイオリン奏者でした。
販売業者が正確な情報を提供すべきだったとして、夫がマンション購入代金の返還などを求めた裁判で東京地裁は請求を退けました。
■マンション購入の鍵は「音」の悩み
訴状などによりますと、転勤族だった会社員の男性（50代）は妻と全国各地で引っ越しを繰り返してきました。
その生活で度々、悩まされたのは転勤先の住まいでの上の階などから聞こえる生活音、繁華街の雑音などでした。
そうしたなか、夫婦はマンションの最上階で、隣も静かであれば「音」に悩まされることはないだろうと考えそうした分譲物件があれば購入することにしました。
■隣人は「普通のお勤め」と説明され…
2019年、男性は札幌市に建てられる新築マンションの販売業者（本社・東京）の担当者から情報を得て、最上階の角部屋の購入を検討し始めます。
男性は担当者にこれまで「音」の問題で悩んできたことを伝え、隣室はどんな人が購入したのか知りたいと質問しました。
男性によると、担当者は「個人情報なので答えられない」としながらも「女性1人でお住まいで、とても良い方で、普通のお勤めをされている方」と回答したといいます。
男性が「そのような方であれば音の心配をしなくてよさそうですね」と確認したところ、担当者は「そう考えて頂いて結構です」と答えたということです。
男性は安心して購入を決め、売買契約を締結して代金全額を支払いました。
そして2020年、夫婦はマンション最上階の角部屋に入居し、「音」に悩まされない生活を手に入れたかに思われました。
■隣人はプロのバイオリン奏者だった
しかし、事態は翌月に急転します。
隣室に入居した女性が挨拶に来たところで、女性がプロのバイオリン奏者であり、自宅で練習する予定だと聞いたのです。
男性はその3カ月後に、販売業者を提訴しました。
不動産売買取引で販売業者が正確な情報を提供して適切に説明すべき業務上の注意義務に反したとして、売買契約を解除して代金の返還などを求めたのです。
■業者側に説明義務はあったのか
25日に東京地裁に出廷した男性は、直前まで目を閉じて判決を待ちました。
「主文。原告の請求をいずれも棄却する」
判決で東京地裁は「男性は販売担当者に『音』に悩まされた経験を話し隣人について尋ねたが、『隣人が楽器の演奏をする人か否か』については質問をしなかった」などと指摘しました。
そのうえで、「販売担当者が、楽器の演奏については音量を著しく上げられたり、夜間に長時間演奏されるなどしない限り、男性が指す『音』の問題には当たらないと考えたとしても無理はない」「マンションの購入者に向けた重要事項説明書に『ピアノ等の音量を著しく上げることは禁止されることが見込まれる』と記載されていることなどをふまえると、業者側に『隣人が楽器演奏者かどうか』を回答する義務があったと認めることはできない」などとして、男性の訴えを退けました。
判決後、男性は「販売担当者の説明にうそがあったことを抜きにしていて、消費者目線からはずれた判決だ」と悔しさをにじませました。
控訴するかどうかについては今後、検討するということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c174f7ba9007cfa42017ed01c957642e4e3c22fd
#Ukraine received from Eastern European partners 14 Su-25 attack aircraft, delivered "in disassembled form." pic.twitter.com/Q6f2U1O2Q9
東ヨーロッパのパートナーから14機のSu-25攻撃機を受け取り、「分解された形で」配達された。
http://twitter.com/nexta_tv/status/1529780002065195008
“エアコン危機”半導体不足で？夏本番前に注意…メーカーも警鐘「詰みます」
気温が上がり始め、まもなく夏本番を迎えますが、世界的な半導体不足の影響で、エアコンが使えなくなるかもしれません。
■夏本番前に“エアコン危機”？
梅雨を前に気温が上昇し、街には半袖の人や日傘を手にする人が増えてきました。
25日、最高気温27度を記録し、夏日となった東京。各地でも強い日差しが降り注ぎました。こう暑いと頼りたくなるのが、エアコンです。
都内の家電量販店では、たくさんのエアコンがずらりと並んでいます。暑さが本格化するのを前に、エアコンを買い換えようと、売場に足を運ぶ人の姿が見られます。
早くも始まっている「エアコン商戦」。今、人気のタイプはというと…。
ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba・石崎瞬さん：「節電できる機種は、どれかというポイントで、選ぶお客様が多いのかなと思います。 電気代が高くなったので、その部分を気にされるお客様。節電という部分は、注目されているポイントだと思います」
エアコン売り場がにぎわっている背景には、「暑さ」以外の理由もあるようです。
来店客：「半導体が足りないとかどうとかで、エアコンが2カ月、3カ月待ちになったら怖いなと思い、買いに来た」 「コロナの影響などで、部品がいつ入ってくるか分からないこともあり、早め早めに見ておこうかなと思い、来ました」
■メーカーも警鐘「詰みます」
半導体や部品不足の影響で、暑くなって買おうとしても、エアコンが品不足になっているのではという不安があるといいます。実際、新型コロナの影響で、世界各国ではロックダウンや工場の閉鎖が相次いで起きるなど、生産体制は逼迫（ひっぱく）しています。
もし、エアコンが必要になった時に使えなかったとしたら…。大手電機メーカーのシャープも公式ツイッターで、こう警鐘を鳴らしています。
シャープ公式ツイッターから：「エアコンの試運転をしておかないと、真夏の修理待ちで詰みます。買い替えでも在庫なしで詰みます。買えても設置待ちで詰みます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f238b5e41520ebf780d31a0bb630742dbd0466
野球解説者の上原浩治氏が22日、自身の公式ツイッターを更新。ネットニュースで報じられた『サンデーモーニング』（TBS系）で担当するご意見番への“不要論”に困惑を示した。
上原氏は『サンデーモーニング』で定番のスポーツコーナー“週刊ご意見番”を昨年末まで務めた張本勲氏の後任を引き継いだ。しかし米国滞在のためリモート出演することもあり、「張本氏のほうが…」と言った声をとりあげたネットニュースで不要説が伝えられていた。
上原氏は報道を受け「『サンデーモーニング』で、上原不要論が出てるらしい。アメリカにいるから？」と、自身の現在の状況をあげ困惑を示した。
上原氏は地団駄を踏んで悔しがるイラストを添え「日本にいるときよりも、日米の野球をめっちゃ見てるんやけどなぁ」とネットニュースに本心を吐露。
批判的な報道にも「負けずに頑張る」と意気込みを明らかにするとともに「ってか、この番組は大変だなぁ。いろいろ言ってくる人が多すぎるわ」と、上原氏や番組に寄せられる賛否両論なコメントに感想を述べた。
全文はこちら
https://sirabee.com/2022/05/22/20162860521/
