22日、#トンガ に向けた緊急援助物資が自衛隊機により輸送されました。#ファアモツ空港 で到着を出迎えた #フアカヴァメイリク・トンガ首相 からは、「『まさかの時の友こそ真の友』という言葉は、まさしくその通りだと思う。日本の皆さんに、ありがとうと伝えてほしい」との謝意を表明されました。 pic.twitter.com/CZ1fWoW5Vw
— 外務省 (@MofaJapan_jp) January 24, 2022
22日、#トンガ に向けた緊急援助物資が自衛隊機により輸送されました。#ファアモツ空港 で到着を出迎えた #フアカヴァメイリク・トンガ首相 からは、「『まさかの時の友こそ真の友』という言葉は、まさしくその通りだと思う。日本の皆さんに、ありがとうと伝えてほしい」との謝意を表明されました。 pic.twitter.com/CZ1fWoW5Vw
— 外務省 (@MofaJapan_jp) January 24, 2022
「沈黙」しているのは誰なのか 移設賛否語らぬ市長選んだ名護は問う [沖縄・本土復帰50年]
https://www.asahi.com/articles/ASQ1R6KS5Q1PTPOB004.html
復帰50年を迎える節目の年のはじめに選ばれたのは、米軍基地問題に「沈黙」する市長だった。
半世紀前、日本は戦争で奪われた沖縄を米国から取り戻す。しかし、「祖国」復帰を果たした沖縄の人びとには喜びとともに苦悩があった。基地の集中は解消されるどころか、強まったからだ。
およそ四半世紀のち、痛ましい少女暴行事件の発生によって動き出したのが、市街地に囲まれた普天間飛行場の返還だ。過重な負担を減らす。政府と沖縄の人たちの思いは一致したかに見えたが、日米が合意した条件は「県内移設」。期待は再び裏切られ、混迷が始まった。
基地ノーか、地域振興か。理不尽な二者択一を迫られた市民は対立を深めながらも議論を重ね、ぎりぎりの選択を続けた。しかし、使用期限など条件つきで受け入れると条件はほごにされ、受け入れの事実だけが利用された。反対すると、市を飛びこえて協力的な自治会に補助金を出す、予算を使った露骨な「アメとムチ」が駆使された。
せばめられる選択肢のなか、その先に誕生したのが、賛否を語らない「沈黙」する市長だ。
この4年、政府は、移設の成…
英国の保健安全保障庁(UKHSA)は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。
UKHSAはBA.2を「調査中の変異体」に指定したと述べている。これは、複数の報道や、既に削除されたUKHSAのツイートを裏付ける動きだ。
ただし、1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件であり、現時点では非常に少ないことをUKHSAは強調している。
一部の科学者は、BA.2がPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つことを理由にこの亜種を「ステルスオミクロン」と呼んでいる。
デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut(SSI)によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く(45%)をBA.2が占めており、2021年の最終週の20%から急上昇しているという。
SSIによると、初期の分析ではBA.2は、オミクロン従来株のBA.1と比較して入院件数に差はないというが、この亜種が従来株よりも強い感染力を持つものかどうか、ワクチンの効果に影響を与えるものかどうかは確認中という。
全文はこちら
https://forbesjapan.com/articles/detail/45471#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
韓米日協力から離脱する韓国 上半期に日本で「クアッド首脳会議」開催で米日が合意
韓国がためらう間に米日が密着 米国の外交関係者「韓国の非協力的な態度で三角協力ではなくクアッドが浮上」
懸案を後回しに中東を歴訪した文大統領…防衛装備品の輸出も首脳会談も不調
