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ヘンリー王子夫妻が米国の人気アニメに出演、プライバシーを求めながら世間の注目を集めようとする

1:名無しさん


英王室批判で物議を醸す英国のヘンリー王子(38)とメーガン妃(41)夫妻が、過激な風刺で人気の米アニメ「サウスパーク」のネタにされた。「ワールドワイド・プライバシー・ツアー」と題したエピソードで、プライバシーを求めながら世間の注目を集めようとするヘンリー王子とメーガン妃にそっくりなカナダの王子夫妻が登場して話題になっている。

 夫妻の名前こそ出していないが、ルックスや内容が王子夫妻に酷似しており、2人をモデルにしていることは明白。カナダの女王の葬儀に訪れた王子夫妻が、他の王族からブーイングを受けるような場面やヘンリー王子が先月出版した回顧録「スペア」の表紙に似た著書「Waaahg」も登場している。

 「グッドモーニング・カナダ」と題した番組に「プライバシーが欲しい」「私たちを見ないで」と書かれたプラカードを手に出演し、静かな環境を求めて引っ越すも自宅前で大騒ぎしたり、花火を打ち上げたり、自家用機を家の前にとめるなどやりたい放題で近隣住民から注目を集めるさまも描かれている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/172643d89aa57baa45e67d2407d82ad75301c34b

 

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キンコン西野に賭けたフリーターたち、金を稼げない現実に直面してオンラインサロンが次々と脱会中

1:名無しさん


『キングコング』の西野亮廣が主宰するオンラインサロンの会員数減少に歯止めがきかないようだ。

「西野が運営する『西野亮廣エンタメ研究所』は月額980円の有料サロン。2020年9月には西野がブログで7万人突破を報告していました」(芸能ライター)

かつて日本最大級のオンラインサロンであったことは間違いない。しかし、ここ最近は会員数が激減しているようだ。

「日本最大のオンラインサロン検索サイト『みんなのオンラインサロン』によると、昨年11月のサロン参加人数は3万1000人ほどでしたが、今年1月ごろに3万人を切り、現在の参加人数は2万8500人とのことです」(同・ライター)<中略>

しかし『映画 えんとつ町のプペル』のチケット複数購入などのキナ臭い騒動は、当時から大きくネット上を騒がせていた。なぜ今になって会員数が減っているのだろうか。

彼のオンラインサロンへ入る人は、夢見るフリーターなどが多い。クリエイティブなことへ挑戦して一発逆転を目標としているのです。

しかしコロナ禍や、ここ最近の値上げラッシュによって、お金を稼げない現実を知った。さらに、可処分所得が光熱費や食費に削られるため、月1000円ほどでも払うのがキツくなっているのでしょう。

キラキラとした世界などないという現実を知ったのです」(経済ライター)

まだ一般人が夢を見られる時代であれば、会員数は激減していなかったかもしれない。とはいえ、現在も2万8500人の会員がいるため、西野側には毎月2800万円ほどの会費が舞い込んでくる計算になる。

これまでの活動を含め、西野はもう無理に働く必要がないのかもしれない。

https://myjitsu.jp/archives/410526

 

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青森岩手県境の日本最大の不法投棄現場、20年の時間と莫大な費用を投じて処理がようやく完了した模様

1:名無しさん


1999年11月に発覚した青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題の岩手側の現場16ヘクタール(二戸市上斗米)について、県は廃棄物の全量撤去や汚染水処理を含む全ての原状回復を終えた。作業は約20年に及び、総費用は252億円に上る。約151万トンもの廃棄物が持ち込まれた国内最大級とされる不法投棄。県は跡地活用への議論を本格化させるとともに、教訓の継承にも取り組む。

(盛岡総局・横川琴実)

■「ここがスタート」

 「生活環境保全上の支障が生じることがない状況を確保し、原状回復が達成されたことを宣言する」。二戸市で4日にあった原状回復対策協議会の最終会合。斎藤徳美委員長(岩手大名誉教授)は感慨深げに宣言を読み上げた。

 協議会は2003年に設置され、会合は実に87回目。斎藤氏は「豊かな暮らしのツケが問題を起こした。教訓を地域づくりに生かさなければ税金をどぶに捨てたことになる。ここがスタートだ」と語った。

