自民党は12日、衆院選公約を発表した。

　岸田文雄首相が党総裁選で掲げた「デジタル田園都市国家構想」などを盛り込む一方、抜け落ちた目玉政策も少なくなく、「岸田カラーが薄い」との声が漏れる。作成過程を通じて、政府と党の力関係が安倍・菅政権時代の「政高党低」から「党高政低」に変化しつつあることも浮き彫りとなった。

　「公約はあくまでも党としての公約だ。抜けているものも多少あると思うが、内閣でしっかりと進めて（もらえばいい）」。自民党の高市早苗政調会長は12日、公約発表の記者会見で、首相の総裁選公約を完全には採り入れていないと認めた。

　党公約は首相が訴える「新時代共創内閣」を反映し、「新しい時代を皆さんとともに」がキャッチフレーズだ。首相の総裁選公約に沿って「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する」と宣言。具体策として、賃上げに積極的な企業への税制支援や看護師や介護士らの所得向上を明記した。

　しかし、首相自身が発言を後退させた「令和版所得倍増」や金融所得課税見直しだけではなく、分配政策の柱に据えた子育て世帯の住居費・教育費支援が脱落。健康危機管理庁創設や科学技術顧問設置も盛り込まれなかった。党内の根強い反発を受け、役員任期の3年制限を柱とする党改革も完全に抜け落ちた。

　一方、公約では高市氏や安倍晋三元首相が主張する保守的な政策が目立った。高市氏の持論である「危機管理投資・成長投資」を冒頭に掲げ、核融合開発の推進を明記。敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上も記した。憲法改正に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定するために力を尽くす」とした。

　党関係者によると、公約の作成過程では首相官邸と党の間で激しいせめぎ合いがあった。公約策定に当たった党政務調査会には、古屋圭司会長代行ら保守系議員が多い。首相に近い官邸幹部が素案に「赤ペン」を入れて党に戻すと、政調幹部が「出入り禁止だ」と激高する場面もあったという。

　党高政低への変化をうかがわせるのは公約だけではない。副大臣・政務官人事には甘利明幹事長が大きな影響力を及ぼしたとされる。首相に近い閣僚経験者の一人は「甘利氏、高市氏、安倍氏が力を持ち、首相は単なるお飾りになりかねない」と懸念を漏らした。

　高市氏は12日の記者会見で、衆院選公約にない政策は内閣として推進すればいいと指摘しつつ、首相にこうくぎを刺すのも忘れなかった。「内閣で進める前には、自民党でしっかりと徹底的に審査を行わせてもらう」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/298f46047526e8ce19b8fe6c5946b3c26ce015a1

富田林市が約2万個の空間除菌用品を「コロナ対策」うたい市民に支給

大阪府の富田林市が、厚生労働省などが推奨しない「空間除菌」をうたう約2万個の雑貨を購入し、そのうち約1万6000個を2021年3月までに市民に配布していたことがわかりました。購入に使われた税金は約4000万円に上るとみられます。

空間除菌は人への有効性や安全性が未確立で、特定の感染症と結びつけて宣伝できないにもかかわらず、「コロナ対策用品」と大々的に表記されており、市民に誤った認識が広まるおそれがあります。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎）
https://withnews.jp/article/f0211004003qq000000000000000W0bx10701qq000023683A



しかし、ここで最も多い1万9300セットが準備されていた「基本セットA」の内容は、空間除菌をうたう大幸薬品のクレベリンと、2種類の除菌スプレーでした。これらは医薬品や医療機器ではなく、法律上は「雑貨」に該当するものです。

特に空間除菌については、WHOや厚生労働省など公的機関が非推奨の立場を明確にしています。空間除菌用品は人への有効性や安全性が未確立で、医薬品や医療機器として承認されていない雑貨であるため、医薬品医療機器等法（薬機法）により、新型コロナウイルスという特定の病原体への効果をうたえない商品です。​​

薬機法に基づくチェックをする大阪府生活衛生薬務課によれば、雑貨の宣伝で「コロナ対策」とうたえば、薬機法に抵触するとのこと。だから販売側は宣伝時に、直接には人への効能効果に言及しません。そんな空間除菌を、行政が「コロナ対策」として打ち出してしまったことになります。

税金約4000万円で購入

東京都の地域政党「都民ファーストの会」が母体の国政新党「ファーストの会」は15日、31日投開票の衆院選での候補者擁立を断念する方針を決めた。3日に結党会見を開いた際は東京を中心に小選挙区での擁立を目指すとしていた。

　新党の代表を務める都民ファ代表の荒木千陽都議は3日の会見で、国政進出の理由について、「都政にとどまっていては、東京も地方も日本の未来も切り開けないという強い危機感の中から、立ち上がる決意をした」と強調。大都市と地方の税収格差をならす「偏在是正」で失われた数千億円規模の財源の返還などを求めていくとしていた。

　だが、都民ファ関係者によると、衆院選に向けた候補者の擁立作業が難航。荒木氏は、新党結成の意向を示していた前埼玉県知事の上田清司参院議員（73）と協議をするなどしていたが、不調に終わっていた。都民ファ内では複数の現職都議が「くら替え」をする案もあったが、都議会での議席を失うことへの懸念が根強かった。

　都民ファの特別顧問を務める小池百合子・東京都知事は国政新党について、記者団に「私は関知しておりません」と言及。荒木氏も3日の会見で「小池氏は都政に邁進（まいしん）していただき、ファーストの会は国政に進出して都民の利益を追求していく」と述べており、小池氏が新党に関わらない見通しを示していた。（軽部理人）

https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBH56FDPBHUTIL02W.html

14日午後1時過ぎ、衆院が解散した。19日公示、31日投開票の日程で衆院選は行われ、「前衆院議員」たちは自らの選挙区に戻り、事実上の選挙戦に突入する。解散は、国民に選挙で選ばれた全衆院議員の身分を一斉に失わせる重い行為だ。その手続きはどうなっているのだろうか。

　「ばんざーい、ばんざーい、ばんざーい」。衆院解散でおなじみの光景が、失職する議員たちによって行われる「万歳三唱」だ。この日も与党の出席者のほとんどが両手を上げて唱和した。

　職を失い、議員生命を賭けた戦いに挑む直前になぜ「万歳三唱」なのか。「日清戦争後に流行した」「選挙前に気勢を上げるため」など諸説あるが、真相は分かっていない。2017年の解散時、「慣習だからとか合理的な理由なく、やり続けるのは好きじゃない」として万歳しなかった小泉進次郎前環境相は、今回の解散時も両手を上げることはなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6047f5d5654adfd314a48ad661d3b8870fdbae
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