「全面勝訴で判決が確定したときは大喜びした。銀行預金などの仮差し押さえもしていたので、取りっぱぐれはないと思っていた」

そう語るのは、ある投資商品で数百万円を損した男性だ。損失を取り戻すため、2017年に複数の個人投資家と一緒に裁判を起こした。訴えたのは資金を集めて運用していた会社とその親会社など。東京地裁、高裁はともに、男性ら投資家22人の主張どおり計1億円の損害賠償請求を認めた。

投資家側の全面勝訴となった判決は2021年7月に確定した。しかし男性らは、被った損失をいまだに取り戻せていない。判決が確定した後、いったい何が起きたのか。

去る2021年12月初め。男性らが訴えた会社の元社長（親会社では社長）の財産状況が裁判所を通じて明らかになった。その際に元社長から次のような考えが示された。

「『お金より、恨み』重視であれば破産を申し立てていただき、少しでも回収ということであれば10％で和解していただくしかありません」

元社長が伝えてきたのは、債権者である男性らによる破産申し立て、もしくは1億円の10％にすぎない1000万円での和解のどちらかを選んでほしいという内容だった。要するに、1億円の賠償金を支払う原資はないというわけだ。

融資が焦げ付き30億円が戻らず

男性らが訴えていた会社とは「みんなのクレジット」（みんクレ）。インターネット上で投資家から資金を集め、それを借り手企業に融資するソーシャルレンディング事業を2016年4月から行っていた。

「安心・安定の高利回り資産運用」を売り文句に、みんクレは投資家から約45億円を集めた。最大で年率14.5％という高い利回りをうたいつつ、借り手企業からは不動産などの担保を取っており、しかも複数企業に融資することで貸し倒れリスクが分散されていると投資家に説明していた。

しかし、みんクレは集めたお金のほとんどを親会社や関連会社に融資していた。2017年に関東財務局から1カ月の業務停止命令を受ける前、証券取引等監視委員会の行った検査では、元社長が自身の預金口座に投資家から集めたお金を送金させていたこともわかっている。

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https://toyokeizai.net/articles/-/625694?display=b

マンションや一戸建てなどの広告においては、雑誌やチラシなどの紙媒体はもちろん、ネット広告などにかかわらず、さまざまな規制が行われている。

　その代表と言えるのが、最寄り駅からの徒歩時間の表記で、基本的に道路距離80mにつき1分として算出して表記することになっている。

　たとえば、最寄り駅から500mであれば、500÷80は6.25だから、端数を切り上げて7分と表記することになる。

　しかし、そこにはさまざまな落とし穴がある。

　第一には、坂道や信号待ちなどは考慮しなくてもいいことだ。最寄り駅から物件までの間に幹線道路があり、信号待ちの時間が長かったり、登り坂が延々と続くと、直線距離での計算では徒歩5分となっていても、実際には7分、8分かかることが少なくない。

　しかも、計測の起点は、駅の改札口ではなく、出口からでいいことになっている。地下鉄のなかには、ホームから改札口までの間に長いエスカレーターが続き、改札を出ても地上に出るまで、長い通路が続いていることがある。

　その典型が都営地下鉄大江戸線の各駅だろう。地下鉄のなかでも最も新しい路線なので、地下深くを通っていて、地上に出るまでに5分以上かかってしまうこともザラだ。郊外地域はさほどでないが、地下鉄が何本も走っている都心部ではその傾向が強い。たとえば、麻布十番駅などはその典型といっていいのではないだろうか。

　また、起点に加えて終点もマンションの敷地に入る場所から計算していいことになっている。大規模開発物件だと、敷地に入ってもエントランスまでが遠く、そこからエレベーターホール、共用廊下を経て、各戸の玄関まで数分以上かかることが少なくない。大規模な超高層マンションならなおさらだろう。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/28c372f8b395d6749e9bbd0d93e31e7c33451aa8

通行料金の節約のため？ 「あざみライン」で事故

　静岡県小山町の県道で2022年10月13日11時50分頃、観光バスが横転。ツアー参加者の女性1人が死亡、残り35人が重軽傷を負った交通事故で、運転手の26歳男性が逮捕されました。事故直前に運転手が「ブレーキが利かない」と話すのを添乗員が聞いたと公表されましたが、事故発生の背景は2016年の起きた「軽井沢スキーバス転落事故」とまったく変わらない、と訴える声を聞きました。