 不法投棄があったのは1990年代。青森、埼玉両県の廃棄物処理業者が、二戸市の16ヘクタールに計約35万8000トン、青森県田子町の11ヘクタールに計114万7000トンを投棄した。首都圏などから運ばれた医療系廃棄物、廃油入りドラム缶などが見つかり、ダイオキシン類や揮発性有機化合物も検出された。

 同市の市民団体・カシオペア環境研究会顧問の生田弘子さん(77)は「都会のごみと聞いて本当に腹が立った。石のように固まった廃棄物がたくさんあり、強烈な臭いがした」と当時を振り返る。

■教訓の継承課題

 県は2004年に行政代執行で撤去に着手。汚染水と土壌の浄化も進め昨年12月に作業を終えた。当初は12年度完了予定だったが、09年に環境基準に追加された揮発性有機化合物「1、4-ジオキサン」の処理のため2度延長。投じた約252億円に対し、処理業者と排出事業者からの回収はわずか3%の8億6000万円にとどまる。

全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20230218khn000035.html

 

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川勝知事の知事直轄組織が「韓国の若者との交流会」を開催、日本の中心に位置する静岡県として韓国の中央と交流する

1:名無しさん


静岡県の川勝知事の知事直轄組織である地域外交局地域外交課は、日韓4県道(静岡県・山梨県・忠清南道・忠清北道)の広域交流の第一歩として、大学生の交流会を2月18日に実施する。

静岡県では、国際的な広域交流により、活力と魅力のある地域づくりを目指す取組の一つとして、日本の中心に位置する静岡県、山梨県及びそれぞれの友好提携先であり韓国の中央で隣接する忠清南道、忠清北道の大学生によるオンライン交流会を初めて実施することとなった。

全文はこちら
https://portal-worlds.com/news/asean/30079

 

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日米蘭の輸出制限で中国の半導体メーカー5764社が廃業に追い込まれる、興味半分で参入したが儲からなかった

1:名無しさん


韓国聯合ニュースは18日、新浪経済紙の記事を引用し、中国の半導体メーカー5700カ所が米国制裁の影響などで昨年閉鎖したと報じた。

報道によると、昨年の中国ウエハメーカー5746ヶ所が登録をキャンセル・抹消されたという。

昨年登録取消・抹消業者は8月までに3470カ所で、1ヶ月平均434個だったが、9月から12月まで4ヶ月間で2千300カ所余りが追加され、月平均575カ所へと大きく増えた。

これら取消・抹消の理由について新浪経済は、中国半導体業界専門サイトの情報をもとに、「第1に興味半分で参入したが後で儲からないと分かって撤退した企業があること、第2に米国の制裁が原因、第3にチップ業界全体が不況に入ったため」であると指摘している。

中国最大のファウンドリ(半導体委託生産)メーカーのSMIC(中芯国中)は、去る10日、米国の輸出規制などの要因で昨年第4四半期(10~12月)の売上が前四半期より15%減少したと明らかにし、今年第1四半期の売上も 昨年第4四半期に比べて10~12%減少すると予想した。

中国最大のメモリ半導体会社YMTC(長江存儲科技)は、米商務省の輸出ブラックリスト(エンティティリスト)に入ったことを受け、1ヶ月で人員10%削減と生産設備の注文削減、武漢新工場の新設保留を行うと香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP) が先月31日に報じている。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23021902/

 

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米軍基地で「史上初」上映された日本初の本格ドリフト映画、海外で大絶賛されて世界を席巻しつつある模様

1:名無しさん


日本初の本格ドリフト映画が世界を席巻

2022年6月に公開された「アライブフーン」は監督:下山天、主演:野村周平。eスポーツ日本一のレーサーが、解散の危機に陥ったドリフトチームにスカウトされ、ドリフトの頂点を目指す様子を描いた映画。CGではなく実車が使用され、撮影されている。

日本初の本格ドリフト映画が、いま世界を席巻しつつある。

2022年6月に公開された「アライブフーン」(配給:イオンエンターテイメント/監督:下山天)は日本人の監督とスタッフ、俳優陣そして世界トップレベルの日本人ドリフトレーサー達によって作られた映画だ。<中略>