米国と日本の両首脳は今月21日(米国現地時間)にテレビ会談を行い、今年上半期に日本で米国、日本、インド、オーストラリアの四カ国による安全保障協力体「クアッド(Quad)」首脳会議を開催することで合意した。米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相はさらに「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題への深刻な懸念についても共有したことを明らかにした。夜10時頃から始まった首脳会談は予定されていた時間を20分オーバーし約1時間20分にわたり行われた。2人は互いのファーストネーム「ジョー」「フミオ」と互いに呼び合いながら親しさを誇示した。両国は北朝鮮による先日の相次ぐミサイル挑発についても共同で糾弾声明を出すなど、対北朝鮮政策や中国けん制路線で徐々に密着度を強めている。
これに対して文在寅(ムン・ジェイン)政権は終戦宣言など任期末の「南北平和イベント」への執着を捨てられないことから「米国中心の対北・対中圧力路線から離脱している」との見方が浮上している。実際にワシントンでは「かつて米国が東北アジア政策の重要なツールとして活用していた韓米日三角協力が韓国の非協力的な態度でその機能を発揮できず、クアッドやAUKUSなど新たな安保協力体に依存するに至った」との見方もある。
複数の専門家はこのように韓米日協力体制が揺らぐ状況でバイデン大統領訪日のニュースが飛び込んだことに注目している。バイデン大統領は昨年5月、就任後最初の首脳会談で日本の菅義偉首相(当時)、2回目には文大統領を選んだ。今回日本とはそれから約1年ぶりの首脳会談が実現したが、韓国との首脳会談は現時点で検討されていないという。韓国のある外交官幹部OBは「バイデン大統領が東京だけを訪れソウルをパッシングする万が一の外交惨事を懸念している」「大統領選挙を前に韓国の政治情勢が流動的であることを考慮しても、これはできれば避けたい状況だ」と述べた。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022012480004
韓国紙「現代自動車が中国市場で12位に墜落、トヨタは3位に浮上」「反日は反韓より根深いはず…なのに日本車が進撃」
朝鮮日報は19日、『中国車市場…サード以降12位に墜落の現代車、尖閣紛争でも3位のトヨタ』というタイトル記事を掲載した。
同紙は昨年、中国で現代車(および傘下の起亜車)の販売量が53万台でシェア2.7%にとどまり、2009年に2位まで上った現代車が「昨年12位まで押し出された」としつつ、「現代車グループが落ちた間、日本のトヨタはフォルクスワーゲン・GMの次となる3位に上がった」と報じた。
トヨタは 2016年に4.5%(7位)だったシェアが昨年はその2倍となる8.4%まで上がっており、同期間にホンダもシェアが5.4%から7.8%に上昇しランキング4位に上がったことを朝鮮日報は指摘し、「中国人たちの反日感情は、植民地支配など歴史的な問題のため、反韓感情より根深いと言われている。特に、日本の車メーカーは2012年、尖閣列島領土紛争当時《サード報復》と同様の政治的報復を受けた」としつつ、「ところが中国市場で現代車は押され続け、日本車は進撃する理由は何だろうか」と問うている。<中略>
朝鮮日報は現代自動車が中国で工場を展開しつつ、「中国内陸地方進出と中国政府の首都圏開発要求を同時に満足させようと」さらなる工場建設に邁進し、2018年に生産能力を270万台まで拡大したことを挙げ、「当時、中国では《現代スピード》という用語ができたほどだ」「しかし、現代車グループ年の最多販売量は179万台(2016年)にとどまった」とし、設備過剰が今も解消されていないことを伝えた。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/world/korea/12329-1428916/
なんかバズってるので追加すると、月々の保険料は医療だけで$1,100払っています。歯の保険はまた別です。
— Hiroshi Matsui 松井博@Brighture (@Matsuhiro) January 20, 2022
長岡技術科学大学と東京電力が共同開発の浄水装置が実用化へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220121/1030019795.html
長岡技術科学大学と東京電力が共同で開発した小型の浄水装置が、ことし春ごろから工事現場の仮設トイレに設置されることになりました。雨水を浄化し、手洗い用の水として使用するということです。
