
英国防省は15日、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地域での攻撃で「勢いを失っている」との分析結果を発表した。(共同)
https://nordot.app/898512158726717440

英国防省は15日、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地域での攻撃で「勢いを失っている」との分析結果を発表した。(共同)
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楽天モバイルがプラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の廃止を発表、いわゆる“0円運用”ができなくなることから「楽天解約」がTwitterでトレンド入りした13日。その状況をまるで受けたかのような投稿を大手3キャリア系列サブブランドが相次いでツイートし、「楽天を煽るなw」と話題になっています。
投稿は、それぞれ以下のような内容。
ドコモ系列の「ahamo」
「ahamoしか勝たん」。
KDDI・沖縄セルラー系列の「povo」
「大事なことなのでもう一度言います。良いですか、落ち着いて聞いて下さい。#povoは基本料0円のスマホプランです」。
ソフトバンク系列の「LINEMO」
「モンモモ、ラインモ♪ ずーーーっと990円 ほんとに、ほんとだよ!」。
いずれも単に自社サービスを宣伝しているだけで、直接的に言及はもちろんしていませんが……。話題になっている通り、確かにタイミング的に、あるいは推している内容的にもあれこれ勘ぐってしまう内容ではあります。
これら3キャリアの投稿に、ネットには「楽天を煽るなw」「楽天モバイルに喧嘩うるスタイルで草」「めっちゃ楽天煽ってて草」「いいぞもっとやれ」と大盛り上がりな皆さんからのコメントが寄せられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59035daf3a3d696ef32cbddf0ff6f98fba59db1a
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051400325&g=pol
【バイセンハウス時事】一時は20カ国・地域(G20)に押され不要論も出た先進7カ国(G7)の枠組みの復権が、ロシアのウクライナ侵攻で鮮明となってきた。ウクライナ支援や対ロ制裁調整のため、異例の頻度で会合を開催。意思疎通がしやすい先進民主主義国の集まりとして、ロシアや中国に対抗する役割が際立っている。日本の参加も「欧米諸国のクラブ」との批判を退ける重要な意義がある。<c縫う略>
2000年代後半の世界的金融危機では、先進国経済が失速する一方、中ロなど新興国が加盟するG20の存在感が増した。また、トランプ前米政権時代には、19年の仏ビアリッツでのG7首脳会議で意見の隔たりにより包括的な声明採択を断念するなど、機能不全に陥った時期もあった。
しかし今年は、G7はオンラインや電話を含め外相会議を7度、首脳会議を3度開催。新型コロナウイルスの影響でオンライン協議の態勢が整ったこともあり、頻度は例年に比べ突出している。
米、カナダ、欧州4カ国と日本で構成するG7では、日本はアジア唯一のメンバー。このため、ウクライナ危機のアジアへの波及やインド太平洋など、アジアの視点からの議論を主導している。
3万5000ドル(約452万円)を失った」
「一生の貯蓄をすべて失った」
韓国で生まれた暗号資産(仮想通貨)の”ルナ”と”テラUSD(UST)”が事実上紙切れになり、被害を受けた投資家の非難が殺到している。
これについて、この仮想通貨を考案した最高経営者(CEO)が初めて公式謝罪した。しかし、失敗は認めたものの「再建計画」を示唆し、最後の紐を放さないでいる。<中略>
クォン氏は「脱中央化経済では脱中央化の通貨が当然だと思うが、現在のUSTは、そのような通貨でないのは事実だ」とステーブルコインのUSTが失敗したことを認めた。
続いて「私をはじめ、私と繋がっているどのような機関でも、今回の事件で利益を得ていない。私は(暴落事態)危機で、ルナとUSTを売らなかった」と強調した。
また「今守らなければならないのは、テラブロックチェーンの空間を価値あるものにするコミュニティと開発者だ。私たちのコミュニティが、今後進むべき最善の道に対して共感し、再び立ち上がる方法を探すと確信する」と述べた。
これについて、ブルームバーグ通信はクォン氏のブログ記事を引用して、テラフォームラボが、テラブロックチェーンとシステムの維持を進めていると報じた。
報道によると、ブログには「Terra Ecosystem Revival Plan(テラエコシステムの再建計画)」というタイトルで、10億個の新しいルナトークンをUSTやルナ保有者に配布するという内容が含まれているという。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0515/10347795.html
