「この機会にもっと国産品を」ふるさと納税で海産物2倍…中国“禁輸”に広がる支援

中国の禁輸で苦しむ日本の水産物。今回の事態を受けて、全国で漁業者などを応援する動きが広がっています。

官邸では31日、岸田総理との昼食会が開かれました。食材はすべて“福島県産”。お刺身は、処理水放出後の29日に入荷したものだそうです。
岸田総理：「歯ごたえが違うね。コリコリ感、大変おいしいです」

政府は、今週中にも水産物の新たな販路開拓などへの支援策を発表する方針です。

福島県いわき市。“常盤もの”と呼ばれる地元の海産物を扱う店には、ある連絡が殺到しているといいます。それは“ふるさと納税”です。
まるふと直売店・原田和人さん：「（返礼品の注文が）50件くらい、きのう段階であったらしく『受けられますか』みたいな」

いわき市では、海産物などを返礼品にしたふるさと納税をしていますが、1日40件ほどだった申し込みが、150件以上に急増しているといいます。
まるふと直売店・原田和人さん：「応援してくださる方を大事にしていきたい。ちゃんと検査として、数字を公表して、恥じないようにやっていきたい」

ふるさと納税のサイトによりますと、返礼品に国内の海産物を希望する人が、去年と比べて2倍以上になっているといいます。

北海道屈指のホタテの産地・別海町。輸出額の半分は中国向けです。今回の事態を受けて、ふるさと納税での支援を呼び掛けました。
別海町総合政策課長・松本博史さん：「前年に比べ、日によっては5倍だったり8倍だったり。寄付と同時に温かいメッセージをお寄せいただいている」

今回の事態は、国内の海産物に目を向けてもらえる機会になるととらえています。
別海町総合政策課・松本博史課長：「生産者はなんといっても日本人に食べていただきたい。こういう機会を通じて、地方の国産の良いものを選んで食べていただきたい」

街の人もできることをし始めています。
福島のアンテナショップに来た人：「日本人の皆さんが、福島のものに関心を持って、同じ日本人として応援していく人がもっと広がって、福島が幸せになってもらいたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f501d6ba68ae1a67ae336c53215b64a76b78bc8

そごう・西武労組がストライキを実施しても「何の支障もない」

池袋在住の高橋洋一が言及

数量政策学者の高橋洋一とジャーナリスト

百貨店そごう・西武の売却をめぐり、そごう・西武の労働組合はストライキ実施を会社側に通知した。労使間で協議を続けるが、決裂した場合は西武池袋本店で終日ストを実施する予定。

高橋）家電量販店がたくさんあり、私としては、違和感はありません。三越がなくなるときは大騒ぎもありませんでした。久しぶりにストが行われたとしても、何の支障もないと思います。

須田）豊島区を中心に、地元の方々がヨドバシカメラの出店に対して相当、抵抗しているではないですか。それはどう見ていますか？

高橋）私は気になりません。ビックカメラもヤマダ電機もあるのですから、そこにヨドバシが来ても「そうか」という感じです。いまは家電量販店が百貨店のような役割で、何でも売っています。「ビックカメラ」と言っても、カメラだけを売っているわけではありません。

飯田）ニッポン放送がある有楽町でも、昔はそごうだった建物が、いまはビックカメラになっています。

高橋）何でも売っているでしょう？

須田）自転車もおもちゃも売っている。

高橋）従来のイメージと違うのですよ。

終焉しつつある「百貨店ビジネスモデル」


https://news.yahoo.co.jp/articles/fe389cdfa5c8a86858f2d0d35aeee4fa69bc6dc8