開発された装置は、高さ90センチ、直径40センチほどの円筒形で、なかは空洞になっていて、やしの実を砕いた「ヤシガラ」を詰めます。ヤシガラのなかには大腸菌などの有機物を分解する微生物がいて、太陽光発電による電力でポンプを動かし、雨水や川の水を循環させるうちに汚れが取り除かれる仕組みです。
この装置1台で、4人家族1日分の生活用水にあたる800リットルの水を24時間で浄化でき、風呂や手洗いなどで使ったあとも再び汚れを取り除いて使用できるということです。
長岡技術科学大学は21日、会見を開き、この浄水装置について、小型で持ち運びができるため災害時の避難所などでの活用が期待できると説明しました。そのうえで、ことし春ごろからは実際に工事現場の仮設トイレに設置され、作業員の手洗い用に雨水を浄化する計画だと明らかにしました。
ヤシガラは土に埋めると肥料になるため廃棄物も少ないということで、長岡技術科学大学のヌル・アデリン・アブバカル助教は会見で、「2030年には世界の3分の2の人が水不足の影響を受けると想定されている。この装置をもっと多くの人に届けて、世界中の水不足の問題解決に貢献したい」と話していました。
フランス人男性が日本人の妻に子どもを連れ去られたと訴え、フランスの司法当局が妻に対し、逮捕状を出していたことがわかった。
東京に住むフランス人の男性は、4年前に日本人の妻が自宅を出てから、2人の子どもと会えていない。
そのため男性は、妻が子どもを連れ去ったとフランスの司法当局に告訴し、2021年、妻に対し、子どもの誘拐などの疑いで逮捕状が出されたという。
妻への事前の聴取はなかったとみられ、妻側の弁護士は、「離婚訴訟以外で争うつもりはない」としている。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/303864
【独自】TikTok運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に報酬、年500万円も
動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」1人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が500万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。
運営する中国のIT企業「バイトダンス」の日本法人は取材に対し「契約の詳細は言えない」とした上で、投稿で金銭の授受や広告であることを明示しなかったことについては「申し訳ない」とコメントした。<中略>
関係者によると、協力者になっていたのは匿名でツイッターのアカウントを運営し、フォロワーが10万人を超える人物ら。約2年前からバイトダンス日本法人の担当者が契約を持ち掛け、ティックトックに投稿された動画の中から、拡散させたいものを伝えていた。
国内外で撮影されたハプニングシーンや動物などの動画が多く、協力者が「笑う」「かわいすぎる」などとコメントを付けてツイッターに投稿。ティックトックに興味を持った人がアプリをダウンロードするように誘導していた。
報酬は、動画の再生回数が多いほど金額が上がる歩合制だった。1人で年間2000本以上を投稿し、再生回数の合計が1億回を超えるケースもあった。
報酬は海外から振り込まれていたという。
ステルスマーケティングは、一般の口コミや評判かのように消費者を誤解させる行為で、広告会社などでつくる「WOMマーケティング協議会」が運用指針で禁止。金銭が介在していれば、広告だと分かるように「PR」などと記載する必要があるとしている。
ツイッター社も、一般の投稿を装った広告を利用ルールで禁じており、確認されれば削除や利用停止などの対象になるという。
バイトダンス日本法人は「今回の施策は昨年12月で終了した。投稿に広告表記が必要だという認識がなかったが、利用者を誤認させる可能性があり、再発防止に努める」としている。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220124-OYT1T50007/
