家具・インテリア大手のニトリが11月上旬より32V型のチューナーレステレビ「32S2」の販売を開始したことが話題になっている。チューナーレステレビの売上や取り扱い店舗は徐々に増加しているが、それに伴ってNHKの受信料をめぐる問題が過熱しそうだ。
チューナーレステレビは、テレビ番組（地上波、BS、CS）の受信ができないことから「NHK受信料の支払い義務がない」とされており、ネット配信サービスの視聴やゲームなどに特化した仕様。ニトリが販売する「32S2」はGoogleTVを搭載し、NetflixやYouTube、Amazonプライムビデオなどの動画配信サービスの視聴が可能で、価格は2万9990円と手ごろだ。
チューナーレステレビ市場は、2019年にドン・キホーテが32インチHD対応「チューナーレス液晶テレビ」を1万9800円（税抜）という低価格で販売したことで注目度が急上昇。以降、ゲオや先述のニトリなど異業種からの参入が相次いでいる。放送法64条1項では「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるが、チューナーレステレビは放送受信が不可能であるため、ネット上で「受信料を払わなくていいテレビ」と話題になったことも人気上昇に影響した。
調査会社BCNが4月に公表したデータによると、薄型テレビ市場全体における3月時点でのチューナーレステレビの比率はまだ1.6％とごくわずかだが、同社は「（比率が小さいのは）シャープ、ソニー、パナソニックなどの国内の有力テレビメーカーが参入していないためで、そうした大手が動けば、市場は本格的に拡大することになるだろう」と予測している。
チューナーレステレビの購入者は若者層が中心かと思いがちだが、実は30代～40代の働き盛りの世代が目立つという。その年代は仕事が忙しいのでゴールデンタイムに家におらず、リアルタイムで番組を観られずに「TVer」などの見逃し配信を視聴することが多いため、チューナーレステレビで十分というわけだ。今年最大のヒットドラマとなった『VIVANT』（TBS系）は視聴率が高かったが、それと同時に見逃し配信で爆発的な再生数を叩き出しており、テレビ番組の視聴スタイルの変化をうかがわせた。
最近は民放各局でテレビ番組のリアルタイム配信の試みも進んでおり、ますますチューナーレステレビに関心を持つ人が増加し、その需要を見込んで大手メーカーが動けば一気に市場が活発化しそうだ。だが、そうなってしまうと困るのが「みなさまの受信料」で成り立っているNHKだ。
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