(CNN) 中国・上海から米ニューヨークまで、わずか2~3時間で行くことは可能なのか――。
北京に拠点を置くスペース・トランスポーテーション(凌空天行)は、超音速旅客機「コンコルド」の2倍以上の速度、秒速1マイル(約1.6キロメートル)で飛行する極超音速旅客機の開発によって、これを実現することを目指している。
同社が公開したプロモーション映像によると、12人の乗客(ヘルメットや宇宙服は不要)を乗せた極超音速旅客機はブースターを2基備えたデルタ型の構造物の下に収まる形で空に向かって垂直に発射され、巡航高度に達したところで分離。時速7000キロメートルで飛行し、垂直に目的地に着陸する。
同社は2025年に初のサブオービタル(準軌道)宇宙旅行のテスト飛行を行い、30年までに極超音速旅客機の本格始動を目指すとしている。
この構想が実現すれば、中国の野心的な取り組みを体現することになる。中国は極超音速で2地点間を直接結ぶ、ビジネス旅行者向けの「ポイント・ツー・ポイント(PtoP)」型の飛行のみならず、潜在的に収益性が高い宇宙旅行のニッチ市場にも進出することを見据えている。このため、極超音速旅客機の開発は、中国投資界の重要なプレーヤーに支えられている。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/travel/35187012.html
Amid the wreckage of Russian attack helicopter is..a washing machine.
— Expat in Kyiv (@expatua) May 13, 2022
Russians.. pic.twitter.com/rFeDigqSav
https://pbs.twimg.com/media/FSn6AVvXoAAQG9R.jpg
野球の本場で起きたアクシデントがちょっとした物議を醸している。現地時間5月13日に行なわれたニューヨーク・メッツとシアトル・マリナーズの一戦での一幕だ。
メッツが本拠地シティ・フィールドにマリナーズを迎えた一戦は、日本にとっても特別な日でもあった。というのも、日本に野球が伝えられてから150年という記念を祝したこの試合は、「ジャパニーズ・ヘリテージ・ナイト」と銘打たれ、試合前にはニューヨークに拠点を構える日本領事館の森美樹夫大使の始球式も予定されていたのだ。
だが、始球式は実現しなかった。森大使はマウンドにまで上がったものの、「タイミングとプロセスに混乱を生じさせる事情が起きた」(メッツの声明)ためにセレモニーが行なわれないまま、試合が始まってしまったのだ。
一連のゴタゴタは試合後に小さくない話題となった。メッツは「後日に始球式の舞台を用意できるよう調整している」としたものの、SNSでは、事態を把握できぬまま、マウンド上で困惑する森大使と、目もくれずに淡々とピッチング練習をするメッツ先発マックス・シャーザーの映像が拡散され、さまざまな意見が飛び交った。
無論、米メディアや識者間でもクローズアップされる事態となった。米メディア『DNVR Sports』のリポーターを務めるスージー・ハンターさんは「今日は日本伝統を祝す夜で、駐米大使が始球式を行なう予定だったが、マックス・シャーザーがそれをさせなかった」とツイートした。
SNSで噴出した意見の多くが、スケジュール管理を誤ったメッツの対応に対する批判だった。だが、一部ではマウンドを譲る素振りすら見せなかったシャーザーにも賛否が集まった。
日本総領事の始球式中止が物議! マウンドを“譲らなかった”メッツ大投手シャーザーに非難の声も「必要のなかった国際的問題だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0472a697567109faf48189ca25c51ee79ab7211d
工事伐採の樹木 大量放置 鳥羽の太陽光発電
流出恐れ県が指導

太陽光発電施設の建設現場(11日、鳥羽市船津町で)
鳥羽市の山中で太陽光発電施設の建設工事を進める業者が、伐採した大量の樹木を現場に放置していることがわかり、雨で樹木が流出する恐れがあるとして、県は13日、安全対策に万全を期すよう業者に口頭で指導した。業者は8月頃から樹木を搬出するとの見通しを示しており、梅雨入りには間に合わないことが確実になった。
同市船津町樋ノ山の雑木林約11ヘクタールで、樹木を伐採して太陽光パネル約3万枚を設置する計画。東京の業者が昨年12月に着工し、2024年の発電開始を目指している。
山道が狭く大型トラックが入れないため、樹木は現場に放置され、一部が積み上げられている。近鉄志摩線が近くを通っており、周辺住民からは「梅雨や台風の雨で樹木が集落や線路に流されるかもしれない」と懸念する声が上がっている。