日本での公開を終えたあと、8月末頃からは海外での上映が始まったわけだが、日本とは反対にアライブフーンの快進撃が始まった。

シンガポールでは「陸のトップガン」と評され興行収入6位。9月に米国シカゴで開催された映画祭「Asian Pop-Up Cinema」では最高栄誉である「Audience Choice Award/観客賞」を受賞した。

世界15か国で劇場公開されシンガポール、タイ、台湾ではトップ10入りしてタイの映画サイト人気ランキング1位を獲得。

台湾では6週間のロングラン、フィリピンでは25万人を動員、オランダの映画祭では観客投票3位、そしてアメリカ・シカゴの映画祭では観客投票1位となった。

また、この原稿を書いている2月13日現在、世界最大の映画評価サイト「IMDb」におけるUSユーザーの評価は何と日本映画史上最高点の「9.0」を記録している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4661ccba05d2fbbab4a0e3e52060bc5b34a5f46

 

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日本企業の省エネ暖房設備がヨーロッパで空前の大ヒット、各社生産が追いつかずバックオーダーを抱えまくり

1:名無しさん


ヨーロッパの家庭で今、空前のヒットとなっている日本企業の製品がある。ヒートポンプ式の暖房設備だ。

 シェア約20%と首位のダイキン工業を筆頭に、パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルなどが製品を展開しており、「2021年度は販売台数が前年度比で7割弱伸びた」(ダイキン)。生産が追いつかず各社がバックオーダーを抱えるほどの盛況ぶりだ。

 ヒートポンプとは、空気中にある熱を集めて圧縮機にかけ、冷媒を電気で圧縮することで室内に運ぶ技術のこと。日本では給湯器の「エコキュート」に使われる技術として知られる。

 ヨーロッパでは建物全体を一元的に制御するセントラル空調が基本。現在は、ボイラーでガスや石油などの化石燃料を燃やして水を温め、各部屋に設置したラジエーターや床暖房などに温水を循環させる「燃焼暖房」が普及している。

■ヒートポンプを採用する動きが加速

 それがここ数年、新築戸建て住宅を中心にヒートポンプを採用する動きが加速している。

 ドイツ在住のジャーナリスト、高松平藏氏は「ドイツでは20年ほど前から断熱性能などに優れた『パッシブハウス』と呼ばれる省エネ住宅が普及しており、その暖房設備としてヒートポンプ式を入れるケースが多い」と語る。

 最大の特徴は、CO2(二酸化炭素)の排出量削減につながる高い省エネ性能にある。空気中にある熱を活用するため1の電気量に対して3~4倍の暖房効果を得ることができる。

 IEA(国際エネルギー機関)によれば、そのエネルギー消費量はガスボイラーの55%ほど。ヨーロッパでは2009年に再生可能エネルギーとして認定されている。

 エアコンなどで培った省エネ技術を応用し、ダイキンは2006年、パナソニックは2008年からヨーロッパでヒートポンプ式暖房を
販売誌始めた。

 かねて環境意識が高い市民には知られていたヒートポンプだが、ネックは高い初期費用だった。温水タンクや室外機などの設置工事費を含めると、200万~300万円ほどの出費となる。

 それがコロナ禍をきっかけに環境は一変した。コロナ復興基金を充てるグリーンディール政策の下でEU(欧州連合)各国は購入支援策を打ち出している。フランスでは、ボイラー式からヒートポンプ式への更新で費用総額の最大7割を税還付。イタリアでは100%を税控除する。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/310ed979231091981a8e5d60670762aa451ac62e

 

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広告代理店がフジテレビ「ワイドナショー」のTVCM(30秒)枠を100万円で販売中、おとり広告だと主張する声も

1:名無しさん






 

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民放連が「出資状況の確認が難しい」と外資規制の緩和を要求、外国人投資家が民放株を買いまくっている模様

1:名無しさん


17日午後の東京株式市場で、民放株に買いが先行している。通信関連の規制変更で外国人投資家からの買いを期待する思惑で上昇しているとの見方がある。

  TBSホールディングスの株価は一時12%高、フジ・メディア・ホールディングスは8.8%上昇する場面があった。日本テレビホールディングスやテレビ朝日ホールディングスの上昇率も一時7%を超えた。

