1：名無しさん




米国でドナルド・トランプ第2次政権がスタートした。就任と同時にパリ協定からの離脱を宣言、同時に米公有地に眠る石油・ガスの開発を促進する「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）」政策を打ち出した。予想通りに「あっけらかん」と、気候変動の脅威を否定し、化石燃料の時代に戻ろうとするトランプ政権の路線は、すでに米国の金融市場に織り込まれている。脱炭素化を軸とするESG（環境・社会・企業統治）資金の流れが昨年から大きく変調しているのだ。

3兆円超流出のESGファンド市場

2024年の米国のサステナブルファンド市場（Morningstar調べ）は、資金の流入より流出が196億ドル（約3兆円）多く、前年（2023年）の流出額133億ドルを上回った。2021年に過去最高の700億ドル（約10兆円）の資金流入で活況を呈したことが遠い過去の出来事のようだ。新規のサステナブルファンドの開設、あるいは閉鎖、改変等の動向でも、2024年は閉鎖ファンドが開設ファンドを61件も上回るなど、「ESG離れ」が明瞭になっている。

https://www.asahi.com/articles/AST2402Q5T24OXIE021M.html