12日、業者が住民向けの説明会を開き、樹木の搬出用道路は6月着工、7月末完成とのスケジュールを提示した。搬出が始まるのは8月頃で、それまでの安全対策として「谷川や斜面に散乱した樹木は速やかに集める」とした。
県は業者に建設を許可する際、樹木の流出対策を条件とした。県治山林道課の井野賢一郎班長は「局地的な豪雨などもあり、樹木流出がないとは言い切れない」として、口頭指導を行った。業者は「万全の対策を施す」と回答したという。
https://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20220513-OYTNT50171/
ウクライナ国防省の諜報(ちょうほう)部門トップのブダノフ准将は14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示した。ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢が引き金になっていると分析し、「計画は止められない」状況にあると述べた。
ブダノフ氏は、ロシア軍が各地で敗北を重ねていると指摘。「それが最終的にロシアの指導者交代につながる。このプロセスはすでに開始されている」と述べ、プーチン氏の求心力低下を示唆した。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220515/k00/00m/030/014000c
英紙タイムズ(電子版)は14日、ロシアのプーチン大統領が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア新興財閥「オリガルヒ」の男性が西側投資家に話した内容の録音ファイルを米誌ニューラインズが入手し、タイムズ紙が引用する形で伝えた。
この男性は、プーチン氏が侵攻を指示する直前に「血液のがんに関連する腰の手術」を受けたと証言。今回の侵攻でプーチン氏がロシア経済を完全に破壊したと指摘し、「我々は全員、プーチンの死を願っている」と述べた。
プーチン氏の健康状態について多くの臆測が流れる中、タイムズ紙はさらにロシア独立系メディアの分析として、プーチン氏ががん専門医を含む3人の医師を常に同行させていると報じた。【ロンドン篠田航一】
https://mainichi.jp/articles/20220514/k00/00m/030/186000c
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220511-OYT1T50134/
静岡県焼津市の焼津漁港に水揚げされた大量のカツオが盗まれた事件は、男6人が新たに窃盗容疑で逮捕され、新たな局面を迎えた。同県警は、昨秋以降の摘発とは異なる「第2の窃盗ルート」があり、盗まれたカツオが鹿児島県で売却されたとみている。
窃盗容疑で逮捕されたのは、神奈川県南足柄市の会社員の男(48)ら6人。6人はカツオの運搬や保管などに関わっていた。
発表によると、6人は昨年3月22日、冷凍カツオ約10トン(時価約163万円)を計量せずに盗んだ疑い。通常の経路を通らずにカツオを運び出すトラックの様子が監視カメラの映像などで確認されており、カツオは陸路と船で鹿児島県へ運ばれ、現地の水産加工会社などに売られていたという。県警は、6人による窃盗が繰り返されていたとみており、役割分担なども調べる。
カツオ窃盗を巡っては昨年10月、焼津漁業協同組合職員ら7人が窃盗容疑で逮捕された。
ロシアの自然火災、過去最悪の勢い 侵攻で消火に軍出せない影響か
ロシアで春の訪れとともに森林などでの大規模な自然火災が発生し、焼失面積が増えている。過去最悪となった昨年を上回る勢いで、プーチン大統領が10日、政府の会議で対応を指示した。欧米では、ウクライナ侵攻により、消火活動に軍を投入できないことが影響したとの見方もある。
ロシア緊急事態省によると、年初からロシア全土で発生した自然火災は13万8千件以上に上る。50近い州などで特別態勢が敷かれ、シベリア管区のオムスク州とクラスノヤルスク地方では非常事態が宣言された。
クラスノヤルスク地方で7日発生した火事で8人が死亡したほか、4月下旬からシベリアとウラルの両管区で計15人以上が死亡。住宅など約1300軒が焼失した。
ロシア林業庁のデータでは、自然火災による焼失面積は2018年に1540万ヘクタール、19年と20年にそれぞれ1650万ヘクタール以上と年々増え、21年は約1900万ヘクタールと過去最悪を記録した。中東のシリアとほぼ同じ面積で、北海道の2倍以上の面積が焼失したことになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/883279647c3f9ac3be36761715d5206707c171e7
