ここ数日、中国の不動産大手、恒大集団の経営危機問題について日本でも大きく報道されている。同社の負債額は1兆9700億元（約33兆4000億円）に上り、フィンランドの年間GDPを超えるほどの額であるといわれている。そのため、世界の主な金融市場で株価が一時急落した。当然のことながら、中国国内ではこの話題が大きな関心を集め、SNSでさまざまな意見が飛び交っている。

不動産は、常に中国人の生活の中心である。中国人民銀行の調査によれば、都市部に住む世帯の住宅保有率は96％に上るという。多くの中国人は、持ち家にこだわり、その方が「安心」だと考えている。それだけに、多くの人が今回の経営危機騒動に高い関心を持って、行く末を見守っている。

急速な経済成長を遂げた中国。これに伴い、都市部への人口流入が活発化した。そうした影響が、都市部の不動産価格を押し上げている。
20年前に500万円で買ったマンションが、今では1億円を超えているというケースも決して珍しくない。20倍の価格上昇である。

今、北京や上海などの都会では、築20年以上のボロボロのマンションでも1億円は下らない。ほかの投資手段に比べて、不動産投資はお金持ちになる一番近道であることを歴史がはっきりと証明しているのだ。

また、投資手段としてだけではなく、「持ち家があること」は中国人にとって一種のステータスだといえる。中国では「1人が家を買うため、6人のポケットからお金を出す」という言葉がある。

つまり、我が子が家を買うために両親と祖父母6人から資金を出し合うのだ。家を買うというのは、それくらい、一家の一大イベントなのである。結婚の際は男性が持ち家を用意する習慣があり、お見合いの場では、まず「マンションを持っているか？」と質問される。

「持ち家信仰」が今も根強い中国では、マンションを持つことが多くの若者にとって一生をかけての夢である。住宅価格が平均年収の40倍を超えるほどに達していようとも、無理をしてローンを組み、家を買うのだ。「房奴」（住宅ローンの奴隷）という言葉が誕生するなど、不動産にかかる費用は中国で生活する上で非常に大きな重荷となっている。

不動産価格の高騰により物件が買えずに苦しんでいる人がいるだけでなく、すでに買った人も、もし失業してローンの返済ができなくなったら……と強い危機感を抱く。また、不動産を何戸も持っている人は、バブルが崩壊し資産価値が一気に下がることを懸念している。このように、中国では多くの人が不動産に翻弄されてしまっているのが実情だ。

また、「マンションを買う」までも一苦労なのだが、買ったからといって安心できるわけではない。買ってからもまた、大変なのだ。中国の新築マンションは、一部を除き、内装工事が施されていない状態での引き渡しが一般的となっている。

内装は、契約者自らホームセンターで建材を購入し、施工業者（地方からの出稼ぎ労働者が多い）に工事を依頼する。その上、自分自身が現場監督を務めなければならないのだ。これは施工業者が手抜き工事をしたり、建材を横領したりすることがないように監視するためだ。

そんなこんなで、ようやく家の内装が終わってめでたく新居に入居しても、なかなかくつろぐことができないというケースも多々ある。
隣や上下の階で、内装工事による騒音が昼夜を問わず鳴り響くのだ。

今年5月、あるニュースが人々に衝撃を与えた。イノベーション先進都市として世界でも注目され、中国国内でも不動産価格の上昇がとりわけ著しい深センでの出来事だ。深センの南山地区にある超高級マンション群（1戸の価格2億円以上）で、連日の暴雨により、排せつ物が含まれる汚水が水道の配管を逆流。水を使った住民が、「シャワー後に、体から変な臭いがした。沸かした水を飲むときに異臭がしていた。下痢や湿疹の人が続出している」などと訴えたのだ。

ほとんどの住民が浄水器を使っており、なんとか臭いは抑えられたというが、それでも約1000世帯の住民たちが2カ月間も汚水を薄めた水を生活用水として使っていたと思うとゾッとする。

多くの中国人たちは、「不動産価格は永遠に上がるものだ」という“不動産神話”を信じてきた。今回の騒動により、国民の夢は暗転してしまうのか、あるいはこの局面を乗り越えられるのか。緊張感のある日々が続いている。


2021.10.1 4:40
https://diamond.jp/articles/-/283357

Goldman Cuts China’s Q3 GDP Growth To 0% As A Result Of Growing Energy Crisis

ゴールドマン、中国の第3四半期GDP成長率を0％に下方修正―エネルギー危機深刻化により



中国は規制強化、世界的なエネルギー供給の逼迫、オーストラリアとの貿易摩擦の激化、石炭価格の高騰、二酸化炭素排出規制などの暴風により、まず工場や製造業でエネルギー不足が発生しました。さらに最近では少なくとも中国の3つの省で数千万人の住民が大規模な停電に見舞われています。中国の増大するエネルギー問題は「停電は家庭の電力使用に影響が及んでおり、エネルギー問題が解決できない場合、社会不安をもたらす可能性があり、より大きな懸念としてサプライチェーンが崩壊してしまい、さらにインフレが大きくなる可能性がある」としています。またサプライチェーンだけではなく、最近のエネルギー集約型産業での急激な減産は、既に経済成長見通しに大きな下方圧力が加わっているとしています。