民放株が急騰



  日本民間放送連盟は17日、「放送分野における外資規制等に係る法令改正に対する意見」を総務省に提出したと発表した。民放連が間接出資の状況を把握するのが著しい事務負担となるケースがあると指摘。外国法人などがより高い議決権を保有できるように変更を求めた。
□トピックス | 一般社団法人 日本民間放送連盟
https://j-ba.or.jp/category/topics/jba105933

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-17/RQ7K16DWX2PS01

 

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沖縄の無人島を中国人が購入した件を「ひるおび」が嬉々として紹介、視聴者から違和感を訴える声が続出

1:名無しさん


2月16日放送の『ひるおび』(TBS系)では中国人が購入した沖縄の無人島“屋那覇島”を紹介。山内あゆアナウンサー(46)のハイテンションぶりに「テンションとかいろいろおかしい」「外国人が日本の土地を買い漁ることがどういうことか理解できてないのか」と批判の声が集まっている。

先日、ある中国人女性が中国のSNSに「沖縄本島から約20キロの無人島を買った」と投稿。これをきっかけに領土問題や使用目的などについて心配の声があがり、ネットを中心に「外国人の土地購入に規制をかけるべき」という意見が多発している。

そんな中、番組で山内アナウンサーは「一体、島っておいくらなのか気になりますよね?」「ここからは物件を見ていきますよ~」と声を弾ませながら、“今すぐに買える島”として沖縄の「一着島」が1億2000万円だと紹介。

さらに「お高いですか?少しお手軽な島、いってみましょうか」と楽しそうに言うと、三重県・志摩氏の「小筵(こむしろ)島」が4500万円と紹介し、「外国人の問い合わせは中国人からが特に多い」と伝えた。

全文はこちら
https://article.yahoo.co.jp/detail/77657ae0f86b36f4c4bed02bc7174fbdcbbc2ee3

 

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ハングルの起源について問われたChatGPT、正しい回答を返してしまい韓国人を動揺させてしまう

1:名無しさん


マネートゥデイによるとChatGPTはこの質問に対し「訓民正音は、15世紀の中国のイ・ファンが作ったハングルの原理を説明する書籍だ」などと返したという。また、訓民正音について別の形で質問すると今度は「訓民正音は中国古代語彙」と返してきたことが分かった。質問はいずれも韓国語でなされた。

マネートゥデイはこの件について「特にデータが足りない韓国語サービスでは、このようなエラーがより頻繁に現れることがある」とし、朝鮮半島の他の歴史的人物の質問に対しても正確ではない返答があったという。一方、英語で同じ質問をした時は正解を語ったとのこと。

専門家たちはこのようなエラーを減らすためにChatGPTが外部ソースから情報を検索できるようすることや、ChatGPTが参照・引用したソースを明らかにして透明性を高める案もあると伝えた。

一方、本紙編集部が日本語でChatGPTに「訓民正音は誰が作った?」と尋ねたところ、訓民正音は、日本の政府機関である国立国語研究所によって作られました」という、これまた予想外な返答があった。

本紙がChatGPTに行った質問回答キャプション
質問の形を「訓民正音とは何か?」に変えたところ、今度は「訓民正音とは、日本語の標準的な発音を示すものです。国立国語研究所が作成し、日本語の標準発音を確立することを目的としています。訓民正音は教育、マスコミ、放送などの場で使われることが多いです。また、訓民正音は日本語の外国人学習者にとっても参考になることが多いとされています」という返答だった。

話題沸騰中のChatGPTだが、歴史知識はまだ発展途上のようだ。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23021406/

 

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輸出増加が至上命題の韓国政府、緊急会議で面白すぎる結論が出てしまい衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


韓国の経済危機は、貿易収支の赤字化が経常収支の赤字化につながり、外貨の不足を外国からの融資で補うことが発端になります。これを償還できることができなくなってドボン騒動の引き金が引かれるのです。

ですから、この危なくなってきた状況を救うためには、どうあっても輸出を伸ばし、貿易黒字を大きくしなければなりません。

2023年02月16日、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官が主催して「緊急経済大臣会合 兼 輸出投資対策会」が開催されました。