TBS、韓国NAVERと組みwebtoon制作会社「Studio TooN」設立!ドラマ化やアニメ化も視野
TBSが、韓国最大手のIT企業NAVER(ネイバー)のグループ会社で、電子マンガ・プラットホームシェア韓国1位のNAVER WEBTOON(ネイバー・ウェブトゥーン)社および、マンガ制作会社SHINE Partners(シャインパートナーズ)社との3社合弁で、韓国にwebtoonを制作する新会社「Studio TooN(スタジオ・トゥーン)」を設立することを発表した。
スマートフォンなどデジタル機器で読む縦スクロール式の電子マンガ「webtoon」は、発祥地である韓国をはじめ、欧米・東南アジアなどで急速に市場を拡大中。webtoonはオールカラーが標準で、縦長のリボン状のマンガ画面を下へ下へと1コマずつ読み進むもので、日本のマンガのスタイルとは対照的。また、「女神降臨」「地獄が呼んでいる」「今、私たちの学校は…」など、世界を席巻している韓国ドラマの原作としても、いまやwebtoonは欠かすことができないものになっている。
TBSでは、新会社「Studio TooN」を通してwebtoon制作事業に乗り出す。そして、日韓のクリエイターたちと世界を視野にオリジナルwebtoon作品を開発し、ドラマやアニメなどへ映像化することで、TBSコンテンツを充実させるグローバルIP戦略を進めていくという。なお、TBSが韓国にグループ会社を設立するのも初めての試みとなる。
今回の新会社設立に関して、TBSテレビ社長の佐々木卓は「webtoonという新分野へのTBSの挑戦を、韓国のみならず世界一であるNAVER WEBTOON社および日本での先駆者SHINE Partners社の協力を得て実現できることとなり感謝している。今後はwebtoonを原作としたTBSの映像作品にも期待してほしい」と述べた。
NAVER WEBTOONのキム・ジュンク(金俊九)代表取締役社長は「webtoon作品は映像化されることで読者数がさらに大きく伸びる。今回TBSという日本の映像制作のトップ企業と組むことができて非常にうれしく思っている。一緒にwebtoonをさらに発展させていきたい」とコメントした。
NAVER WEBTOON社といえば、日本で「LINEマンガ」を運営するLINE Digital Frontier社の韓国系列会社。同社が運営する電子コミックサービス「NAVER WEBTOON」は、2004年に韓国を代表する検索ポータル「NAVER」のサービスの1つとしてスタートした。2017年5月に子会社として独立し、現在、世界各地のグループ会社によるプラットホームの連合体“WEBTOON worldwide service”を通じて世界10か国語で8,200万のユーザーにwebtoonを提供。NAVER WEBTOON原作のドラマは世界的人気を集めており、オリジナルのwebマンガ、web小説IPを元にした映画、ドラマ、出版など多様な付加価値ある産業に事業領域を拡大している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/232ad9609a05362bb7778920d4f7ed5c83431632
プーチン氏「軍事的中立の放棄は間違い」…フィンランド大統領と電話会談
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220514-OYT1T50332//
【バイセンハウス(ドイツ北部)=池田慶太】フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は14日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請方針を数日以内に決定すると伝えた。「(フィンランドは)誰かから離れるのではない」と述べ、理解を求めた。
フィンランド大統領府の発表によると、会談はフィンランド側が求めた。ニーニスト氏は会談で、ロシアのウクライナ侵攻や「NATO拡大阻止」の要求が、フィンランドの安全保障環境を根本から変えたと説明。NATO加盟は、フィンランドが自国の安全を高め、その責任を確実にするものだとの認識を示した。
露大統領府の発表によると、プーチン氏は電話会談で、フィンランドのNATO加盟を巡り、「軍事的中立の放棄は間違いだ」と反対した。ウクライナとの停戦協議の停滞については、「ウクライナ側が真剣で建設的な対話に興味を持たずに止まっている」と主張した。
飼い主は、逃走を否定しました。
現場近くの小学校の校門の前には、警察官が立っていて、警戒にあたっています。さらに、現在もまだ逃走中ということで、頻繁に警察車両がパトロールを行っています。
先月に続き、再び飼い主の元からいなくなっているのは、ドーベルマン2頭。体長1メートルほどの成犬と、生後5カ月の子犬です。
不明となったことが分かってから2日目を迎えるなか、12日も、警察による捜索が続きました。