過払い金返還訴訟などを手がけていた「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」(解散)が破産した問題で、同事務所に過払い金の回収などを依頼していた17人が19日、返還されるべき預かり金を横領されたとして、事務所と業務委託契約などを結んでいた広告会社3社や元幹部ら13人に計約6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状では、広告会社側が同事務所と業務委託契約を締結した上で事務員を派遣し、本来は弁護士にしかできない債務整理などをさせていたと主張。回収した過払い金などを預かっていたのに原告らに返還せず、事務所から報酬などとして受領していたとしている。
提訴された広告会社の1社は、「顧問弁護士に一任しているため、コメントは控えたい」と回答した。
同事務所は2020年6月、約50億円の負債を抱えて破産。同事務所が所属していた第一東京弁護士会は、依頼者に返還するべき約30億円を流用した疑いがあるとして、調査を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220120-OYT1T50062/
プラズマ温度を3~108℃まで制御可能な大気圧プラズマ装置を開発 東工大と東京医療保健大
https://engineer.fabcross.jp/wp-content/uploads/2022/01/220109_titech_01.jpg
東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所および東京医療保健大学の研究グループは2022年1月18日、温度を制御しながらプラズマを低温/大気圧下で発生させる装置を設計、開発したと発表した。
プラズマは細菌や有害物質の分解、半導体製造装置などに用いられており、殺菌や手術での止血といった医療分野での活用も期待されている。ただし、従来の低温プラズマは温度が40~100℃となるため、生体への影響が懸念されていた。
今回新たに開発したプラズマ発生装置は、プラズマの温度を3~108℃に制御できる。温度制御用の流体を通すパイプが、プラズマ発生部を螺旋状に囲む構造を採用した。温度を調整した流体をパイプに流し、装置全体やプラズマ化するガスを加熱または冷却した上で、装置内に放電を起こすことでプラズマを生じさせる仕組みとなっている(冒頭の画像)。装置は、アルミニウム系材料を用いて3D金属プリンターで製作した。
同装置では下図のように、装置に設けられた直径1mmの穴からプラズマがジェット状に噴出する。
https://engineer.fabcross.jp/wp-content/uploads/2022/01/220109_titech_02.jpg
同研究グループは、エタノールと水の混合液体を温度制御流体に用いて、プラズマ温度の制御性能を評価した。あらかじめ−30~95℃の範囲に温度制御流体を調整した条件でプラズマを発生させ、プラズマ発生部から2mm離れた位置の温度を熱電対によって測定したところ、3~108℃に温度を制御しながらプラズマを生成できることが判明した。
−196℃の液体窒素を使用すれば零下のプラズマを、逆にヒーターでガスを加熱すれば100℃以上のプラズマを生成できる。プラズマの温度を測定して温度制御流体の温度をフィードバック制御することで、精密な温度制御も可能となる。
https://engineer.fabcross.jp/wp-content/uploads/2022/01/220109_titech_03.jpg
全文はこちら
https://engineer.fabcross.jp/archeive/220119_titech.html
1月20日放送のNHK『おはよう日本』の『沈む中流』特集が、ネット上で物議を醸している。
同番組は「沈む中流」と題する特集をシリーズ化したもの。20日は、『あなたの暮らしの実感は? 2000件の声から見えた〝沈む中流〟』を放送。番組を通じて、今の暮らしをどう感じているのかといった内容のアンケートをインターネットで行なったところ、2000件を超える回答が寄せられた。
最初に、「あなたの〝中流の暮らし〟のイメージは?」という質問が投げられた後、「現在の雇用形態」「最近の年収の傾向」などが尋ねられた。続いて、定年後の暮らしのサンプルとして、年収800万円、退職金1500万円、年金180万円の68歳男性が紹介されていた。<中略>
