農業協同組合(JA)は、元来、営利目的ではなく、「経済的に弱い立場にある組合員の生産や生活の向上のため」に設立されたものだ。しかし、そんなJAが、今や共済(保険)事業と信用(銀行)事業に依存し、職員に過大なノルマを課しているという。そして、その結果、現在、多くのJAで「不正販売」と「自爆営業」が蔓延っている。

JAで、一体なにが起こっているのか。なぜそのような事態になってしまったのか。元「日本農業新聞記者」窪田新之助氏の新刊ルポタージュ『農協の闇』から、3回に分けてご紹介します。

ノルマの達成度で、年収に大きな差

　しかし、それにしても、なぜJAの職員は顧客に不利な切り替えを勧めるのだろうか。もうお分かりだろう。その理由もまた、「かんぽの不正販売」と同じである。背景にあるのは、過大なノルマと、目標の達成度によって支払われる手当だ。JAとぴあ浜松のAさんは語る。

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「うちの農協の職員数は1300人。このうちノルマが課せられるのはLA職員と複合渉外職員、各課の主任と係長の、合わせてざっと300人です。しかもうちの場合、おそらく全国でもノルマが最も多額になっています。同業者の縁で、民間の保険会社の社員と話す機会が少なくないのですが、『農協はノルマが多いよね』ってよく言われますね。しかも年々、その額は大きくなっています。そして、達成すればボーナスが多く払われます。逆に達成できなければ減らされます。だからみんな必死なんです」
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　Aさんによれば、同JAのボーナスの基準は月給の6ヵ月分。査定は4段階に分かれ、最も高評価のAだと7・2ヵ月分、Bは6ヵ月分、Cは4・8ヵ月分、Dになると3ヵ月分となる。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、「コーヒーに関わる仕事がしたい」と考える人が増えている。家でコーヒーを飲む機会が増えたのに加え、雇用への不安から起業への関心が高まったことなどが理由とみられる。世田谷区の喫茶店ではセミナーを開いたり焙煎（ばいせん）機を貸し出したりするなど、コーヒーの専門家の育成に力を入れている。（福益博子）

店がセミナー

　「焙煎機の温度が１５０度くらいになったら、豆の色を一度確認しましょう」

　同区のコーヒー専門店「シュエット・トレファクチュール・ラボラトワール」。６月上旬に行われたセミナーで、代表の高山健二さん（３９）がアドバイスすると、相模原市の女性（５６）は焙煎機から豆を少量取り出し、色のつき具合やふくらみ具合を目視で確認していた。

　同店では「もっとコーヒーに慣れ親しんでほしい」と、高山さんがマンツーマンで焙煎方法などを教えるセミナーを２０１８年から行っている。コロナの流行が始まった２０年以降、受講者が１・５倍に増え、今では年間１５０人程度がセミナーを受ける。

　女性は専業主婦だが、コロナで自宅で過ごす時間が増えたことをきっかけに、自己流で焙煎した豆でコーヒーをいれることが趣味になった。そのうち「焙煎を仕事にしたい」と思うようになり、食品衛生責任者の資格も取得。「仕事にするには専門的な知識をつけたい」と、 今年２月から同店のセミナーに通い始めたという。女性は「知らなかったプロの知識をたくさん勉強できる」と喜ぶ。

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