近隣住民:「怖いですね、怖いですよ…」「飼い主も、もう少し管理をしっかりして頂きたい」
上空にはヘリコプターが飛び、住宅街では、パトカーが巡回。物々しい雰囲気のなか、大捜索が続けられていますが、いまだに発見には至っていません。
飼い主は番組の取材に対し、「子犬は鎖を付けて、対策していた」「成犬は柵に入れ、鍵を3つ掛けていた」としたうえで、「逃げたのではなく、盗まれたと思う」と話しました。
警察は「見つけたら、近付くことなく、110番通報してほしい」と呼び掛けています。
(「グッド!モーニング」2022年5月13日放送分より)
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d38953afb6e6f6a44a1cfbc90487b61e7a73bfe
フィンランドが攻撃に備え プールが核シェルターに人口65万人のフィンランドの首都ヘルシンキには有事の際、72時間以内に避難者を受け入れることができるシェルターが90万人分備えられています。
市民プールには、およそ3800人が避難できるということです。
動画
テレ朝 2022/5/14
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000254681.html
5月14日現在、お申し込み集中により、ご本人さま確認にお時間を頂戴しております。
2022年05月14日
KDDI株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
平素はpovoをご利用いただき誠にありがとうございます。
お申し込み集中により、ご本人さま確認にお時間を頂戴しております。
完了はメールにてお知らせいたしますのでお待ちください。
https://povo.jp/news/newsrelease/20220514_01/
※日本経済新聞
首里城の正殿復元へ、11月に着工 首相表明
岸田文雄首相は14日、2019年の火災で主要な建物が焼失した首里城(那覇市)に関し、11月に正殿の復元に着工する方針を明らかにした。首里城を視察後、那覇市内で記者団に語った。
首里城について「沖縄県民にとってアイデンティティーの拠点であり、誇りであり、国民的な歴史文化資産でもある」と述べ、復元の意義を強調した。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13DBU0T10C22A5000000/
ロシア軍の渡河作戦、ウクライナ軍が「9回阻止」…装甲車など「70台以上破壊」
【ワシントン=横堀裕也、キーウ(キエフ)=上地洋実】米国と英国の国防当局は13日、ウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク州)の制圧を目指すロシア軍が、渡河作戦中にウクライナ軍の攻撃を受け、重大な損失を被ったことを明らかにした。露軍の苦戦を象徴する事例だとしている。
露軍が渡河を試みたのはルハンスク州西部のドネツ川で、ウクライナ東部侵攻の主要ルートの一つ。ウクライナ軍はSNSで、露軍部隊の渡河を9回阻止し、計70台以上の装甲車や輸送車両を破壊したと説明した。
英国防省は、交戦しながらの渡河作戦は「非常に大きなリスクを伴う」と指摘。「戦果を示さなければならない露軍司令官の重圧を物語っている」とした。
米国防総省高官は、露軍は渡河作戦の失敗で兵力をウクライナに送り込めず、「苦戦の要因にもなっている」と語った。
同高官は、ドンバス地方制圧を目指す露軍の作戦に、当初の計画より少なくとも2週間の遅れが生じているとの分析を示した。米国が提供した 榴りゅう弾だん 砲の多くがウクライナの部隊に届き、「ウクライナ軍からは非常に肯定的な反応が返ってきている」とも述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220514-OYT1T50249/
#ロシア軍は、#ウクライナの反撃と援軍の限られた利用可能性に直面して、 #ハリコフ市周辺の位置から完全に撤退することを決定した可能性があります。
The #Russian military has likely decided to withdraw fully from its positions around #Kharkiv City in the face of #Ukrainian counteroffensives and the limited availability of reinforcements.
— ISW (@TheStudyofWar) May 13, 2022
Read the latest from @TheStudyofWar and @criticalthreats: https://t.co/M2uwx2QAJv pic.twitter.com/Cc87erHibb