「この日の特集では、中流と言いつつ、高所得な男性を取り上げ、老後の年金生活の不安を煽っていました。2021年9月に国税庁より発表された『令和2年分 民間給与実態調査統計』によれば、現在の日本人の平均年収は約430万円です。800万円となるとそれのおよそ倍ほどの年収で、それだけもらっていても老後の生活が不安というのは、単なる個人的な計画が杜撰だったとしか言いようがありません」(経済ジャーナリスト)
日本人の平均の倍以上の年収のNHK職員から見れば、ほとんどの人が〝沈む中流〟に見えるのかもしれない。
https://i.imgur.com/a0eGKEI.jpg
https://nordot.app/857562905803161600
歌手でタレントの和田アキ子(71)が23日、TBS系「アッコにおまかせ!」(日曜前11・45)に生出演し、番組途中でマスクを着用しながら進行する場面があった。
和田は22日のニッポン放送「アッコのいいかげんに1000回」でも、のどの不調を訴えていた。この日も冒頭で「ちょっと申し訳ございません。私事ですが、のどの調子があまり良くなくて。もちろんPCR検査も抗原検査も陰性でしたけど、あまり(声を)張ることができないので、今日はおしとやかにいきたいと思います」と説明した。
しかし、番組途中ではコメント中に「すみません」とせき込み、アシスタントの宇内梨沙アナウンサーから「無理をなさらず」と心配される場面も。和田は中盤から「私事ですけど、さっきからせきが出だしたので念のためにマスク…すみません。申し訳ないです」と断りを入れてマスクを着用し、番組を続行した。
番組では芸能界に新型コロナウイルス感染者が増え続けているニュースも伝えていただけに、大事を取っての判断だったようだ。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220123-00000165-spnannex-000-2-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/a203c77e2b029b686764957c4138d3bf91da8824
家具・日用品販売大手の「ニトリホールディングス」(HD、本社・札幌市)がファミリーレストラン事業に参入しているのをご存じだろうか。昨春以降、東京都内と神奈川県内に5店舗をオープンし、昨年末には6店舗目を開いた。なぜ家具販売大手がファミレスを展開するのか。全国展開の可能性は――。家具同様に「お、ねだん以上。」を掲げるファミレスの戦略を探った。【高山純二】
駐車場を有効活用
ファミレス事業を担うのは、ニトリHD子会社「ニトリパブリック」(本社・札幌市)。昨年3月の「ニトリダイニング みんなのグリル」環七梅島店(東京都足立区)を皮切りに、相模原店(相模原市)、成増店(東京都練馬区)を開店した。この3店舗はいずれもニトリの駐車場内にある路面店で、閉店したステーキ店チェーン「いきなり!ステーキ」の店舗を居抜きで活用。食器類のみニトリの商品を使っている。
新山下店(横浜市)、仙川店(東京都調布市)に続き、昨年12月23日には川崎大師店(川崎市)を開店した。後発3店舗は、株式の公開買い付け(TOB)で子会社化したホームセンター「島忠」のフードコート内にオープン。全6店舗で「『お、ねだん以上。』のメニューで大満足」を掲げ、メイン料理としてチキン…
https://mainichi.jp/articles/20220122/k00/00m/020/236000c
感染の急拡大で、企業活動にも大きな影響が出ています。従業員の感染を抑えながらどうやって事業を継続していくのか。
オミクロン株の感染拡大を受けて、経団連は会員企業に対してBCP(事業継続計画)を点検し、社会経済活動を継続できるよう呼びかけました。
大手スーパーのイオンの店内。スタッフによるカートの除菌に加え、買い物かごを短時間で除菌できる専用の機械で、徹底した感染対策を続けています。
【イオンリテール近畿カンパニー・土谷美津子支社長】
「ニュースで大阪(の感染者数)約6000人という報道がありました。従業員を守りながらお客様の生活を守っていくことをしないといけない」
1月に入り、近畿の店舗では従業員の感染が増加し、社内ではすでに対応を考えていました。今後、従業員の確保が難しくなれば、衣料品や家庭用品の売り場を閉めて、食品売り場を維持する方針です。
1月2日には、食品売り場以外の従業員が応援に入れるよう、1800人以上の検便の実施を指示しました。