事故が起きた『ふじあざみライン』（以下あざみライン）は、いったん上り坂でバスやトラックを止めてしまうとローギアでも発進が難しい。平らなところまで下がらないと発進できない。それほど急勾配の道。その上にヘアピンが続くので、本当はバスで走れないような区間なのです」

　こう話すのは、都内で30年以上貸切バスに乗務し、経営にも携わる運行管理者です。

　あざみライン（＝静岡県道150号足柄停車場富士公園線）は、約60年前に県道指定。「記録がないので詳細は不明」（県道路保全課）との回答でしたが、もともとは自衛隊車両が演習場への往来に使っていた道路という話があります。それがなぜ富士山の定番のような観光道路に変わったのか。そこには旅行業界特有の重層構造があると言います。

「あざみラインを使う理由は一般道だからです。ツアー会社からすると、代替の有料道路の通行料金は、ツアー料金で1人当たり数百円の上乗せになる。それなら無料の道路を走ったほうがいい。私の会社に依頼してくる場合でも、有料道路を避けたいからあざみラインへと言われることはある。ただ、うちではこの区間は特別手当のドライバーしか行けないので1万円高くなりますと、はっきり言う。そうすると、スバルラインの有料道路のほうが少し安くなるから、そっちを使ってもらえる」

　あざみラインが人気となる前は、有料道路の富士スバルライン（以下スバルライン）が使われていました。

「スバルラインは20年ほど前、約3000円で往復できた。それが10年ほど前に約5000円に。今は8040円と値上がりした。それに加えて、もっと大きな理由があるのです」

　富士山観光では登山客を送迎する場合、乗客が登っている間、バスは一度下山して、再び乗客を迎えにいきます。

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https://trafficnews.jp/post/122393

世界的な小麦価格高騰などを受けて食品の価格が軒並み値上がりする中、安値が続く米に注目が集まっている。定額で食品を提供する企業では、新米の予約量が前年から１・５倍超と急増。大手スーパーでは電子レンジで手軽に調理できる「パックご飯」も備蓄目的などから約１・４倍に伸びている。飽きずに楽しめる炊き込みご飯の素など関連商品の投入も増え、「コメ離れに歯止めをかけられるチャンス」と業界の期待が高まっている。

７割「食べる機会増えた」

ロシアによるウクライナ侵攻に加え、主要生産国の米国やカナダでの不作を背景に小麦価格の高騰が進んでいる。

農林水産省は今年４月から半年間の輸入小麦について、政府から製粉会社に売り渡す価格を令和３年１０月期から１７・３％引き上げ、１トン７万２５３０円とした。売り渡し価格が変動相場制となった平成１９年４月期以降で過去２番目の高値。今年１０月からの価格は据え置かれたが、円安などもあり食品の値上げラッシュは止まる気配を見せない。

民間調査会社の帝国データバンクが９月に公表した調査では、上場する飲食料品メーカー１０５社における８月末時点の年内値上げ計画（実施済みを含む）は累計２万５６品目。このうち１０月の実施は６５００品目を超え、年内最多だった８月の２・５倍に上った。

こうした中、安値を維持しているのが米だ。農水省が発表した令和４年８月の米相対取引価格は６０キロ当たり１万２７１４円と前月から１２１円上昇したが、２年同月からは約２割下落している。長期間にわたる日本人の食生活の変化や、新型コロナウイルス禍による外食市場の縮小も響いた。

一方で、広がりを見せた内食ではパスタやピザといった小麦食品の利用が増え、米の消費は思うように伸びていなかったが、安値を受けて主食を米に切り替える人も出始めている。

食品宅配の定額サービスを提供するオイシックス・ラ・大地では、４年度産新米の６～８月までの同社会員１人当たりの平均予約量が４０・２６キロと、前年同期比で１・５３倍に伸長。同社の食品宅配を利用している全国２０～５９歳の男女３１３人を調査したところ、７１・２％が今年４月以降に「お米を食べる機会が増えた」と回答し、「食べる機会が減った」の１０・５％を大幅に上回った。

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https://www.sankei.com/article/20221015-ICFHRGMGB5JX7KR65AJSXEVS6M/

どなたか…
新車の倍の価格でランクルに乗っていただける方…

売れなくて… pic.twitter.com/V5CoASROaN

— アップルFCオーナー (@carnext2006) October 15, 2022