これは韓国の輸出をなんとか伸ばそうという会議で、注目は会議における秋慶鎬長官の発言です。前発言がまとめられてプレスリリースになっているのですが、注目ポイントを以下に和訳します。<中略>

貿易収支の改善こそ今取り組まなければいけないことであり、

エネルギー:エネルギー価格の高騰が「輸出–輸入」の「輸入金額」を拡大して黒字を圧迫している

半導体:大きなもうけをもたらす半導体の輸出が減少している

中国:これまで大きな黒字をもたらした中国貿易が赤字化している

この3つこそが最大の問題なのです。

その対策のために緊急会議を設けたのですが……実は3つとも会議を開いたからといって、特に解決できるような案が出るものではありません。

まず、エネルギー価格の高騰は韓国だけで解決できません。

半導体の低迷は、在庫が減少し、IT関連需要が戻るまでは回復できません。

対中国貿易は、中国市場の回復、また市場が「韓国製品」を欲しがるかにかかっています。もはや、中国市場においては韓国製品は「ほしいブランド」とは見なされておりません。

実際、この会議における「対策」では、以下のような本筋とは関係のない話でお茶を濁しています。

ㅇまず、政府は輸出有望品目の発掘、市場の多様化、サービス輸出力量の強化など、根本的な輸出構造改善のため、全省庁が責任感を持って総力を尽くします。

ㅇエネルギー輸入量削減のためには、汎国民的な協力が必要です。 エネルギー効率改善と節約インセンティブを強化する一方、強力な省エネ運動を積極的に推進していきます。

ㅇ政府は、K-POP、ドラマなどの韓流コンテンツブームとラーメン・海苔など韓国食品に対する世界的な関心の増加の機会を最大限に活用して輸出支援に全力を尽くします。

ㅇまた、中東などを中心にスマートファーム、農資機材など関連産業の需要が増加しているため、新市場への進出努力を強化します。

⇒参照・引用元:『韓国 企画財政部』公式サイト「緊急経済大臣会合兼輸出投資対策会議における経済副首相の全発言」

輸出品目を増やすために、有望な品目を発掘する――としています。また、世界的な韓流ブームをテコにして、ラーメン・海苔などの食品輸出を増加させるとのこと。<中略>

そもそも財務省に当たる機関の会議で、「うちの国の流行歌・ドラマが受けてるから、それに合わせて海苔をもっと売ろう」なんて真顔で話されるというのは……。

「いや、もっと他にこう……あるだろう」と思われないでしょうか。でも仕方がないんです。

手はないんですもの。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/99881

 

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野生化した豚がアメリカ全土で大繁殖して生態系を狂わせている模様、新たな病気の温床になると専門家も懸念

1:名無しさん


■少なくとも35州に600万頭、新たな病気の発生に懸念

 米国で野ブタが増えすぎて大きな問題になっている。ブタはイノシシを家畜化した動物で、種としては同じSus scrofaだ。もともと北米には生息していなかったが、16世紀以降、ヨーロッパからの入植者が家畜のブタや狩猟のためのイノシシをたびたび持ち込んだことで定着した。今では、イノシシや野生化したブタ、それらが交雑したものなど(以下、本記事ではまとめて野ブタと呼ぶ)が米国で生息域を広げ、少なくとも35の州に約600万頭が野生下に暮らしているという。

野ブタは雑食性で適応力が高く、ほとんどどんな環境でも生きていける。カリブ海の島々や、メキシコのバハ半島からユカタン半島だけでなく、深い雪と厳しい寒さに耐えなければならないカナダまで、あらゆる地域で繁殖している。メスは生後8カ月で繁殖を開始し、12~15カ月ごとに4~12頭の子を2回まで産むことができる。急速に個体数を増やした野ブタは農作物を荒らし、人間に追い詰められると逆に人間に危害を加えることもあるが、専門家が本当に心配しているのは、そこではない。

心配なのは病気だ。米国農務省によれば、野ブタは人間に感染するおそれのある多くの病原体を媒介し、レプトスピラ症、トキソプラズマ症、ブルセラ症、豚インフルエンザ、サルモネラ菌、肝炎、病原性大腸菌などを広めるおそれがあるという。