【支社長】
「いつごろまでに回収、いつ検査結果が出る予定?」
【人事総務部長】
「節分にも十分間に合うと思う」
【イオンリテール近畿カンパニー 土谷美津子支社長】
「検便を従業員に千何百人したらお金かかるんですよ。だけどいつやるかはすごく重要なので、そのためにも(従業員の)温度感を統一しておくのが必要。食品スーパーとして営業を継続することが何よりも生活のライフラインとして重要だと思う」
https://www.ktv.jp/news/articles/f4fbda8e_c0f4_45e5_919d_64c5509c4d56.html
大みそかの恒例特番『絶対に笑ってはいけないシリーズ』に代わって放送された『笑って年越したい!笑う大晦日』(ともに日本テレビ系)が“大爆死”となってしまった。
『笑ってはいけない』から約10ポイントと大幅に数字を落とし、11年連続だった民放トップの座から陥落してしまったのだ。
大みそか名物の『NHK紅白歌合戦』も、世帯視聴率34.3%と歴代最低を更新してしまった。
「大泉さんの司会ぶりはおおむね好評なのですが、やはり内村さんと比較してしまう、という人もいるのでしょう。内村さんは安定感が抜群で、見ていて本当に安心できますよね。優しく楽しい雰囲気で笑いもとってくれる。かつ、締めるところは締める。近年の『紅白』においては断トツでナンバーワンの司会者ではないでしょうか。
「こういった結果もあり、テレビ関係者からは“やっぱり結局はダウンタウンとウッチャンナンチャンだよね”という声が出ています。ダウンタウンの松本人志さん(58)と浜田雅功さん(58)が出演してきた『絶対に笑ってはいけないシリーズ』は11年連続で民放トップを誇っていました。
全文はこちら
https://taishu.jp/articles/-/99592
今日トンガに日本からの緊急援助物資第一弾として飲用水3トンが届きました。物資は航空自衛隊の輸送機によって輸送され国際協力機構(JICA)を通じて配給される予定です。
— 駐日トンガ王国大使館 Tonga Embassy Tokyo (TET) (@TongaEmbTokyo) January 22, 2022
https://twitter.com/tongaembtokyo/status/1484783053210030080?s=21
今日トンガに日本からの緊急援助物資第一弾として飲用水3トンが届きました。物資は航空自衛隊の輸送機によって輸送され国際協力機構(JICA)を通じて配給される予定です。
【独自】慶應生の“成人式イベント”感染拡大の実態 高級ホテルやVIP付きクラブに集う
慶應義塾新型コロナウイルス感染症対策本部は16日、「1月10日の成人の日に開催された、一貫教育校の卒業生を中心とした多人数会合およびその後の二次会や三次会に参加した学生から、新型コロナウイルス陽性者が複数発生している」と発表した。慶應塾生新聞会は、会合の関係者や複数の参加者への取材・情報提供から、各一貫校の会合・二次会・三次会の実態や感染対策、現在の感染状況について調査した。
各一貫校の多人数会合について
①慶應義塾高等学校
「慶應義塾高等学校第71期 成人を祝う会」が開催されたのは、1月10日18時30分~20時30分。会場は東京都港区○ノ門の高級ホテル内にある、約2000名を収容可能な宴会場だ。会費は1人2万5000円で、事前に幹事の銀行口座に振り込みが必要であった。
②慶應女子高等学校
慶應義塾女子高等学校(以下女子高)の会合が行われたのは、同じく1月10日。会場は東京都千代田区のホテルだった。
③慶應義塾ニューヨーク学院
1月10日、東京都千代田区にあるホテルで開催された。
慶應義塾湘南藤沢高等部、慶應義塾志木高等学校については、本紙に情報は寄せられなかった。
④二次会
二次会が行われたのは、同じく1月10日の20時~23時。会場は東京都港区六本木の繁華街にあるナイトクラブだ。本紙への情報提供によると、塾高と女子高の合同で行われた。二次会についてもインスタグラムの非公開アカウントで告知が行われていた。公式アカウントの情報によると、会費は通常は1人8000円、VIPは1万5000円で、参加するには事前にGoogle Formに回答する必要があった。参加者によると、アルコールの提供はあり、食事についてはVIPでのみ焼き菓子や小さいハンバーガーなど個包装されたものが提供されていた。二次会は400人ほどの規模で、VIPエリアには100人の人数制限があったとのことだった。マスク着用も呼びかけられていたという。しかし一部報道が入手した映像では、大勢の参加者がマスクをせずに、歩きながらあるいはソファーに座りながら至近距離で接触し、思い思いに会話を楽しんでいた。会場はDJがおり大音量で音楽が流れる、まさにナイトクラブといった様子だった。一部報道に寄せられた証言では、動くスペースもないくらい“密”の状態で、中には口移しでアルコールを飲む参加者もいたという。
