スルガ銀行、新生銀行の傘下入りが取り沙汰…経営危機を救ってくれたノジマを追い出し

　金融と家電量販店の異色のコンビが3年で“喧嘩別れ”となった。

　家電量販店大手ノジマはスルガ銀行との資本・業務提携を解消し、スルガ銀行株をすべて売却した。ノジマはスルガ銀の発行済み株式の18.46％保有する筆頭株主だったが、関係を断った。売却額は174億円に達する。ノジマは提携を解消したのは「経営に対する考え方に大きな違いがあったから」だとした。他方、スルガ銀は「ノジマから保有する当社株式を処分したと申し入れがあった」と、表面的な事情を説明するにとどめた。

　スルガ銀の経営危機が両社を急接近させた。シェアハウスなどをめぐる組織的不正が発覚し、スルガ銀は窮地に陥った。ノジマは19年5月、スルガ銀と業務提携し、10月、スルガ銀の創業家である岡野家から13％の株式を140億円で買い取った。以前から保有していた分と合わせて18.52％（当時）を握る筆頭株主に躍り出た。20年6月の株主総会でノジマの野島広司社長がスルガ銀の副会長に就き、ノジマはスルガ銀を持ち分法適用会社に組み入れた。

　筆頭株主になったノジマは20年4月、生え抜きの有國三知男社長（当時）を辞任させ、元栃木銀行副頭取の鷹箸一成氏を新しい社長とする人事案を水面下で提案した。野島氏を含めた複数が社外取締役となり、指名委員会、報酬委員会の委員長ポストを求めるなど、事実上の経営支配を目論んだ。

　スルガ銀側は佐川急便の持ち株会社SGホールディングス出身の嵯峨行介氏を新社長に据え、ノジマの要請をことごく拒否。野島氏だけを社外取締役副会長に迎えた。役員人事をめぐる抗争は21年6月の株主総会を前に再び火を噴いた。巻き返しを図るノジマは、社長を含め取締役の過半をノジマ側が提案する役員に入れ替えるよう迫った。ノジマのスルガ銀に対する最後通牒である。

　スルガ銀の経営陣はこの要求を拒絶。前社長の有國会長は退任するが、嵯峨体制の続投を決定した。返す刀で野島氏の副会長の退任を取締役会で決めた。スルガ銀から肘鉄を食らったノジマは資本・業務提携の解消を申し入れ、スルガ銀を持ち分法適用会社から外した。これ以降、“協議離婚”の交渉が続き、ようやく22年3月に離婚が成立したということだ。

「ノジマが第2の岡野家になることを警戒した」というスルガ銀幹部の発言の真偽のほどは

　スルガ銀は静岡県沼津市の相互扶助組織を源流とし、1895年に設立された。初代頭取からずっと岡野家の出身者がトップの座を占めてきた。1985年、頭取に就いた岡野光喜・前会長は30年以上にわたって経営トップに君臨し続けた。

シェアハウス「かぼちゃの馬車」やワンルームマンションへの融資で、審査書類の改ざんや契約書の偽造といった不正行為が横行した。不適切融資の規模は1兆円超に達した。18年10月、金融庁から融資業務の一部停止を含め業務改善命令を受けた。岡野前会長ら当時の経営陣は引責辞任した。

　創業家のファミリー企業が融資を受けた450億円の返済は滞ったままだった。ガバナンス不全の元凶は創業家、岡野家への忖度とファミリー企業への情実融資にあると判断した金融庁は、「岡野家との決別」を要求した。

　こうしたどん詰まりの状況をノジマが救ったのである。ノジマが創業家が所有していた株式をすべて買い取ることにより、創業家は株式売却で得た資金と手持ち不動産の売却を原資にスルガ銀行からの借り入れを完済した。

全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/05/post_294178.html

インターネット上で商取引の場を提供するデジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）事業者は、商品のトラブルにどこまで責任を負うべきか－。ネット通販大手「アマゾン」で購入した中国製バッテリーから出火し自宅が火事になった男性が、消費者保護を怠ったとしてアマゾンに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は請求を退けたが、納得のいかない男性は控訴。アマゾンを相手取った同種訴訟では米国で消費者側の勝訴が相次いでおり、現行法の見直しを含めた議論を求める声も上がる。

交渉に限界

宇都宮市の男性会社員（３５）は平成２８年６月、アマゾンのサイトを通じて中国メーカーの充電式モバイルバッテリーを購入。約１年５カ月後の２９年１１月、自宅マンションのリビングで充電中のバッテリーが突然発火した。家族は全員避難し無事だったが、リビングは大きく焼損。家財道具も被害を受け、損害額は１千万円超に上った。

その後の消防の調査で、出火原因はバッテリー内部の絶縁体の劣化によるショートと判定された。加入していた火災保険で補償されたのは約７３０万円。男性はアマゾンの問い合わせフォームを通じメーカーに連絡を取ったが、メーカー側は電話での対応に応じず、日本の法律には規定のない「家財損壊証明書」の提出を要求してきたという。

被害弁済は一向に進まず、男性はアマゾンに交渉の仲介などを依頼したが、拒否された。個人での交渉に限界を感じた男性は、複数の弁護士に依頼し中国国内での訴訟も検討したが、訴訟費用だけで数百万円ほどかかることが分かり、断念した。

結局、メーカー側は「見舞金」として弁護士費用の相当額を支払ってきたが、「直接の製造業者は別」などとして、火災の責任自体は認めなかったという。

コストを転嫁

一連の対応でアマゾンに不信感を持った男性は令和２年１０月、アマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。アマゾンには利用契約に基づき出店者や商品を審査する義務や、消費者が不測の損害を受けた際の補償制度を構築する義務があった、などと主張した。

だが、今年４月１５日の地裁判決は「原告はアマゾンの問い合わせフォームを利用してメーカーと連絡を取り、和解を成立させることができた」と指摘。アマゾンによる商品の審査については、義務とまではいえないとして、請求を棄却した。<中略> 

一方、アマゾンで購入した欠陥商品のトラブルをめぐる同種訴訟は、米国では消費者側が勝訴する判決が相次いでいる。その背景にあるのは「製造物責任」に対する日米の考え方の違いだ。

製造物責任法（ＰＬ法）に詳しい久留米大法学部の朝見行弘教授によると、日本では製造業者のみが責任を負うのに対し、米国では製造業者を含めた販売業者が負うとされ、アマゾンのようなＤＰＦ事業者も、販売を仲介する「流通の直接的な環」と評価されるようになったという。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220508-WXMOX63FRFIC7NGNFRHKH6LSRM/