米国のインフレ抑制法(IRA)が長期的に韓国バッテリー業界に翼を与えるという見方が出てきた。2025年には米国市場シェアが70%水準に高まる一方、約19兆ウォン(約2兆円)の税制優遇を受けるということだ。<中略>
現在、米国の電気自動車市場比率はEU(欧州連合)や中国と比較して低いが、成長潜在力は大きい。グローバル電気自動車バッテリー需要のうち米国が占める比率は昨年の3%から2025年には44%に増える見込みだ。脱中国サプライチェーン政策が加速し、米国内の電気自動車需要増加分の相当数は韓国バッテリー業界を通じて満たされるというのが、イ研究員の分析だ。韓国企業の米国市場シェアは昨年の26.5%から2025年には69%まで増えると予測された。米国内バッテリー生産能力が同じ期間に11倍以上に増えるからだ。
また、先端製造生産税額控除を活用すればLGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDIの韓国バッテリー3社が2025年までに19兆ウォンの税制優遇を受けると予想される。これら3社が米国に建設するという工場の総投資額は約40兆ウォンと推定され、その半分が控除を受けるということだ。イ研究員によると、IRAをきっかけに韓国企業が長期契約で核心鉱物をあらかじめ確保し、バッテリーサプライチェーン垂直系列化に成功することも重要な課題だ。この場合、新生会社との競争で有利になれば市場支配力を維持・強化できる見通しだ。
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