⑤三次会
三次会は、本紙への情報提供によると、二次会と同じく塾高と女子高の合同で行われ、慶應生に限らず誰でも参加できる状態だった。会場は東京都港区西麻布のナイトクラブ。本紙に詳細な情報は寄せられていないが、一部報道では、会は明け方まで続いたと報じられた。
全文はこちら(一部抜粋)
https://www.jukushin.com/archives/49474
デジタル化が進み、便利なアイテムが続々と発売される昨今。2021年4月には、Apple社が鍵や財布などの持ち物を追跡できる「AirTag」を発売し話題に。一見便利に思えるガジェットだけれど、今この紛失防止タグを使った被害が多く報告されています――。
鍵や財布、カバンなどの持ち物を追跡できる「AirTag」。幅わずか1.26インチ(約3.2センチ)の小さなサイズで、iPhoneの「探す」機能と同期して使うことができ、持ち物を探し出してくれるという便利なアイテムの一つとして注目されています。
そんな便利に思えるAirTagですが、実は欧米では、ストーカー行為や盗難、さらには誘拐未遂などの犯罪目的で使用されているとの報告が相次いでいるんだそう。「コートのポケットや車の中に、身に覚えのないAirTagを発見した」という声が多数寄せられているといいます。
今年1月6日(現地時間)、モデルのブルックス・ネイダーさん(25歳)は自身のInstagramストーリーズで、「AirTag追跡の標的にされた」という経験をシェア。
0時を迎える前に、ニューヨーク市のトライベッカ地区のレストランから一人で帰宅していたブルックスさんは、自身のスマホから「誰かがあなたを追跡しています」との通知を受け取ったそう。彼女がいたレストランは混雑しており、椅子の後ろにコートをかけていたため、その際に見知らぬ人にAirTagを入れられたのではと推測しているとのこと。
「自分の身に降りかかるまで、AirTagにこんな使い方があることを知りませんでした。だから私は、自分の持ち物から目を離さないでほしい、通知をしっかり確認してほしいと女性たちに注意を促しているのです」
「唯一の救いだったのは、誰かが私を追跡しているという通知が来たことです」
また昨年12月には、メリーランド州に住む女性が、「車の助手席側のホイールの下にAirTagが取り付けられていた」と自身のTwitterでシェアしたことも。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/857ff7375e3d8210feaaec7e61fe53ed92d2a925
【北京=三塚聖平】ロイター通信は21日、経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の債務返済問題に関し、同社が海外に持つ資産を売却して外貨建て債務の返済に充てる方針を広東省政府が固めたと報じた。海外債権者が、恒大側の外貨建て債務の返済姿勢に不信感を募らせており、同社に対する管理を強めている地元政府としても、具体的な対応が必要と考えているもようだ。
ロイターは、金融情報サービス会社「REDD」の情報として伝えた。恒大集団が本社を置く広東省政府が、同社の海外資産の売却計画の大枠を3月までに公表し、10月までに詳細な計画を発表する方針を立てたという。主に中央政府の資本的な影響下にある投資家に売却する計画だという。
創業者の許家印(きょ・かいん)氏は現在、同社株の約60%を保有しているが、債務再編後はこれを全て失って、同社を離れることになるという見通しも伝えている。
恒大集団は昨年末、米ドル建て社債の利払いができず、格付け会社に部分的なデフォルト(債務不履行)と認定された。海外債権者の間には、恒大側が中国国内の債務返済を優先させているという疑念がある。
https://www.sankei.com/article/20220122-KM3PRXHFUZNN7FNEGV2NSSUWGI/