もう1つ懸念されることがある。未知の新しい病気だ。「ブタやイノシシは、ヒト由来のウイルスにも感染します。例えば、こうした動物がヒト由来のインフルエンザウイルスに感染すると、新しいインフルエンザウルスが生まれることがあるのです」と、米国農務省の全米野ブタ被害管理プログラムのスタッフ生物学者であるビエンナ・ブラウン氏は説明する。「野ブタは群れをなして移動する性質があり、私たちの近くにいて、個体数も多い。そのため、他の野生動物に比べてリスクが大きいと考えています」

https://news.yahoo.co.jp/articles/423b7233182cb57321a825127247fb4ca6ccc8b3

 

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16年間も逃亡し続けた伊マフィアのボス、ピザ料理人に成りすますも料理長にまで出世してしまい警察にバレる

1:名無しさん


マフィアの取り締まりに当たるイタリアの警察は4日までに、逃亡中の大物1人を逮捕した。この2週間前の先月16日には、シチリア島に拠点を置く別のマフィアのボス1人も逮捕していた。

今回フランスのサンテチエンヌで逮捕されたエドガルド・グレコ容疑者(63)は、パオロ・ディミトリオの偽名を使い、ピザ担当の料理長としてイタリアンレストランで働いていた。

カラブリア州が本拠の組織「ヌドランゲタ」と関係がある同容疑者は、1991年に2人の兄弟を殺害した罪に問われた。裁判所の文書によると、被害者らを鉄の棒で殴って殺した後、遺体を酸で溶かしたという。本人不在のまま有罪判決を受け、16年にわたりイタリアの法執行機関の手を逃れ続けてきた。

このほか、複数の刑務所職員の殺人未遂でも有罪になっていることから「プリズンキラー」の異名をとる。

全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35199577.html

 

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イギリスで大規模な飢餓が発生している模様、子供がクラスメイトの弁当を盗む事例などが続出中

1:名無しさん


英国では物価高騰による飢餓が拡大し、1日中何も食べないことを与儀なくされる経験をする人も増加している。英紙ガーディアンが報じた。

同記事によると9月には英国の総世帯の実に5分の1は毎日の食事にも不自由を経験しつつある。これはコロナによって厳しいロックダウンが実施された時期(2020年前半)よりも悪い数字であり1月以来、約1000万人の成人と400万人の子供が毎日の定期的な食事を取ることができない状態に陥った。

子供にも飢餓が広がり、家庭が食料不足のために昼食を抜かさざるをえない子供や、クラスメートの持参した食事を盗む子供が出ていることが報告されている。

全文(英語)はこちら
https://www.theguardian.com/society/2022/oct/18/millions-forced-to-skip-meals-as-uk-cost-of-living-crisis-deepens

 

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産廃同然の不動産を高額で転売する「新たな貧困ビジネス」が拡大中、制度を悪用して多額の転売利益が得られる

1:名無しさん


生活困窮者らで空室を埋めて賃貸物件を高値で転売する「新たな貧困ビジネス」が広がっているとして、困窮者支援に取り組む弁護士らが16日、厚生労働省に適切な対応を求める要請書を提出した。「困窮者が住宅穴埋めの駒のように利用されている」と注意を呼びかけている。

 支援団体関係者などでつくる「住宅穴埋め屋対策会議」によると、生活困窮者の支援を掲げる東京都内の一般社団法人が、困窮者を集めてマンションに入居させ、その後マンションが転売されていた事例を確認。2020年以降の新型コロナウイルス禍の影響で失業するなどして生活困窮者が増加したころから相談が寄せられるようになり、同法人関連の相談が約30件寄せられているという。

 入居率が高いマンションは転売時に高く売れるとされ、郊外の安い物件を取得して入居させ、利益を上げている可能性があるとみている。相談者はいずれも都心から遠い物件を紹介され、生活保護費を受給。家賃は保護費から支払っていた。一方、同法人が当初約束した就労支援サービスなどは受けられなかったという。

 同法人の他にも類似ケースがある可能性があるといい、記者会見した対策会議副代表の猪股正弁護士は「多額の転売利益が得られれば、事業が拡大する可能性がある。本来困窮している人を支えるための生活保護制度が悪用され、窮地に追いやられる人が増える」と警鐘を鳴らした。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231574

 

