◆私立大学の深刻な財務状況
私立大学が、本格的な「倒産」時代を迎えようとしている。
文部科学省が、日本私立学校振興・共済事業団(以下、私学事業団)の調査結果(2020年度)を紹介しているが、599大学のうち222校で財務状況(事業活動収支差額比率)がマイナスだ。
とりわけ、地方の中小大学が悪化しており、43.3%にあたる145校が赤字だ。このうち、マイナス幅「20%以上」は53校に及ぶ。
同じく都市の中小大学も36.0%にあたる73校が赤字で、うち「20%以上」のマイナスとなったところが30校だ。
財務省の資料によれば、2019年度決算の状況のまま推移したならば、約2割にあたる121の学校法人が将来的に資金ショートを起こす恐れがあるという。
こうした状況を招いている大きな理由は、入学者の定員割れだ。
とりわけ、2021年度入試は深刻であった。私学事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、4年制大学の入学定員充足率(入学定員に占める入学者の割合)が初めて100%を下回り、99.81%となったのだ。
定員割れしたのは277校(前年度比93校増)で、大学全体に占める割合は15.4ポイント増の46.4%となった。これは、2008年度の47.1%に迫る水準である。
277大学のうち、充足率60%台が34校、50%台が6校だ。「50%未満」という危機的な大学も7校あった。
(続きはソースにて)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90081