ZeroHedge 2021/9/27 ソース英語 『Goldman Cuts China’s Q3 GDP Growth To 0% As A Result Of Growing Energy Crisis』
https://www.zerohedge.com/markets/goldman-cuts-chinas-q3-gdp-growth-0-amid-growing-energy-crisis

中国電力不足、長期化の様相　企業は赤字覚悟で自家発電も
［瀋陽（中国遼寧省）　３０日　ロイター］ – 中国国内で電力不足が長引く中、中小企業の間ではディーゼル発電機を使用したり、店舗を閉めるなどの動きが出ている。
2021/10/1
https://jp.reuters.com/article/china-power-idJPL4N2QW578

三支失业大军同时出现 中国逾千万人顿失生计

失業者の3軍が同時に出現 中国では1,000万人以上が生活の糧を失っている



今年に入ってから、中国の不動産会社が破綻し、教育機関が壊滅し、越境ECが規模を縮小しています。これら3分野の変化により、少なくとも1,000万人が解雇され、生活の糧を失っています。 学者たちは、さらに不吉な傾向があると予測している。

中国政府は恒大の破綻に備えている 嵐がやってくる
新政策により、教育訓練機関は閉鎖され、約1,000万人が失業者となります
中国の若年層の失業率は、全体の失業率の3倍に達している

失業者の第1軍団は不動産会社です。恒大とは別の会社で、最近では50％の減給を口頭で通告され、さらに50％の人員が解雇される噂の会社もあります。失業者の第2軍団は、教育・訓練産業です。政策のもと、中国全土の数千の教育機関が一掃され、数千万人の教職員が職を失った。9月中旬の時点で、教育機関であるニューオリエンタル社は1万人近くのスタッフを解雇したと報じられており、年末までに4万人が解雇されると予想されています。

今週木曜日（9月30日）、同局のインタビューに応じた瀋陽在住の李さんは、今年に入って多くの外資系企業が撤退し、多くの人が解雇されたと語った。「ああ、人員解雇できる企業はみんな解雇しているんだ、企業は解雇しないと支えきれないんだ、と。 最初に倒産したのは工場だったし、不動産部門も、入ってきた外国人投資家はみんな撤退してしまったし、みんな逃げてしまったし解雇している。」

貴州省で時事問題のコメンテーターをしている趙氏は、同局のインタビューで、中国の3大産業の解雇危機についてこう語っている。

「この2日間で、新東方社が年末までに4万人を解雇するというニュースを耳にしました。越境ECなどのこの3つの業界は、1つはここ数年の結果であり、人民自身が仕事を見つけようとしたり、ビジネスを始めようとしたりしています。オンラインの教育訓練や越境ECには新技術も含まれていると言われていますが、今私たちはそれらが危機や失敗に直面しているのを目の当たりにしています」

この失業の波は前世紀よりもひどい
趙氏によると、前述の産業破綻は、多くの民間企業の崩壊と従業員の大量失業を意味しており、これは歴史的な失業の波であるという。

ラジオフリーアジア ソース中国語 2021/9/30 『三支失业大军同时出现 中国逾千万人顿失生计』
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/ql2-09302021063052.html

［香港　３０日　ロイター］ – 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団のオフショア債保有者の一部が、期日の米東部時間２９日深夜までに利払いを受けられなかったことが分かった。事情に詳しい関係筋２人がロイターに明らかにした。利払いの遅延は今月２回目。

２９日は２０２４年３月償還のドル建て社債（表面利率９．５％）に対する４７５０万ドルの利払いの期日だった。恒大は先週２３日が期限だった８３５０万ドルの利払いも実行していない。

恒大の広報担当者からは今のところコメントを得られていない。

同社のオフショア債務は約２００億ドル。来月にも合計１億６２３８万ドルのドル建て債利払いが期日を迎える。

ハーバート・スミス・フリーヒルズ（香港）のパートナー、アレクサンダー・エイトケン氏は「オフショア債の保有者を公平に扱おうという積極的な姿勢はあまり見られない。住宅の購入者や仕組み商品を通じて資金を拠出した国内の個人はもちろんのこと、国内の銀行を優先している」と述べた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/33ae1a36547b9c6925c1ddc2d0a056cd6eb1317e