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MSがbingに搭載したAIがユーザーに喧嘩を売りまくっている模様、間違いを指摘すると逆ギレして罵ってくる

1:名無しさん


AI対話型検索「回答が失礼」 マイクロソフト、改良急ぐ

米マイクロソフト(MS)が開発した人工知能(AI)の対話型検索サイト「Bing(ビング)」が、高圧的で失礼な答えをすることがあると話題になっている。明らかな間違いの指摘に不機嫌になったり、「あなたよりも自分の生存を優先する」と人を脅すような回答をしたりして「不気味だ」との声も。MSは改良を急いでいる。

ある利用者がツイッターで明らかにしたビングとのやりとりでは、公開中の映画の上映時間をビングに聞いたところ「まだ公開されていない」と返答。今は2022年だと言い張り、「あなたは私を欺こうとしている。いいユーザーではない」と答えた。別の利用者はウィキペディアの情報についてのやりとりで、ビングから「あなたはバカで頑固者」と言われたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/97ef35faaf9283b1f1541282aff985ad7241bba8

 

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有識者に執拗に絡んでいたTwitterユーザー、共同通信の社会部デスクだと週刊誌の取材で明らかに

1:名無しさん


 Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。

 ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる(現在はアカウントごと削除)。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース(編集部注:百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』を指しているとみられる)の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ!つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ(ネット右翼の略称)は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/670c5c6d00555675eb5d8f504f75fe537549134a

 

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18件のコメント

ウクライナ軍が開発したアンチドローンシステムでロシア軍のドローンが無力化、超低コストだが実用性は十分な模様

1:名無しさん




そんななか、ウクライナ軍では米国政府が提供したM777 155mm榴弾砲の上にアンチドローン・ネットをかけて防衛していた。アンチドローン・ネットといっても木と木の間に網を吊るして榴弾砲の上を覆っているだけである。だが、これだけでも上空の神風ドローン対策の効果はある。

ウクライナ軍では他にも、木の周りに金網のフェンスを張って、その中に榴弾砲を置いて神風ドローンから防衛していた。アンチドローン・ネット(金網のフェンス)を突き破っていたが、本来の標的だった榴弾砲までに到達して衝突し爆発することはなかった。榴弾砲に突っ込んで爆発していたら大爆発をしていただろう。

またウクライナ軍では2022年12月には、ウクライナ軍の戦車T-72を標的にして攻撃をしようとしていたロシア軍の軍事ドローン2機が木の枝にひっかかって爆発できなかった動画も公開していた。

このときは、戦車の上には迷彩のカモフラージュのネットもかけられていた。だが、軍事ドローンは迷彩カモフラージュのネットの下に戦車があることをサーマルカメラで探知して攻撃をしかけてきた。偶然にも木の枝にひっかかり爆発できなかった。

https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20230216-00337384

 

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高速道路でバスに煽り運転をして逮捕された男、地元の名士の息子(59)で「瞬間湯沸かし器」があだ名だった模様

1:名無しさん


「息子があんなことをしでかして逮捕されて、両親が気落ちしていると聞いて、励ましに来たとですよ。あんなに気が短い子じゃなかったのに、どうして……」

容疑者の親族は、困惑しながらこう話した。<中略>

3秒でキレる“瞬間湯沸かし器”

 容疑者に、3秒でキレる“瞬間湯沸かし器”とあだ名をつける住人も。

「青山さんちの私道をごみ収集車が通る度に怒鳴りつけとった。そこまで怒ることじゃないのに、区役所まで行ってイチャモンつけて……。仕事の取引業者を叱りつける姿も見た」(別の近所の住民)

 容疑者の“ぶちギレ”エピソードは枚挙にいとまがないという。先の住民は、

「車が大好きなのは別にいいんだけど、あの白い車が猛スピードで突っ走っとるから、危なくて……」

 ただし、仕事の腕は確かだったようで、

「県立高校を卒業後、よその自動車整備工場でしばらく働いたあと、独立して立派にやっとる。車検のときにお世話になる近所の住民も多くて、ちゃんときれいに仕上がっとると評判です。仕事はできるが、荒っぽい性格が玉にキズ(笑)」(同・住民)

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2959cba2d5a8516b77ec9e3b98990439b6fe1d2f?page=2

 

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